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〜 ガソリン不足、価格高騰に対応した宅配、輸送の手段として 〜KFE JAPAN、3輪電動バイク「eRemoty(イ―リモティ)」の短期レンタル開始、東日本大震災被災地の行政、医療機関、企業に対し3か月無料プランも

電子部品製造のKFE JAPAN株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原田 隆朗、以下 KFE)は、3輪電動バイク「eRenmoty(イ―リモティ)」のレンタル事業を2011年4月1日より開始します。


電動バイクは、昨年より国内各メーカーや輸入車両など多くのモデルが発売されていますが、3輪タイプの車両は少なく、2輪の個人使用のタイプが主流です。
KFEは、企業の温室効果ガス対策やコスト削減の施策の一環として、業務用での採用が効果的だと判断して、いち早く2009年11月より3輪の電動バイクを発売し、これまで宅配や物流などの業務用バイクとして販売してきました。

現在、東日本大震災の影響によるガソリン不足やガソリン価格の高騰が、被災地のみならず全国的に拡大し、未だ沈静化といえる状況には至っていません。物流、宅配事業者などにとっては、稼働率や生産性の低下、あるいは運用経費増加の要因になるなど事業全体に多大なる影響を与えるほか、関東以北の計画停電も深刻な問題として立ちはだかっています。

このような現状にありながらも、計画停電が行われることが少ない、夜間の電力を利用して充電できるなど電動バイクには、以下6つのメリットがあります

1.計画停電実施頻度が少ない、夜間電力の有効利用
2.運用経費がガソリンバイクの約8分の1
3.約1時間で80%の充電が可能
4.途中充電が可能
5.走行時の音が静か
6.メンテナンスが容易

 KFEは、かかる国内の現状を踏まえ、当初は2011年6月に予定していたレンタル事業化を前倒しすることを決定し、行政、医療機関、企業などを対象に2011年4月1日より3輪電動バイクのレンタル事業を開始します。レンタルの利用料金は以下の通りです。

◇行政、医療機関、企業向け料金
・月額利用料    :25,000円(税別)/月
・契約期間     :1カ月から
・車両登録費用   :KFE負担
・自賠責・任意保険料:利用者負担
・運送料      :利用者負担(利用場所までの車両輸送)

◇被災地特別料金
対象:被災地の行政、医療機関、企業(団体)または、被災地支援でのご利用
・6カ月以上のご契約を条件に3カ月間無料レンタル
・1カ月以上のご契約で月中途中解約は1,000円/日の日割り料金

 KFEは、今後1年間で利用企業(団体)等を対象に100社300台(団体)を目標とし、売上を目指します。

『eRemoty』仕様
http://www.atpress.ne.jp/releases/19686/1_1.png

年間燃料費比較・CO2年間排出量比較
http://www.atpress.ne.jp/releases/19686/2_2.PNG


【会社概要】
・会社名 : KFE JAPAN株式会社(英文名 KFE JAPAN CO.,LTD.)
       名古屋証券取引所セントレックス市場 証券コード:3061
・代表者 : 代表取締役社長 原田 隆朗
・設立  : 2000年1月12日
・所在地 : 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-20 パシフィックマークス新横浜10F
・資本金 : 547,801,682円
・従業員数: 124名(連結ベース)
・URL   : http://www.kfegr.com/
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