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【速報】ミャンマー政府がミャンマー・ユニティなど34社に特定技能送り出しを許可
[19/11/07]
提供元：@Press
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2019年11月5日、ミャンマー政府は、ミャンマー・ユニティなど送り出し機関34社に対し、新在留資格「特定技能」によるミャンマー人の日本への送り出しを許可しました。
ミャンマー政府が特定技能による人材送り出しを許可したことにより、今後ミャンマーはベトナムに代わる次の人材送り出し国として注目が集まることが予想されます。そして、技能実習と共に特定技能によるミャンマー人労働者の日本への入国が加速すると考えられます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/197977/LL_img_197977_1.jpg
ミャンマー・ユニティ ヤンゴン社屋
日本政府は、法務省入国管理局を出入国在留管理庁に格上げし、2019年4月1日より新しい在留資格である特定技能による外国人労働力の受入を指定14業種でスタートしました。
出入国在留管理庁は、2019年6月末時点の在留外国人数が282万9,416人と発表しています。これは日本の総人口の2.24％を占めています。前回、去年12月末時点の調査と比べ9万8,323人、率にして3.6％増え、過去最高を更新しました。
在留資格別では、「技能実習」が増加し、初めて「留学」を抜いて「永住者」に次いで2番目に多くなりました。
在留資格では、「永住者」が78万3,513人と最も多く、次いで、「技能実習」が36万7,709人、「留学」が33万6,847人と続いています。
しかし、2019年4月から開始された特定技能による外国人受け入れは進んでおらず、課題も多い状況です。
特定技能が進まない理由は、
(1) 「日本人と同等」とされる就労条件があいまいで、入管の裁量により不許可となる例が相次いでいること
(2) 入管が、中小企業に対しては登録支援機関を使わない特定技能による在留許可を認めない例が相次いでいること
(3) 日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、社会保険料の未納により、在留許可がおりない例が相次いでいること
(4) 日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、過去の資格外活動(アルバイト)での週28時間を超える不法就労が明らかとなり、在留許可がおりない例が相次いでいること
(5) 技能実習3年終了者において、過去に入管に提出した履歴書と、新たに入管に提出した履歴書が食い違い、在留許可がおりない例が相次いでいること
(6) 日本政府が性急に新在留資格「特定技能」を施行したが、送り出し国のニーズ、体制と合致しておらず、ほとんどの国が特定技能による労働者送り出しを承認していないこと
(7) 日本および送り出し国において、特定技能の試験が十分な頻度かつ十分な受験可能人数で開始されていないこと
などが挙げられます。
しかしながら、日本政府もこのような状況を看過しているわけにはいきません。なぜなら、日本政府は5年間で34万人以上の特定技能による外国人労働者受け入れを表明しており、日本の少子高齢化、特に生産年齢人口(労働人口)の急激な減少により、外国からの労働者受け入れは急務であるからです。
また、2021年4月には特定技能による外国人受け入れ制度の見直しが計画されており、このまま低水準が続くと、外国人受け入れ強化の機運に水を差すことになり、安倍内閣の目論見と全く異なる姿になりかねないからです。
そのような中で、これからの有望送り出し国であるミャンマーで特定技能「宿泊」の技能試験が実施され、また特定技能「ビルクリーニング」の技能試験実施も発表され、そして、今回のミャンマー政府による送り出し機関34社に対する特定技能送り出し許可が発表されたことは、朗報と言えるでしょう。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/197977/img_197977_2.jpg
ミャンマー・ユニティの従業員一同
〜ミャンマー・ユニティのご紹介〜
◆なぜミャンマーなのか？
(1) 優秀な若者が多い、しかしいい仕事につけるチャンスがない
→多数の若者が日本に行きたいと思う強い理由がある
(2) 就職したとしても地方での簡単な仕事では月給が7,000円 程度。
→多数の若者が日本に行きたいと思う強い理由がある
(3) 国民の9割が敬虔な仏教徒で、仏教文化が根付いており、国民がその文化のもと調和をもって生活している
(4) 心が純粋な人々が多く、勤勉で真面目、犯罪が少ない
(5) 日本人と価値観が合う(謙譲の精神・身勝手な自己主張をしない)
(6) 農業人口が多く、忍耐力のある若者が多い
(7) ベトナムの次に人口の多い仏教国はミャンマーである
(8) 親日国である(日本からの支援が1兆円以上！)
(9) 日本語とビルマ語の文法が似ており日本語の上達が早く、発音が上手
◆なぜミャンマー・ユニティなのか？
(1) 地方の提携学校から集める、または自社での集める募集体制
