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最大年収1,000万円で「島おこし」！イルカの遊ぶ離島・熊本県天草市が中小企業をV字回復させるコンサルタント募集
[19/12/11]
提供元：@Press
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12月5日(木)、離島自治体である熊本県天草市は、「天草市起業創業・中小企業支援センターAma-biZ(アマビズ)」において中小企業のコンサルティング業務を担う「副センター長」を最大年収1,000万円で募集開始いたしました。
Ama-biZは“中小企業支援の切り札”と称される「富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)」をモデルに2015年に開設された公設の経営相談所。求人広告の掲載を通じて全国から優秀な人材を募ります。
■ビズリーチ
https://www.bizreach.jp/content/executive/regional_revitalization_30?fbclid=IwAR35ycrFk2Ujxfk6f_ptbXzB4uhYS4CfKRIywTxuP0iNcyfc7XC9uaM2Ofc
■日経キャリアNET
https://career.nikkei.co.jp/company/amabiz/jobdetail47696/
※応募締切2020年1月14日(火)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/200375/LL_img_200375_1.jpg
天草はイルカの楽園。年中イルカウォッチングを楽しめます。
▼天草市概要／イルカや潜伏キリシタン関連施設など観光資源が豊富なまち
天草市は、熊本県南西部の大小120余の島々からなるまち。人口約8万人が暮らすこのまちは、熊本市・八代市に次ぐ県内人口第3位の都市で、本土(北海道・本州・四国・九州)と橋でつながっている離島自治体のなかでは国内最大級の都市です。食やイルカに代表される豊富な海の恵みや世界文化遺産に登録された崎津教会など潜伏キリシタン関連施設もあり、国内外から観光客が訪れています。
▼募集の背景／高齢化、生産労働人口の減少───。離島は「課題先進国」
しかし、一方で「島」という地理的条件、重くのしかかる物流コストなどビジネスにおいては難度の高いエリア。高齢化による生産労働人口の減少や後継者問題、中小企業の売り上げ不振などの大きな課題も抱えています。「日本の縮図」と言われる離島は、日本のなかの「課題先進国」と言えます。
▼センター概要／開設から4年で相談件数5,913件。複数回、全国放送にも。
天草市の課題解決を図るために2015年に開設されたのが「天草市起業創業・中小企業支援センターAma-biZ(アマビズ)」です。Ama-biZは、“中小企業支援の切り札”といわれる「富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)」をモデルとした中小企業の経営相談所。自治体主導の常設型の相談所としては、愛知県岡崎市のOKa-Bizに次ぐ2番目のBizとして誕生いたしました。開設から4年で5,913件の相談が寄せられ、2018年には全国放送に3度も取り上げられるなど注目を集めています。
▼地域の中小支援「ご当地Biz」Ama-biZ開設により展開が加速
Ama-biZを含む「ご当地Biz」のモデルは「富士市産業支援センター・f-Biz(エフビズ)」。2008年の開設以来、2万6,000件を超える相談件数と多数の実績を誇り、全国の産業支援機関のロールモデルにもなっている中小企業のための公設の経営相談所です。センター長・小出 宗昭氏を中心とした専門家チームがワンストップで相談に乗り、コストをかけることなくV字回復させた事例が数多く生まれています。そんなf-Biz流の中小企業支援に全国の自治体が注目し、現在OKa-Biz(愛知県岡崎市)、Seki-Biz(岐阜県関市)、Fuku-Biz(広島県福山市)、A-biz(静岡県熱海市)、Iki-Biz(長崎県壱岐市)、そして初の県庁所在地BizとなったY-Biz(山形県山形市)など現在全国20ヶ所にまで広がっています。その広がりの転機となったのが、Ama-biZの成功。
静岡県富士市や愛知県岡崎市とは産業構造のまったく異なる離島でも通用することを証明したことで、その後の「ご当地Biz」の展開が加速しました。
▼募集概要／最大年収1,000万円！5年目Ama-biZが中小支援人材を公募
5年目を迎えたAma-biZでは現在、最大年収1,000万円で副センター長を募集しています。現在、相談にお越しになっている事業者は全体の約2割。一社でも多くの中小企業に活用いただき、より支援の効果を実感いただけるよう、副センター長を迎えることで提案力の強化を図ります。
■ビズリーチ
https://www.bizreach.jp/content/executive/regional_revitalization_30?fbclid=IwAR35ycrFk2Ujxfk6f_ptbXzB4uhYS4CfKRIywTxuP0iNcyfc7XC9uaM2Ofc
■日経キャリアNET
https://career.nikkei.co.jp/company/amabiz/jobdetail47696/
