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合同会社SCLキャピタル設立に関するお知らせ
[19/11/21]
提供元：@Press
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当社は、社会的問題をビジネスで解決する企業に投資する「価値共創エンゲージメントファンド」の設立準備のため、「合同会社SCLキャピタル」を設立しましたのでお知らせします。
1. 背景
当社は、本年8月14日開示の中期経営計画において、“価値あるモノ”を炙り出し、価値が溢れでてくる社会の実現をめざして「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」を強化し、大企業とベンチャー企業の双方にソリューションを提供していくことで、社会問題を解決する新たなビジネスを創造するために、価値創造支援事業に進出することを明言しております。
既に当社は、価値創造支援事業の事案として本年11月15日に「就労困難者特化型HRシステム「NEXT HERO」を開発・運営するVALT JAPAN株式会社への出資に関するお知らせ」を開示しております。今回設立したSCLキャピタルは、当該開示事案に続く、価値創造支援事業の具体的な取り組みとなります。価値創造支援事業については、現在、多様な新規事案に取り組んでおり、具体化し次第、開示していく予定です。
2. 設立の目的
SCLキャピタルは、SDGs(*1)などの社会問題に対し事業を通じて問題解決しようとしている企業や、新たな産業創出を目指す上場企業等に対し出資を行い、株式上場後もスムーズな継続成長が実現出来るよう、経営面、財務面、及びインベスターズリレーション面での支援を行っていくことを企図する「価値共創エンゲージメントファンド」を組成するために設立しました。
「価値共創エンゲージメントファンド」では、投資対象企業に対してA：価値創造経営支援、B：AI/IoTによるデジタルトランスフォーメーション(*2)支援、C：経営資源獲得支援という、三つの支援を通じて、人・もの・金・知識のすべてにわたって価値創造支援を行います。これにより、企業の「(1)成長(Growth)」力の向上、ステークホルダーとの「(2)つながり(Connection)」の強化、「(3)信頼・安心(Confidence)」の向上を実現する価値共創エンゲージメントを行っていく予定です。
SCLキャピタルは、ファンドを通じてリスクマネーを供給するに留まらず、企業の成長過程に直面する経営課題に対する成長支援を戦略的パートナーとして、スカラグループのリソースも活用しながら、ハンズオンで支援を行っていく予定であります。
スカラグループのテーマは、“共創(Co-Creative)”であり、「価値共創エンゲージメントファンド」では投資先企業のCSV(*3)の向上に寄与することを目指します。壮大な社会問題の解決には、多くの仲間達と「共に創る」環境が必要であり、その環境をスカラグループが継続的に提供することがSCLキャピタルの目的となります。
3. SCLキャピタルの概要
会社名 ：合同会社SCLキャピタル
代表者 ：梛野 憲克、木下 朝太郎
設立 ：2019年11月19日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容 ：金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務
(エンゲージメントファンドの運営・管理業務)および
これに付随する業務、経営支援事業
資本金 ：10百万円
当社と当該会社の関係：100％子会社
4. 親会社および関連会社の概要
会社名 ：株式会社スカラ
代表者 ：梛野 憲克
設立 ：1987年2月20日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容 ：SaaS/ASP事業、SFA事業、
フィールドマーケティング事業、カスタマーサポート事業
資本金 ：1,716百万円
当社と当該会社の関係：親会社
会社名 ：株式会社スカラパートナーズ
代表者 ：梛野 憲克
設立 ：2019年7月1日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容 ：イノベーション事業、インキュベーション事業、
インベストメント事業
資本金 ：10百万円
当社と当該会社の関係：グループ会社
会社名 ：ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
代表者 ：宮下 修
設立 ：2003年5月2日
所在地 ：東京都中央区日本橋茅場町
事業内容 ：コンサルティング事業、ファンド事業
資本金 ：10百万円
当社と当該会社の関係：グループ会社
5. 価値共創エンゲージメント活動の具体的なプロセス
既にご説明したように、価値共創を行っていくために、A：価値創造経営支援、B：デジタルトランスフォーメーション支援、C：経営資源獲得支援という三つの支援をハンズオンで推進していきます。
A：価値創造経営支援
主に、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社が実施します。同社は、日米の大手証券アナリスト経験者が設立した2003年創業の独立系の財務アドバイス会社であり、企業価値の理論にもとづいた中期経営計画策定の作成及び実行支援、エンゲージメントファンドの運営など、価値創造経営支援において豊富な実績を有します。特にまた、価値創造経営支援におけるAI/IoTの応用についても取り組んでおります。
B：デジタルトランスフォーメーション支援
主に、株式会社スカラ及びグループ企業の中で、IT/AI/IoTに関与するグループ会社が実施します。スカラグループは、AIの根幹の一つである自然言語解析技術を利用して、企業や企業の顧客が必要とする情報や知識を分類して、重要度に応じてランキングをおこない意思決定を支援するコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供してきました。また、意思決定に必要な情報をIoTの技術によりビッグデータを収集し整理して提供するノウハウも持ち合わせております。さらには、総合的に業務の効率化や働き方改革を推進する基幹システムの提供も行っております。
価値創造経営支援において策定した価値創造システムに関して、デジタルトランスフォーメーションの概念設計、論理設計、物理設計をワンストップでおこない、自社及び他のAI/IoT支援を行う企業のリソースを活用しながら構築・運用し、企業価値創造に対して最適なソリューションを提供し、エンゲージメント対象の企業の価値創造力の底上げを支援いたします。