(ブローカーを一切使わず、透明性のある募集で候補生に安心してもらえる体制)
(2) 面接候補生のスクリーニングの強化
(1週間コース、2週間コース面接前に自社で第一次選考をしております)
(3) 992名の日本への送り出し実績(うち介護136名)
(4) 面接前の1週間コース／2週間コース教育実施済(第一次選考済)生徒が介護以外職種で1,073名、介護職種で462名在籍。優れた人材をすぐに面接選抜できます
(5) 面接候補者(求職者)データベース構築
ありとあらゆる要素で求職者検索可能。面接事前選考が充実、面接の効率化・高品質な面接を実現
(6) 入国前教育の徹底
・5か月でN4レベル、介護は10か月でN3レベルにします
・日本語は毎日7時間の授業を行い、日本人教師による会話授業も1日1〜2時間組み込んでおります
・介護以外の職種の実習生は、全員をN4の社内模擬試験合格・NATテスト4級合格のレベルで日本へ送り出しさせていただいくことを方針としております
・介護職種の実習生はN3の社内模擬試験合格・NATテスト3級合格のレベルで日本へ送り出しさせていただいくことを方針としております
(7) 全寮制での生活指導と将来設計
全寮制にて、生活・ルールを守る大切さ・日本での働き方について指導します。また日本に行くことが最終目的ではなく、その後の将来も考えられるように指導・教育いたします
(8) 2,000名が同時に学べる施設
(9) 日本での実習生のサポート体制が充実
東京5人、名古屋1人、大阪2人、群馬1名
(10) 帰国後の実習生への職業紹介
帰国した実習生に対して、ミャンマーにある日系企業で働けるチャンスも含めて、職業あっせんを無料で行います。実習生が将来の長期計画を考えられるように、日本での実習中も日本語を勉強するよう指導し、実習生に対して明るい未来のサポートをします。そしてそれらの人材を育成することで、ミャンマーの発展・工業化に貢献したいと考えます
(11) 日本企業のミャンマー進出支援コンサルティング実績多数(関連会社にて)
■政府認定ミャンマー人材送り出し機関 Myanmar Unity(ミャンマー・ユニティ)
ホームページ https://www.myanmarunity.jp
ご紹介動画 https://www.youtube.com/channel/UC378biBHNdeMw1evGrlngAA
・代表者 ：チョー・ミン・トン
・設立 ：2013年5月27日
・所在地 ：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road,
Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
・電話番号：+95 1 374851
■日本駐在事務所
・所在地 ：東京都千代田区岩本町1-2-11 渡東ビルディングアネックス303
・電話番号：03-5809-2216
ミャンマー政府が特定技能による人材送り出しを許可したことにより、今後ミャンマーはベトナムに代わる次の人材送り出し国として注目が集まることが予想されます。そして、技能実習と共に特定技能によるミャンマー人労働者の日本への入国が加速すると考えられます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/197977/LL_img_197977_1.jpg
ミャンマー・ユニティ ヤンゴン社屋
日本政府は、法務省入国管理局を出入国在留管理庁に格上げし、2019年4月1日より新しい在留資格である特定技能による外国人労働力の受入を指定14業種でスタートしました。
出入国在留管理庁は、2019年6月末時点の在留外国人数が282万9,416人と発表しています。これは日本の総人口の2.24％を占めています。前回、去年12月末時点の調査と比べ9万8,323人、率にして3.6％増え、過去最高を更新しました。
在留資格別では、「技能実習」が増加し、初めて「留学」を抜いて「永住者」に次いで2番目に多くなりました。
在留資格では、「永住者」が78万3,513人と最も多く、次いで、「技能実習」が36万7,709人、「留学」が33万6,847人と続いています。
しかし、2019年4月から開始された特定技能による外国人受け入れは進んでおらず、課題も多い状況です。
特定技能が進まない理由は、
(1) 「日本人と同等」とされる就労条件があいまいで、入管の裁量により不許可となる例が相次いでいること
(2) 入管が、中小企業に対しては登録支援機関を使わない特定技能による在留許可を認めない例が相次いでいること
(3) 日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、社会保険料の未納により、在留許可がおりない例が相次いでいること
(4) 日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、過去の資格外活動(アルバイト)での週28時間を超える不法就労が明らかとなり、在留許可がおりない例が相次いでいること
(5) 技能実習3年終了者において、過去に入管に提出した履歴書と、新たに入管に提出した履歴書が食い違い、在留許可がおりない例が相次いでいること
(6) 日本政府が性急に新在留資格「特定技能」を施行したが、送り出し国のニーズ、体制と合致しておらず、ほとんどの国が特定技能による労働者送り出しを承認していないこと
