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就労困難者特化型HRシステム「NEXT HERO」を開発・運営するVALT JAPAN株式会社への出資に関するお知らせ
[19/11/15]
提供元：@Press
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当社の100％子会社である株式会社スカラパートナーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野 憲克、以下「スカラパートナーズ」)は、就労困難者の「仕事と体調管理」の両立支援システム「NEXT HERO」を開発・運営するVALT JAPAN株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：小野 貴也、以下「VALT社」)へ出資を行いましたのでお知らせします。
なお、VALT 社はスカラパートナーズのCSVインベストメント事業の第1号企業となり、出資金額は22百万円となります。
1. 出資の目的
当社は、本年8月14日開示の中期経営計画において、“価値あるモノ”を炙り出し、価値が溢れでてくる社会の実現をめざして、当社の強みである「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」を強化することを目指しております。そのために、大企業とベンチャー企業の双方にソリューションを提供し、社会問題を解決する新たなビジネスを創造・支援する価値創造支援事業に進出することを明言しております。本出資案件は、価値創造支援事業の具体的な第一歩となります。
VALT社は、就労困難者本人が利用する日本初の「仕事と体調管理」の両立支援システム「NEXT HERO」を開発・運営する就労困難者特化型HRテックのスタートアップです。2014年に「意志のある可能性に愛を」という理念を掲げて同社を起業し、現在では6,000名を超える国内最大級の障がい者ネットワークを構築し、就労困難者が継続的に仕事を得ると共に体調管理を両立させ、成功体験を積み上げることにより社会への自立につなげる仕組みづくりの構築に尽力してきました。最近では、公益財団法人日本財団の助成事業のひとつである「障害者みなし雇用制度研究会」において、民間企業では唯一の外部委員として参加し、また「NEXT HERO」の実証実験に係る連携協定を鎌倉市(市長：松尾 崇)と締結するなど、積極的に事業を推進しています。
スカラパートナーズは、「誰かがやらねばならないことを、誰よりも先にやる。その勇気と信念を実現に導く」ことをミッションとして、目指すべきより良い社会の姿に対して本気で向き合いゴールを目指すという強い信念のもと、VALT社の理念に共鳴すると共に、VALT社が開発・運営する「NEXT HERO」に対してスカラグループがこれまで蓄積させてきたSaaS/ASPのノウハウ、知見を提供することでVALT社の事業成長に貢献できるとの考えに至り、出資を行いました。また同時に、VALT社とスカラパートナーズは「NEXT HERO」の開発においてUI/UX及びウェブデザインの制作をVALT社へ提供することで合意致しました。
スカラパートナーズは、今後も地球上の誰一人として取り残さないより良い世界の実現に向け、世の中に埋もれているアイデアや技術を見つけ洗練し、まだ世界が出会っていない答えを追及して参ります。
2. 出資対象会社
会社名 ：VALT JAPAN株式会社
代表者 ：小野 貴也
設立 ：2014年8月1日
所在地 ：東京都中央区銀座
事業内容：障がい者特化型BPO事業、障がい者在宅雇用サポート事業、
仕事と体調の両立支援システム「NEXT HERO」運営事業
資本金 ：14百万円
3. 出資会社及び親会社の概要
会社名 ：株式会社スカラパートナーズ
代表者 ：梛野 憲克
設立 ：2019年7月1日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容：イノベーション事業、インキュベーション事業、
インベストメント事業
資本金 ：10百万円
会社名 ：株式会社スカラ
代表者 ：梛野 憲克
設立 ：1987年2月20日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容 ：SaaS/ASP 事業、SFA 事業、フィールドマーケティング事業、
カスタマーサポート事業
資本金 ：1,716百万円
出資会社との関係：親会社
4. 価値創造支援事業の三つの取り組みと本出資案件の位置づけ
既にご説明した通り、本案件は、価値創造支援事業の具体的な取り組みの第一歩です。価値創造支援事業では、今後、A：価値創造経営支援、B：デジタルトランスフォーメーション支援、C：経営資源の育成・獲得支援という三つの取り組みをハンズオンで対象企業に対して推進していきます。
A：価値創造経営支援