C：経営資源の育成・獲得支援
株式会社スカラパートナーズが実施します。スカラパートナーズは、未来を見据えた革新的な新規事業の起ち上げや、アクセラレータープログラム等を通して起業家の発掘、起業支援、企業育成をサポートし、さらには、企業同士の事業提携を支援し、企業価値向上に必要な経営資源の育成や獲得の実現に取り組んでいきます。
以上の三つの支援により、人・もの・金・知識のすべてにわたって価値創造支援を行い、企業の「(1)成長(Growth)」の向上、ステークホルダーとの「(2)つながり(Connection)」の強化、「(3)信頼・安心(Confidence)」の向上を実現する価値共創エンゲージメント活動を行っていく内容を示したのが以下の図です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/199227/LL_img_199227_1.png
価値共創エンゲージメントファンドの三つの支援
上場企業を例に、具体的な投資リターンを実現するプロセスを示したのが以下の図です。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/199227/LL_img_199227_2.png
選定・投資判断プロセス_三つの支援プロセス
＜選定・投資判断プロセス＞
(1) 割安株選定：ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社が理論的な視点で、現状の理論的な適正株主価値が時価総額の倍程度の企業を選定します。
(2) トップインタビュー＆投資判断：選定した投資先についてトップインタビューを行い、SDGs・DX・CSVの視点からアップサイドポテンシャルについて定量化したうえで、大きくリターンが見込める企業へ投資します。
＜三つの支援プロセス＞
A：価値創造経営支援
B：デジタルトランスフォーメーション支援
C：経営資源の育成・獲得支援
によりリターンの最大化を目指します。
6. 今後の見通し
同社は、これから投資ファンドの設立を行い、投資を行っていく予定であります。
今後、具体的に開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
(*1) SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
(*2) デジタルトランスフォーメーション：経済産業省による定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出所：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン、2018年12月
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
(*3) CSV：共有価値の創造(creating shared value)とは、企業の競争戦略を専門とするアメリカの経済学者マイケル・ポーターが2006年、米ハーバードビジネスレビュー誌の同年12月号に『Strategy and Society』と題する共著の論文の中で初めて提唱した[1]経営戦略のフレームワークで、企業による経済利益活動と社会的価値の創出(＝社会課題の解決)を両立させること、およびそのための経営戦略のフレームワークを指す。
出所：Wikipedia
1. 背景
当社は、本年8月14日開示の中期経営計画において、“価値あるモノ”を炙り出し、価値が溢れでてくる社会の実現をめざして「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」を強化し、大企業とベンチャー企業の双方にソリューションを提供していくことで、社会問題を解決する新たなビジネスを創造するために、価値創造支援事業に進出することを明言しております。
既に当社は、価値創造支援事業の事案として本年11月15日に「就労困難者特化型HRシステム「NEXT HERO」を開発・運営するVALT JAPAN株式会社への出資に関するお知らせ」を開示しております。今回設立したSCLキャピタルは、当該開示事案に続く、価値創造支援事業の具体的な取り組みとなります。価値創造支援事業については、現在、多様な新規事案に取り組んでおり、具体化し次第、開示していく予定です。
2. 設立の目的
SCLキャピタルは、SDGs(*1)などの社会問題に対し事業を通じて問題解決しようとしている企業や、新たな産業創出を目指す上場企業等に対し出資を行い、株式上場後もスムーズな継続成長が実現出来るよう、経営面、財務面、及びインベスターズリレーション面での支援を行っていくことを企図する「価値共創エンゲージメントファンド」を組成するために設立しました。
「価値共創エンゲージメントファンド」では、投資対象企業に対してA：価値創造経営支援、B：AI/IoTによるデジタルトランスフォーメーション(*2)支援、C：経営資源獲得支援という、三つの支援を通じて、人・もの・金・知識のすべてにわたって価値創造支援を行います。これにより、企業の「(1)成長(Growth)」力の向上、ステークホルダーとの「(2)つながり(Connection)」の強化、「(3)信頼・安心(Confidence)」の向上を実現する価値共創エンゲージメントを行っていく予定です。
SCLキャピタルは、ファンドを通じてリスクマネーを供給するに留まらず、企業の成長過程に直面する経営課題に対する成長支援を戦略的パートナーとして、スカラグループのリソースも活用しながら、ハンズオンで支援を行っていく予定であります。
スカラグループのテーマは、“共創(Co-Creative)”であり、「価値共創エンゲージメントファンド」では投資先企業のCSV(*3)の向上に寄与することを目指します。壮大な社会問題の解決には、多くの仲間達と「共に創る」環境が必要であり、その環境をスカラグループが継続的に提供することがSCLキャピタルの目的となります。
3. SCLキャピタルの概要
会社名 ：合同会社SCLキャピタル
代表者 ：梛野 憲克、木下 朝太郎
設立 ：2019年11月19日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容 ：金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務
(エンゲージメントファンドの運営・管理業務)および
これに付随する業務、経営支援事業