◎副センター長 公募要領
募集人員：副センター長 1名
募集期間：2019年12月5日(木)〜2020年1月14日(火)
応募資格：次の条件(能力及び発揮力並びに要件)を兼ね傭える者とする。
(1)能カ及び発揮力
・高いビジネスセンスを持っている(圧倒的な情報量を持ち、ビジネスで活用できる。)。
・コミュニケーション能力がある(ティーチングよりもコーチングを重視)。
・情熱がある(覚悟を持って真摯に向き合える。)。
・地域で頑張っている起業家や中小企業者をリスペクト(尊敬)できる。
・相談者のやる気を起こすことができる。
・真のセールスポイントを引き出せる。
・強みを伸ばす具体的方法を提案できる。
・売上アップに向けて共に行動できる。
・継続的なフォローができる。
・「情熱」「スキル」「行動力」を持って的確な提案、支援ができる。
・相談者と一緒になって成果を上げていくことができる。
(2)要件
・普通自動車運転免許を有すること。
・パソコン、インターネットを活用した業務が可能なこと。
・市内で行われる二次審査(面接審査)に参加できること。
(3)給与
月額60万円(加算給年額上限280万円、最大年収1,000万円相当)。各種手当て込み
なお、加算給の額については、年2回開催する評定委員会の結果に基づき支給額を決定する。
応募詳細：下記URLに掲載の募集要領をご参照ください。
https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0036503/index.html
◎天草市起業創業・中小企業支援センターAma-biZ
天草市内の事業者の売上アップ、新規創業を支援するために2015年に開設。4年間の相談件数は5,913件、115件の創業、323名の雇用を創出。提案力強化を図るため副センター長を募集します。
▼参考／富士市産業支援センター「f-Biz(エフビズ)」
静岡県富士市が2008年8月に設立した、中小企業支援を目的とした公的機関。年間4,000件、累計2万6,000件を超える相談があり、“行列のできる企業相談所”と評されています。
これまで地方の市町村では企業誘致などによる経済活性化策が大半を占めてきましたが、経済のグローバル化による産業の空洞化が進み、新たな企業支援策の必要性が叫ばれています。
こうした背景を受け、近年、「f-Biz」をモデルとした産業支援が脚光を浴びており、2013年に初の「自治体主導の常設相談所」として愛知県岡崎市に岡崎ビジネスサポートセンター「OKa-Biz」が開設されたのを皮切りに、熊本県天草市、岐阜県関市、広島県福山市、宮崎県日向市、長崎県壱岐市、そして初の県庁所在地となる山形県山形市など、全国に続々と「ご当地Biz」が誕生。その様子は全国放送に幾度となく取り上げられ大きな反響を呼びました。また、「f-Biz」は2014年度に中小企業庁が中小企業支援策として全国に設置した「よろず支援拠点」のモデルとなっています。
Ama-biZは“中小企業支援の切り札”と称される「富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)」をモデルに2015年に開設された公設の経営相談所。求人広告の掲載を通じて全国から優秀な人材を募ります。
■ビズリーチ
https://www.bizreach.jp/content/executive/regional_revitalization_30?fbclid=IwAR35ycrFk2Ujxfk6f_ptbXzB4uhYS4CfKRIywTxuP0iNcyfc7XC9uaM2Ofc
■日経キャリアNET
https://career.nikkei.co.jp/company/amabiz/jobdetail47696/
※応募締切2020年1月14日(火)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/200375/LL_img_200375_1.jpg
天草はイルカの楽園。年中イルカウォッチングを楽しめます。
▼天草市概要／イルカや潜伏キリシタン関連施設など観光資源が豊富なまち
天草市は、熊本県南西部の大小120余の島々からなるまち。人口約8万人が暮らすこのまちは、熊本市・八代市に次ぐ県内人口第3位の都市で、本土(北海道・本州・四国・九州)と橋でつながっている離島自治体のなかでは国内最大級の都市です。食やイルカに代表される豊富な海の恵みや世界文化遺産に登録された崎津教会など潜伏キリシタン関連施設もあり、国内外から観光客が訪れています。
▼募集の背景／高齢化、生産労働人口の減少───。離島は「課題先進国」
しかし、一方で「島」という地理的条件、重くのしかかる物流コストなどビジネスにおいては難度の高いエリア。高齢化による生産労働人口の減少や後継者問題、中小企業の売り上げ不振などの大きな課題も抱えています。「日本の縮図」と言われる離島は、日本のなかの「課題先進国」と言えます。
▼センター概要／開設から4年で相談件数5,913件。複数回、全国放送にも。
天草市の課題解決を図るために2015年に開設されたのが「天草市起業創業・中小企業支援センターAma-biZ(アマビズ)」です。Ama-biZは、“中小企業支援の切り札”といわれる「富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)」をモデルとした中小企業の経営相談所。自治体主導の常設型の相談所としては、愛知県岡崎市のOKa-Bizに次ぐ2番目のBizとして誕生いたしました。開設から4年で5,913件の相談が寄せられ、2018年には全国放送に3度も取り上げられるなど注目を集めています。