主に、当社の100％子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：宮下 修)が実施します。同社は、日米の大手証券アナリスト経験者が設立した2003年創業の独立系の財務アドバイス会社であり、企業価値の理論にもとづいた中期経営計画策定の作成及び実行支援、IR支援、エンゲージメントファンドの運営など、価値創造経営支援において豊富な実績を有します。また、価値創造経営支援におけるAI/IoTの応用についても取り組んでおります。
B：デジタルトランスフォーメーション(*1)支援
主に、株式会社スカラ及びグループ企業の中で、IT/AI/IoTに関与するグループ会社が実施します。スカラグループは、AIの根幹の一つである自然言語解析技術を利用して、企業や企業の顧客が必要とする情報や知識を分類して、重要度に応じてランキングをおこない意思決定を支援するコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供してきました。また、意思決定に必要な情報をIoTの技術によりビッグデータを収集し整理して提供するノウハウも持ち合わせております。さらには、総合的に業務の効率化や働き方改革を推進する基幹システムの提供も行っております。
デジタルトランスフォーメーションの概念設計、論理設計、物理設計をワンストップでおこない、自社及び他のAI/IoT支援を行う企業のリソースを活用しながら構築・運用し、企業価値創造に対して最適なソリューションを提供し、対象企業の価値創造力の底上げを支援いたします。
C：経営資源の育成・獲得支援
主にスカラパートナーズが実施します。スカラパートナーズは、未来を見据えた革新的な新規事業の起ち上げや、アクセラレータープログラム等を通して起業家の発掘、起業支援、企業育成をサポートし、さらには、企業同士の事業提携を支援し、企業価値向上に必要な経営資源の育成・獲得の実現に取り組んでいきます。
以上の三つの支援により、人・もの・金・知識のすべてにわたって価値創造支援を行い、企業の成長力の向上、ステークホルダーとのつながりの強化、信用力の向上を実現させ、対象企業の価値共創力の向上を総合的に支援します。以上の取り組みの概要を示したのが以下の図です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/198769/LL_img_198769_1.png
価値創造支援事業の三つの取り組み
本出資案件は上記の三つの取り組みの中で、主に、B：デジタルトランスフォーメーション支援、C：経営資源の育成・獲得支援の二つについて実施しているものと位置づけられます。
5. 今後の見通し
今後、具体的に開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
(*1) デジタルトランスフォーメーション：経済産業省による定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出所：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン 2018年12月
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
なお、VALT 社はスカラパートナーズのCSVインベストメント事業の第1号企業となり、出資金額は22百万円となります。
1. 出資の目的
当社は、本年8月14日開示の中期経営計画において、“価値あるモノ”を炙り出し、価値が溢れでてくる社会の実現をめざして、当社の強みである「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」を強化することを目指しております。そのために、大企業とベンチャー企業の双方にソリューションを提供し、社会問題を解決する新たなビジネスを創造・支援する価値創造支援事業に進出することを明言しております。本出資案件は、価値創造支援事業の具体的な第一歩となります。
VALT社は、就労困難者本人が利用する日本初の「仕事と体調管理」の両立支援システム「NEXT HERO」を開発・運営する就労困難者特化型HRテックのスタートアップです。2014年に「意志のある可能性に愛を」という理念を掲げて同社を起業し、現在では6,000名を超える国内最大級の障がい者ネットワークを構築し、就労困難者が継続的に仕事を得ると共に体調管理を両立させ、成功体験を積み上げることにより社会への自立につなげる仕組みづくりの構築に尽力してきました。最近では、公益財団法人日本財団の助成事業のひとつである「障害者みなし雇用制度研究会」において、民間企業では唯一の外部委員として参加し、また「NEXT HERO」の実証実験に係る連携協定を鎌倉市(市長：松尾 崇)と締結するなど、積極的に事業を推進しています。
スカラパートナーズは、「誰かがやらねばならないことを、誰よりも先にやる。その勇気と信念を実現に導く」ことをミッションとして、目指すべきより良い社会の姿に対して本気で向き合いゴールを目指すという強い信念のもと、VALT社の理念に共鳴すると共に、VALT社が開発・運営する「NEXT HERO」に対してスカラグループがこれまで蓄積させてきたSaaS/ASPのノウハウ、知見を提供することでVALT社の事業成長に貢献できるとの考えに至り、出資を行いました。また同時に、VALT社とスカラパートナーズは「NEXT HERO」の開発においてUI/UX及びウェブデザインの制作をVALT社へ提供することで合意致しました。
