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東急住宅リース株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木 克志)は、2015年4月の営業開始以降から2019年9月にかけて蓄積した管理物件のデータを活用し、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数を分析しました。
2015年度第一四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向を示す以下4つの分析結果を公開いたします。

1.「テナント契約指数」
集計期間の管理件数を母数とした、当社管理物件への入居に伴う新規の賃貸借契約締結割合を示す指数

2.「テナント解約指数」
集計期間の管理件数を母数とした、当社管理物件におけるテナントの解約割合を示す指数

3.「テナント移動指数・空室率」
集計期間の管理件数を母数とした、上記1.2.を合算した、当社管理物件における入退去割合を示す指数
空室率は、集計期間の管理件数を母数とした、空室物件の割合

4.「平均空室日数」
当社管理物件における新規の賃貸借契約物件の前回解約日から契約期間開始日までの平均空室日数


【分析結果】
賃貸不動産市場の賃料は上昇しているため、入退居の動きは停滞していますが、平均空室日数は短く、空室率は低いため、首都圏の賃貸不動産市場は活況であると言えます。
当社管理物件における2019年度第2Qのテナント契約指数は2015年以降同期比で契約指数は最も低くなりました。テナント解約指数は前年同期比と横ばいで、テナント移動指数と空室率が低下しました。また、平均空室日数は2019年度においても、引き続き短縮傾向にあり、首都圏の賃貸不動産市場は活況であることが窺えます。

1.テナント契約指数
2015年度から2019年度第2Qにかけてテナント契約指数は安定的に推移していますが、2019年第2Qは前年同期比で10ポイント低下しています。
管理対象エリアへの人口の転入超過が影響し、空室在庫が減少したため契約指数が下落したと考えられます。

2.テナント解約指数
2019年度第2Qは前年同期比で0.1ポイント減少し横ばいと、一昨年度昨年度と同様の傾向が見られます。入居時よりも2019年度は入居募集中の物件の賃料が上昇しており、入居者は転居を控えていると考えられます。

3.テナント移動指数・空室率
2019年度第2Qは前年同期比で低下しており、空室率も過去同期比で最も低い状態です。賃料の上昇により、入退去の流動性が低く、空室が少ないと考えられます。

4.平均空室日数
2019年第2Qは過去同期比で最も平均空室日数が短くなり、短期化の傾向が見られます。首都圏への転入超過が平均空室日数短期化の要因と考えられます。入退去の流動性が低い中で収益が発生しない期間である平均空室日数が短期化していることから、賃貸不動産市場は好調であると言えます。

これらの分析結果を公開し、データに基づくアドバイスを行うことで、オーナー様よりお預かりしている資産収益の最大化を目指してまいります。

当社では、不動産賃貸業界の情報の透明性を高めるとともに、今後もデータの分析を行い、定期的に分析結果を公開してまいります。


【分析結果はこちら】
https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/info/news/pdf/20191129-details.pdf