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「東日本大震災に関する調査(帰宅困難)」調査結果について〜 地震発生時の状況・地震当日の帰宅状況・安否確認 など 〜
[11/04/07]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社サーベイリサーチセンター(本社：東京都荒川区、代表取締役：藤澤 士朗)と災害と情報研究会(東洋大学社会学部 関谷 直也 准教授、東京大学大学院工学系研究科消防防災科学技術寄付講座 廣井 悠 助教)は、2011年3月11日に発生した2011年 東北地方太平洋沖地震について、インターネットリサーチモニターを対象としたアンケート調査を実施しました。
■調査の概要
・調査地域：首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)
・調査対象：調査地域に居住する20歳以上の男女個人のうち、地震発生時に首都圏にいた人
・調査方法：インターネット調査(モニタに対するクローズド調査)
・調査内容：地震発生時の状況／地震当日の帰宅状況／安否確認・手段／困ったこと、今後の対策 など
・有効回答：2,026サンプル(都県×性年代の均等割付目標)
・調査期間：2011年3月25日(金)〜3月28日(月)
■調査の結果(概要)
▼地震発生時の状況
・地震直後に知りたかった情報は、地震の震源地や規模などが8割、家族の安否が7割、自宅地域の被災状況が6割と高い。
▼地震当日の帰宅状況
・地震の当日、自宅に帰れたのは8割、自宅に帰れず会社に泊まったのは1割だった。帰宅しなかった理由は、交通の復旧目途が立たないからが8割弱、徒歩では帰れないからが5割弱だった。
▼帰宅困難時に必要な支援や情報
・学校施設の開放を知っていた人は5割弱、そのうち利用したのはわずか4％。当日は開放を知らなかったが、知っていれば利用したいと過半数が考えていた。
・ガソリンスタンドやコンビニにおける帰宅困難支援を知っていたのは4割弱となったが、知っていれば利用したい人は8割以上と、上記の学校施設の利用意向よりも高い。
・今後このような状況となった場合、帰宅時にほしい情報や支援として、公共交通機関の運行情報を7割弱が、地震の規模や被害などの情報を6割弱が、通行可能な道路情報を5割弱が求めている。
・また、そのようなときに望ましい情報入手手段は、テレビ・ラジオが8割弱、携帯電話が7割と高いものの、駅や屋外のビックビジョン、コンビニや店舗にある液晶モニターも4割以上を占めた。
▼安否確認
・地震当時に家族や知人などへの連絡手段は携帯電話への依存が顕著で、通話しようとしたのが9割、メールが8割台半ばだが、そのうちのつながり具合をみると、通話は6割台半ばが全く利用できていない一方で、メールは逆に7割弱は何とか利用できていた。なお、PCメールでは4割がすぐつながり問題なかったとしている。
▼今回の地震で困ったこと、今後の地震対策など
・困ったことは、携帯電話の不通(7割強)が特に高いが、そのほか固定電話や携帯電話メール、家族や親戚・知人との安否確認なども高くなっている。なお、帰宅できなかった人だけでみると、公共交通機関のストップと帰宅できなかったことが7割強を占めた。
・今後の地震対策としては、非常持出品の用意が5割台半ば、家族と連絡方法の取り決めが5割弱、家具固定と家族との落ち合い場所の取り決めが4割となった。
■「東日本大震災に関する調査(帰宅困難)」の調査結果の概要
※図中のnは回答者数を示します。
※小数点を省略しているため、合計しても100％にならないことがあります。
※複数回答ができる設問では、回答比率が100％を超えます。
▼ 地震直後に知りたかった情報(主なもの)／地震当日の帰宅状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/19770/1_1.jpg
▼ 帰宅困難時に必要な支援や情報
http://www.atpress.ne.jp/releases/19770/2_2.jpg
▼ 安否確認
http://www.atpress.ne.jp/releases/19770/3_3.jpg
▼ 今回の地震で困ったこと、今後の地震対策
http://www.atpress.ne.jp/releases/19770/4_4.jpg
■ 会社概要
商号 ： 株式会社サーベイリサーチセンター
本社所在地： 〒116-8581 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号
設立 ： 1975(昭和50)年2月
資本金 ： 6,000万円
年商 ： 65億円(2010年度)
代表者 ： 代表取締役 藤澤 士朗
社員数 ： 社員数184名 契約社員数152名
顧問 ： 竹内 郁郎(東京大学名誉教授)
取引銀行 ： 三井住友銀行、百十四銀行、みずほ銀行、
三菱東京UFJ銀行、商工組合中央金庫
所属団体 ： 財団法人日本世論調査協会
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
社団法人日本マーケティング協会
社団法人交通工学研究会
日本災害情報学会
