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日本CTO協会、「DX Criteria(基準)」第一弾を公開！2つのDX推進に向けて各社が無料で自己診断できるように
[19/12/12]
提供元：@Press
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一般社団法人日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、2019年12月11日(水)、国内企業のDX推進に向けた基準「DX Criteria」第一弾を公開いたしました。DX Criteriaは誰でも無料で活用することができ、各社が自己診断を通して現状を把握し、指針を立てたり、ベンチマークした企業との違いを数値で把握したりすることが可能です。日本CTO協会はDX Criteriaの普及を通して各社が「2つのDX」を推進しやすい環境をつくり、「2025年の崖(※1)」を乗り越えて、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目指します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/200955/LL_img_200955_1.jpg
日本CTO協会 理事一同
DX Criteria： https://github.com/cto-a/dxcriteria
■「2つのDX」を推進することが、デジタル時代の「働き方改革」へ繋がる
労働人口の減少が課題とされる日本が、世界で競争力を保ち続けるためには、生産性向上が必須であり、様々な場面でデジタル化が求められます。そのなかでコンピューターに指示をする開発者は重要な役割を担っており、開発者の生産性が企業全体の生産性に大きく影響を与えるようになります。昨今、注目の集まる「Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術の活用によって新たな価値創造を目指す)」を進めると共に、もう1つのDX「Developer eXperience：デベロッパーエクスペリエンス(技術者がスムーズに価値創造に取り組める環境・体験を整える)」に力を入れることが、少ない労働力で大きな成果を出す、デジタル時代の「働き方改革」へと繋がります。
■各社がいつでも無料で自己診断ができる「DX Criteria」
2つのDXを推進するにあたり重要なことが「自己診断による現状把握」です。自社の強み・弱みや、ベンチマークする企業との違いを数値で把握することで、正しい目標を立てやすくします。DX Criteriaは5つのテーマ「チーム」「システム」「データ駆動」「デザイン思考」「コーポレート」から成り、テーマ毎に8つのカテゴリー、更にカテゴリー毎に8項目のチェックリストがあり、合計320個の観点から自社のDX進捗度を自己評価していただけます。この得点はすべてが高いことが望ましいのではなく、各社の経営戦略に沿って望ましい状況になっているかを確認し、必要に応じて議論をしたり、施策を立てたりする指標となることを目指しています。
またDX Criteriaの結果は公表することを推進し、これによって開発者の採用時にミスマッチを減らすことも期待できます。こうした診断ツールと結果の公表を普及することで、メリハリのあるIT投資を標準とし、経営のオープンソース化のように、企業競争力に直接関与しないノウハウやシステムについてはオープンにする文化が生まれることを目指します。
■日本CTO協会 代表理事 松岡剛志のコメント
DX Criteriaは幅広い企業で活用いただけるよう、日本CTO協会の理事メンバーを中心とした様々な企業のCTOたちの知見を集約して作成しました。この基準は一度作れば終わりではなく、世界情勢や技術の変化に伴い同じく変化が求められます。今回発表するDX Criteriaはあくまでも第一弾であり、今後も多くのCTO達とのコミュニティ活動を通してバージョンアップし続けていきます。また、この基準がCTOをはじめとした開発者だけでなく、異なる職種の仲間達とのコミュニケーションツールとして役立つことを願っています。技術は体験しなくてはわかりにくい「見えない投資や負債」など、意思疎通の難しい部分があります。
そのようなとき、自己診断した数値を切り口に課題を共有したり、ベンチマークしている企業と具体的に比較することで、建設的な議論をしたりすることができます。結果に左右されず、本質的な議論の「手がかり」にしていただけたら嬉しいです。
＜※1：2025年の崖＞
2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」に記述された言葉で、現状の国内IT活用の多くの課題があり、このままでは2025年に多くの企業でITシステムが陳腐化し、維持運営に多額のコスト(12兆円/年)かかると示唆した。
■一般社団法人日本CTO協会について
日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立しました。主な活動は「DX企業の基準作成」「調査・サポート」「コミュニティ運営」です。
・代表理事 ： 松岡剛志
・本社 ： 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル10F-B
・設立 ： 2019年9月2日
・URL ： https://cto-a.org/
・理事メンバー：
＜代表理事＞
・株式会社レクター 代表取締役 松岡剛志
＜理事＞(社名50音順)
・合同会社DMM.com CTO 松本勇気
・GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林健太郎