▼地域の中小支援「ご当地Biz」Ama-biZ開設により展開が加速
Ama-biZを含む「ご当地Biz」のモデルは「富士市産業支援センター・f-Biz(エフビズ)」。2008年の開設以来、2万6,000件を超える相談件数と多数の実績を誇り、全国の産業支援機関のロールモデルにもなっている中小企業のための公設の経営相談所です。センター長・小出 宗昭氏を中心とした専門家チームがワンストップで相談に乗り、コストをかけることなくV字回復させた事例が数多く生まれています。そんなf-Biz流の中小企業支援に全国の自治体が注目し、現在OKa-Biz(愛知県岡崎市)、Seki-Biz(岐阜県関市)、Fuku-Biz(広島県福山市)、A-biz(静岡県熱海市)、Iki-Biz(長崎県壱岐市)、そして初の県庁所在地BizとなったY-Biz(山形県山形市)など現在全国20ヶ所にまで広がっています。その広がりの転機となったのが、Ama-biZの成功。
静岡県富士市や愛知県岡崎市とは産業構造のまったく異なる離島でも通用することを証明したことで、その後の「ご当地Biz」の展開が加速しました。
▼募集概要／最大年収1,000万円！5年目Ama-biZが中小支援人材を公募
5年目を迎えたAma-biZでは現在、最大年収1,000万円で副センター長を募集しています。現在、相談にお越しになっている事業者は全体の約2割。一社でも多くの中小企業に活用いただき、より支援の効果を実感いただけるよう、副センター長を迎えることで提案力の強化を図ります。
■ビズリーチ
https://www.bizreach.jp/content/executive/regional_revitalization_30?fbclid=IwAR35ycrFk2Ujxfk6f_ptbXzB4uhYS4CfKRIywTxuP0iNcyfc7XC9uaM2Ofc
■日経キャリアNET
https://career.nikkei.co.jp/company/amabiz/jobdetail47696/
◎副センター長 公募要領
募集人員：副センター長 1名
募集期間：2019年12月5日(木)〜2020年1月14日(火)
応募資格：次の条件(能力及び発揮力並びに要件)を兼ね傭える者とする。
(1)能カ及び発揮力
・高いビジネスセンスを持っている(圧倒的な情報量を持ち、ビジネスで活用できる。)。
・コミュニケーション能力がある(ティーチングよりもコーチングを重視)。
・情熱がある(覚悟を持って真摯に向き合える。)。
・地域で頑張っている起業家や中小企業者をリスペクト(尊敬)できる。
・相談者のやる気を起こすことができる。
・真のセールスポイントを引き出せる。
・強みを伸ばす具体的方法を提案できる。
・売上アップに向けて共に行動できる。
・継続的なフォローができる。
・「情熱」「スキル」「行動力」を持って的確な提案、支援ができる。
・相談者と一緒になって成果を上げていくことができる。
(2)要件
・普通自動車運転免許を有すること。
・パソコン、インターネットを活用した業務が可能なこと。
・市内で行われる二次審査(面接審査)に参加できること。
(3)給与
月額60万円(加算給年額上限280万円、最大年収1,000万円相当)。各種手当て込み
なお、加算給の額については、年2回開催する評定委員会の結果に基づき支給額を決定する。
応募詳細：下記URLに掲載の募集要領をご参照ください。
https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0036503/index.html
◎天草市起業創業・中小企業支援センターAma-biZ
天草市内の事業者の売上アップ、新規創業を支援するために2015年に開設。4年間の相談件数は5,913件、115件の創業、323名の雇用を創出。提案力強化を図るため副センター長を募集します。
▼参考／富士市産業支援センター「f-Biz(エフビズ)」
静岡県富士市が2008年8月に設立した、中小企業支援を目的とした公的機関。年間4,000件、累計2万6,000件を超える相談があり、“行列のできる企業相談所”と評されています。
これまで地方の市町村では企業誘致などによる経済活性化策が大半を占めてきましたが、経済のグローバル化による産業の空洞化が進み、新たな企業支援策の必要性が叫ばれています。
こうした背景を受け、近年、「f-Biz」をモデルとした産業支援が脚光を浴びており、2013年に初の「自治体主導の常設相談所」として愛知県岡崎市に岡崎ビジネスサポートセンター「OKa-Biz」が開設されたのを皮切りに、熊本県天草市、岐阜県関市、広島県福山市、宮崎県日向市、長崎県壱岐市、そして初の県庁所在地となる山形県山形市など、全国に続々と「ご当地Biz」が誕生。その様子は全国放送に幾度となく取り上げられ大きな反響を呼びました。また、「f-Biz」は2014年度に中小企業庁が中小企業支援策として全国に設置した「よろず支援拠点」のモデルとなっています。
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