資本金 ：10百万円
当社と当該会社の関係：100％子会社
4. 親会社および関連会社の概要
会社名 ：株式会社スカラ
代表者 ：梛野 憲克
設立 ：1987年2月20日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容 ：SaaS/ASP事業、SFA事業、
フィールドマーケティング事業、カスタマーサポート事業
資本金 ：1,716百万円
当社と当該会社の関係：親会社
会社名 ：株式会社スカラパートナーズ
代表者 ：梛野 憲克
設立 ：2019年7月1日
所在地 ：東京都渋谷区広尾
事業内容 ：イノベーション事業、インキュベーション事業、
インベストメント事業
資本金 ：10百万円
当社と当該会社の関係：グループ会社
会社名 ：ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
代表者 ：宮下 修
設立 ：2003年5月2日
所在地 ：東京都中央区日本橋茅場町
事業内容 ：コンサルティング事業、ファンド事業
資本金 ：10百万円
当社と当該会社の関係：グループ会社
5. 価値共創エンゲージメント活動の具体的なプロセス
既にご説明したように、価値共創を行っていくために、A：価値創造経営支援、B：デジタルトランスフォーメーション支援、C：経営資源獲得支援という三つの支援をハンズオンで推進していきます。
A：価値創造経営支援
主に、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社が実施します。同社は、日米の大手証券アナリスト経験者が設立した2003年創業の独立系の財務アドバイス会社であり、企業価値の理論にもとづいた中期経営計画策定の作成及び実行支援、エンゲージメントファンドの運営など、価値創造経営支援において豊富な実績を有します。特にまた、価値創造経営支援におけるAI/IoTの応用についても取り組んでおります。
B：デジタルトランスフォーメーション支援
主に、株式会社スカラ及びグループ企業の中で、IT/AI/IoTに関与するグループ会社が実施します。スカラグループは、AIの根幹の一つである自然言語解析技術を利用して、企業や企業の顧客が必要とする情報や知識を分類して、重要度に応じてランキングをおこない意思決定を支援するコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供してきました。また、意思決定に必要な情報をIoTの技術によりビッグデータを収集し整理して提供するノウハウも持ち合わせております。さらには、総合的に業務の効率化や働き方改革を推進する基幹システムの提供も行っております。
価値創造経営支援において策定した価値創造システムに関して、デジタルトランスフォーメーションの概念設計、論理設計、物理設計をワンストップでおこない、自社及び他のAI/IoT支援を行う企業のリソースを活用しながら構築・運用し、企業価値創造に対して最適なソリューションを提供し、エンゲージメント対象の企業の価値創造力の底上げを支援いたします。
C：経営資源の育成・獲得支援
株式会社スカラパートナーズが実施します。スカラパートナーズは、未来を見据えた革新的な新規事業の起ち上げや、アクセラレータープログラム等を通して起業家の発掘、起業支援、企業育成をサポートし、さらには、企業同士の事業提携を支援し、企業価値向上に必要な経営資源の育成や獲得の実現に取り組んでいきます。
以上の三つの支援により、人・もの・金・知識のすべてにわたって価値創造支援を行い、企業の「(1)成長(Growth)」の向上、ステークホルダーとの「(2)つながり(Connection)」の強化、「(3)信頼・安心(Confidence)」の向上を実現する価値共創エンゲージメント活動を行っていく内容を示したのが以下の図です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/199227/LL_img_199227_1.png
価値共創エンゲージメントファンドの三つの支援
上場企業を例に、具体的な投資リターンを実現するプロセスを示したのが以下の図です。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/199227/LL_img_199227_2.png
選定・投資判断プロセス_三つの支援プロセス
＜選定・投資判断プロセス＞
(1) 割安株選定：ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社が理論的な視点で、現状の理論的な適正株主価値が時価総額の倍程度の企業を選定します。
(2) トップインタビュー＆投資判断：選定した投資先についてトップインタビューを行い、SDGs・DX・CSVの視点からアップサイドポテンシャルについて定量化したうえで、大きくリターンが見込める企業へ投資します。
＜三つの支援プロセス＞
A：価値創造経営支援
B：デジタルトランスフォーメーション支援
C：経営資源の育成・獲得支援
によりリターンの最大化を目指します。
6. 今後の見通し
同社は、これから投資ファンドの設立を行い、投資を行っていく予定であります。
今後、具体的に開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
(*1) SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
(*2) デジタルトランスフォーメーション：経済産業省による定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出所：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン、2018年12月
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
(*3) CSV：共有価値の創造(creating shared value)とは、企業の競争戦略を専門とするアメリカの経済学者マイケル・ポーターが2006年、米ハーバードビジネスレビュー誌の同年12月号に『Strategy and Society』と題する共著の論文の中で初めて提唱した[1]経営戦略のフレームワークで、企業による経済利益活動と社会的価値の創出(＝社会課題の解決)を両立させること、およびそのための経営戦略のフレームワークを指す。
出所：Wikipedia
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