・株式会社VOYAGE GROUP CTO／株式会社レクター 顧問 小賀昌法
・カーディナル合同会社 代表社員 安武弘晃
・グリー株式会社 取締役上級執行役員CTO 藤本真樹
・株式会社クレディセゾン 取締役 CTO 小野和俊
・株式会社ビズリーチ 取締役CTO兼CPO／株式会社レクター 取締役 竹内真
・株式会社メルカリ 執行役員CTO 名村卓
・ヤフー株式会社 取締役 常務執行役員 CTO 藤門千明
・株式会社レクター 取締役 広木大地
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/200955/LL_img_200955_1.jpg
日本CTO協会 理事一同
DX Criteria： https://github.com/cto-a/dxcriteria
■「2つのDX」を推進することが、デジタル時代の「働き方改革」へ繋がる
労働人口の減少が課題とされる日本が、世界で競争力を保ち続けるためには、生産性向上が必須であり、様々な場面でデジタル化が求められます。そのなかでコンピューターに指示をする開発者は重要な役割を担っており、開発者の生産性が企業全体の生産性に大きく影響を与えるようになります。昨今、注目の集まる「Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術の活用によって新たな価値創造を目指す)」を進めると共に、もう1つのDX「Developer eXperience：デベロッパーエクスペリエンス(技術者がスムーズに価値創造に取り組める環境・体験を整える)」に力を入れることが、少ない労働力で大きな成果を出す、デジタル時代の「働き方改革」へと繋がります。
■各社がいつでも無料で自己診断ができる「DX Criteria」
2つのDXを推進するにあたり重要なことが「自己診断による現状把握」です。自社の強み・弱みや、ベンチマークする企業との違いを数値で把握することで、正しい目標を立てやすくします。DX Criteriaは5つのテーマ「チーム」「システム」「データ駆動」「デザイン思考」「コーポレート」から成り、テーマ毎に8つのカテゴリー、更にカテゴリー毎に8項目のチェックリストがあり、合計320個の観点から自社のDX進捗度を自己評価していただけます。この得点はすべてが高いことが望ましいのではなく、各社の経営戦略に沿って望ましい状況になっているかを確認し、必要に応じて議論をしたり、施策を立てたりする指標となることを目指しています。
またDX Criteriaの結果は公表することを推進し、これによって開発者の採用時にミスマッチを減らすことも期待できます。こうした診断ツールと結果の公表を普及することで、メリハリのあるIT投資を標準とし、経営のオープンソース化のように、企業競争力に直接関与しないノウハウやシステムについてはオープンにする文化が生まれることを目指します。
■日本CTO協会 代表理事 松岡剛志のコメント
DX Criteriaは幅広い企業で活用いただけるよう、日本CTO協会の理事メンバーを中心とした様々な企業のCTOたちの知見を集約して作成しました。この基準は一度作れば終わりではなく、世界情勢や技術の変化に伴い同じく変化が求められます。今回発表するDX Criteriaはあくまでも第一弾であり、今後も多くのCTO達とのコミュニティ活動を通してバージョンアップし続けていきます。また、この基準がCTOをはじめとした開発者だけでなく、異なる職種の仲間達とのコミュニケーションツールとして役立つことを願っています。技術は体験しなくてはわかりにくい「見えない投資や負債」など、意思疎通の難しい部分があります。
そのようなとき、自己診断した数値を切り口に課題を共有したり、ベンチマークしている企業と具体的に比較することで、建設的な議論をしたりすることができます。結果に左右されず、本質的な議論の「手がかり」にしていただけたら嬉しいです。
＜※1：2025年の崖＞
2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」に記述された言葉で、現状の国内IT活用の多くの課題があり、このままでは2025年に多くの企業でITシステムが陳腐化し、維持運営に多額のコスト(12兆円/年)かかると示唆した。
■一般社団法人日本CTO協会について
日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立しました。主な活動は「DX企業の基準作成」「調査・サポート」「コミュニティ運営」です。
・代表理事 ： 松岡剛志
・本社 ： 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル10F-B
・設立 ： 2019年9月2日
・URL ： https://cto-a.org/
・理事メンバー：
＜代表理事＞
・株式会社レクター 代表取締役 松岡剛志
＜理事＞(社名50音順)
・合同会社DMM.com CTO 松本勇気
・GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林健太郎
・株式会社VOYAGE GROUP CTO／株式会社レクター 顧問 小賀昌法
・カーディナル合同会社 代表社員 安武弘晃
・グリー株式会社 取締役上級執行役員CTO 藤本真樹
・株式会社クレディセゾン 取締役 CTO 小野和俊
・株式会社ビズリーチ 取締役CTO兼CPO／株式会社レクター 取締役 竹内真
・株式会社メルカリ 執行役員CTO 名村卓
・ヤフー株式会社 取締役 常務執行役員 CTO 藤門千明
・株式会社レクター 取締役 広木大地
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