日本災害復興学会
ESOMAR(ヨーロッパ世論・市場調査協会) 他
取得認証 ： ISO9001認証取得
登録資格 ： ISO20252認証取得
プライバシーマーク(12390008(06))
国土交通省登録資格 建設コンサルタント
URL ： http://www.surece.co.jp
■調査の概要
・調査地域：首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)
・調査対象：調査地域に居住する20歳以上の男女個人のうち、地震発生時に首都圏にいた人
・調査方法：インターネット調査(モニタに対するクローズド調査)
・調査内容：地震発生時の状況／地震当日の帰宅状況／安否確認・手段／困ったこと、今後の対策 など
・有効回答：2,026サンプル(都県×性年代の均等割付目標)
・調査期間：2011年3月25日(金)〜3月28日(月)
■調査の結果(概要)
▼地震発生時の状況
・地震直後に知りたかった情報は、地震の震源地や規模などが8割、家族の安否が7割、自宅地域の被災状況が6割と高い。
▼地震当日の帰宅状況
・地震の当日、自宅に帰れたのは8割、自宅に帰れず会社に泊まったのは1割だった。帰宅しなかった理由は、交通の復旧目途が立たないからが8割弱、徒歩では帰れないからが5割弱だった。
▼帰宅困難時に必要な支援や情報
・学校施設の開放を知っていた人は5割弱、そのうち利用したのはわずか4％。当日は開放を知らなかったが、知っていれば利用したいと過半数が考えていた。
・ガソリンスタンドやコンビニにおける帰宅困難支援を知っていたのは4割弱となったが、知っていれば利用したい人は8割以上と、上記の学校施設の利用意向よりも高い。
・今後このような状況となった場合、帰宅時にほしい情報や支援として、公共交通機関の運行情報を7割弱が、地震の規模や被害などの情報を6割弱が、通行可能な道路情報を5割弱が求めている。
・また、そのようなときに望ましい情報入手手段は、テレビ・ラジオが8割弱、携帯電話が7割と高いものの、駅や屋外のビックビジョン、コンビニや店舗にある液晶モニターも4割以上を占めた。
▼安否確認
・地震当時に家族や知人などへの連絡手段は携帯電話への依存が顕著で、通話しようとしたのが9割、メールが8割台半ばだが、そのうちのつながり具合をみると、通話は6割台半ばが全く利用できていない一方で、メールは逆に7割弱は何とか利用できていた。なお、PCメールでは4割がすぐつながり問題なかったとしている。
▼今回の地震で困ったこと、今後の地震対策など
・困ったことは、携帯電話の不通(7割強)が特に高いが、そのほか固定電話や携帯電話メール、家族や親戚・知人との安否確認なども高くなっている。なお、帰宅できなかった人だけでみると、公共交通機関のストップと帰宅できなかったことが7割強を占めた。
・今後の地震対策としては、非常持出品の用意が5割台半ば、家族と連絡方法の取り決めが5割弱、家具固定と家族との落ち合い場所の取り決めが4割となった。
■「東日本大震災に関する調査(帰宅困難)」の調査結果の概要
※図中のnは回答者数を示します。
※小数点を省略しているため、合計しても100％にならないことがあります。
※複数回答ができる設問では、回答比率が100％を超えます。
▼ 地震直後に知りたかった情報(主なもの)／地震当日の帰宅状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/19770/1_1.jpg
▼ 帰宅困難時に必要な支援や情報
http://www.atpress.ne.jp/releases/19770/2_2.jpg
▼ 安否確認
http://www.atpress.ne.jp/releases/19770/3_3.jpg
▼ 今回の地震で困ったこと、今後の地震対策
http://www.atpress.ne.jp/releases/19770/4_4.jpg
■ 会社概要
商号 ： 株式会社サーベイリサーチセンター
本社所在地： 〒116-8581 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号
設立 ： 1975(昭和50)年2月
資本金 ： 6,000万円
年商 ： 65億円(2010年度)
代表者 ： 代表取締役 藤澤 士朗
社員数 ： 社員数184名 契約社員数152名
顧問 ： 竹内 郁郎(東京大学名誉教授)
取引銀行 ： 三井住友銀行、百十四銀行、みずほ銀行、
三菱東京UFJ銀行、商工組合中央金庫
所属団体 ： 財団法人日本世論調査協会
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
社団法人日本マーケティング協会
社団法人交通工学研究会
日本災害情報学会
日本災害復興学会
ESOMAR(ヨーロッパ世論・市場調査協会) 他
取得認証 ： ISO9001認証取得
登録資格 ： ISO20252認証取得
プライバシーマーク(12390008(06))
国土交通省登録資格 建設コンサルタント
URL ： http://www.surece.co.jp
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