(7) 日本および送り出し国において、特定技能の試験が十分な頻度かつ十分な受験可能人数で開始されていないこと
などが挙げられます。
しかしながら、日本政府もこのような状況を看過しているわけにはいきません。なぜなら、日本政府は5年間で34万人以上の特定技能による外国人労働者受け入れを表明しており、日本の少子高齢化、特に生産年齢人口(労働人口)の急激な減少により、外国からの労働者受け入れは急務であるからです。
また、2021年4月には特定技能による外国人受け入れ制度の見直しが計画されており、このまま低水準が続くと、外国人受け入れ強化の機運に水を差すことになり、安倍内閣の目論見と全く異なる姿になりかねないからです。
そのような中で、これからの有望送り出し国であるミャンマーで特定技能「宿泊」の技能試験が実施され、また特定技能「ビルクリーニング」の技能試験実施も発表され、そして、今回のミャンマー政府による送り出し機関34社に対する特定技能送り出し許可が発表されたことは、朗報と言えるでしょう。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/197977/img_197977_2.jpg
ミャンマー・ユニティの従業員一同
〜ミャンマー・ユニティのご紹介〜
◆なぜミャンマーなのか？
(1) 優秀な若者が多い、しかしいい仕事につけるチャンスがない
→多数の若者が日本に行きたいと思う強い理由がある
(2) 就職したとしても地方での簡単な仕事では月給が7,000円 程度。
→多数の若者が日本に行きたいと思う強い理由がある
(3) 国民の9割が敬虔な仏教徒で、仏教文化が根付いており、国民がその文化のもと調和をもって生活している
(4) 心が純粋な人々が多く、勤勉で真面目、犯罪が少ない
(5) 日本人と価値観が合う(謙譲の精神・身勝手な自己主張をしない)
(6) 農業人口が多く、忍耐力のある若者が多い
(7) ベトナムの次に人口の多い仏教国はミャンマーである
(8) 親日国である(日本からの支援が1兆円以上！)
(9) 日本語とビルマ語の文法が似ており日本語の上達が早く、発音が上手
◆なぜミャンマー・ユニティなのか？
(1) 地方の提携学校から集める、または自社での集める募集体制
(ブローカーを一切使わず、透明性のある募集で候補生に安心してもらえる体制)
(2) 面接候補生のスクリーニングの強化
(1週間コース、2週間コース面接前に自社で第一次選考をしております)
(3) 992名の日本への送り出し実績(うち介護136名)
(4) 面接前の1週間コース／2週間コース教育実施済(第一次選考済)生徒が介護以外職種で1,073名、介護職種で462名在籍。優れた人材をすぐに面接選抜できます
(5) 面接候補者(求職者)データベース構築
ありとあらゆる要素で求職者検索可能。面接事前選考が充実、面接の効率化・高品質な面接を実現
(6) 入国前教育の徹底
・5か月でN4レベル、介護は10か月でN3レベルにします
・日本語は毎日7時間の授業を行い、日本人教師による会話授業も1日1〜2時間組み込んでおります
・介護以外の職種の実習生は、全員をN4の社内模擬試験合格・NATテスト4級合格のレベルで日本へ送り出しさせていただいくことを方針としております
・介護職種の実習生はN3の社内模擬試験合格・NATテスト3級合格のレベルで日本へ送り出しさせていただいくことを方針としております
(7) 全寮制での生活指導と将来設計
全寮制にて、生活・ルールを守る大切さ・日本での働き方について指導します。また日本に行くことが最終目的ではなく、その後の将来も考えられるように指導・教育いたします
(8) 2,000名が同時に学べる施設
(9) 日本での実習生のサポート体制が充実
東京5人、名古屋1人、大阪2人、群馬1名
(10) 帰国後の実習生への職業紹介
帰国した実習生に対して、ミャンマーにある日系企業で働けるチャンスも含めて、職業あっせんを無料で行います。実習生が将来の長期計画を考えられるように、日本での実習中も日本語を勉強するよう指導し、実習生に対して明るい未来のサポートをします。そしてそれらの人材を育成することで、ミャンマーの発展・工業化に貢献したいと考えます
(11) 日本企業のミャンマー進出支援コンサルティング実績多数(関連会社にて)
■政府認定ミャンマー人材送り出し機関 Myanmar Unity(ミャンマー・ユニティ)
ホームページ https://www.myanmarunity.jp
ご紹介動画 https://www.youtube.com/channel/UC378biBHNdeMw1evGrlngAA
・代表者 ：チョー・ミン・トン
・設立 ：2013年5月27日
・所在地 ：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road,
Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
・電話番号：+95 1 374851
■日本駐在事務所
・所在地 ：東京都千代田区岩本町1-2-11 渡東ビルディングアネックス303
・電話番号：03-5809-2216
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