スカラパートナーズは、今後も地球上の誰一人として取り残さないより良い世界の実現に向け、世の中に埋もれているアイデアや技術を見つけ洗練し、まだ世界が出会っていない答えを追及して参ります。
2. 出資対象会社
会社名 ：VALT JAPAN株式会社
代表者 ：小野 貴也
設立 ：2014年8月1日
所在地 ：東京都中央区銀座
事業内容：障がい者特化型BPO事業、障がい者在宅雇用サポート事業、
仕事と体調の両立支援システム「NEXT HERO」運営事業
資本金 ：14百万円
3. 出資会社及び親会社の概要
会社名 ：株式会社スカラパートナーズ
代表者 ：梛野 憲克
設立 ：2019年7月1日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容：イノベーション事業、インキュベーション事業、
インベストメント事業
資本金 ：10百万円
会社名 ：株式会社スカラ
代表者 ：梛野 憲克
設立 ：1987年2月20日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容 ：SaaS/ASP 事業、SFA 事業、フィールドマーケティング事業、
カスタマーサポート事業
資本金 ：1,716百万円
出資会社との関係：親会社
4. 価値創造支援事業の三つの取り組みと本出資案件の位置づけ
既にご説明した通り、本案件は、価値創造支援事業の具体的な取り組みの第一歩です。価値創造支援事業では、今後、A：価値創造経営支援、B：デジタルトランスフォーメーション支援、C：経営資源の育成・獲得支援という三つの取り組みをハンズオンで対象企業に対して推進していきます。
A：価値創造経営支援
主に、当社の100％子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：宮下 修)が実施します。同社は、日米の大手証券アナリスト経験者が設立した2003年創業の独立系の財務アドバイス会社であり、企業価値の理論にもとづいた中期経営計画策定の作成及び実行支援、IR支援、エンゲージメントファンドの運営など、価値創造経営支援において豊富な実績を有します。また、価値創造経営支援におけるAI/IoTの応用についても取り組んでおります。
B：デジタルトランスフォーメーション(*1)支援
主に、株式会社スカラ及びグループ企業の中で、IT/AI/IoTに関与するグループ会社が実施します。スカラグループは、AIの根幹の一つである自然言語解析技術を利用して、企業や企業の顧客が必要とする情報や知識を分類して、重要度に応じてランキングをおこない意思決定を支援するコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供してきました。また、意思決定に必要な情報をIoTの技術によりビッグデータを収集し整理して提供するノウハウも持ち合わせております。さらには、総合的に業務の効率化や働き方改革を推進する基幹システムの提供も行っております。
デジタルトランスフォーメーションの概念設計、論理設計、物理設計をワンストップでおこない、自社及び他のAI/IoT支援を行う企業のリソースを活用しながら構築・運用し、企業価値創造に対して最適なソリューションを提供し、対象企業の価値創造力の底上げを支援いたします。
C：経営資源の育成・獲得支援
主にスカラパートナーズが実施します。スカラパートナーズは、未来を見据えた革新的な新規事業の起ち上げや、アクセラレータープログラム等を通して起業家の発掘、起業支援、企業育成をサポートし、さらには、企業同士の事業提携を支援し、企業価値向上に必要な経営資源の育成・獲得の実現に取り組んでいきます。
以上の三つの支援により、人・もの・金・知識のすべてにわたって価値創造支援を行い、企業の成長力の向上、ステークホルダーとのつながりの強化、信用力の向上を実現させ、対象企業の価値共創力の向上を総合的に支援します。以上の取り組みの概要を示したのが以下の図です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/198769/LL_img_198769_1.png
価値創造支援事業の三つの取り組み
本出資案件は上記の三つの取り組みの中で、主に、B：デジタルトランスフォーメーション支援、C：経営資源の育成・獲得支援の二つについて実施しているものと位置づけられます。
5. 今後の見通し
今後、具体的に開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
(*1) デジタルトランスフォーメーション：経済産業省による定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出所：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン 2018年12月
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
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