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日商エレクトロニクス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺西 清一、以下、日商エレ)は、各社が行う住所関連業務の変革支援の一環として、住所コードファイルのAPIサービス提供を本日より開始し、各社のビジネス変革を推進します。

創業以来約40年にわたり、日商エレは金融機関を中心に、全国の住所に関する更新情報(新設地名、廃止地名など)を住所コードファイルに収録し、提供してきました。各社で発生する住所入力や公的照会などの住所調査業務、住所マスタが保有する属性情報の検索など、住所関連のさまざまなビジネスシーンで活用され、バックオフィスを中心に業務改善を実現してきました。

これら長年のノウハウをベースに、昨今お客様から寄せられるご要望にお応えし、この度、住所コードファイルのAPIサービス提供を実現しました。

本サービスでは、日商エレが住所マスタの更新作業を行い、APIを介してサービス提供を行います。
従来の提供方法で発生するデータの授受や住所メンテナンス作業、情報資産の管理などを行うことなく、各社は住所検索APIを活用し、最新の住所情報をリアルタイムに取得することが可能となります。

本サービスは、昨今のデジタル化でトランザクションが増加しているモバイルやWebを介した申込・登録などオンボーディング業務で特にその効力を発揮します。各社が注力するこれら業務のモバイル・Webなどフロントエンドのアプリケーションと本サービスのAPIを連携し、システム開発にかかる工期の大幅な短縮を実現、迅速にビジネスの立ち上げや変更を行うことができます。

さらに、本サービスの住所マスタが持つ公称の住所情報を活用することで、従来の住所関連業務への活用はもちろんのこと、本人確認など煩雑な業務へ用途の幅出しを行うことも可能です。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/200964/LL_img_200964_1.jpg
住所検索APIサービス概要


画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/200964/LL_img_200964_2.jpg
住所検索APIサービス アーキテクチャ


本サービスは、日本マイクロソフトが提案する共同販売(Co-Sell)プログラムに登録し、Azure Marketplace上でも販売を計画しております。


■今後の展開
今後は、本サービスのもつ住所情報と関連する位置情報などとの連携により、住所関連業務のエコシステムとしてサービスを拡張し、サービス利用企業の利便性をさらに高めるとともに、エリアマーケティングなどにも応用ができるサービス基盤としてまいります。

今回のニュースリリースにあたり、コメントをいただいております。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部長 安藤 浩氏
日本マイクロソフトは、日商エレクトロニクス様によるAzure Kubernetes Servicesを活用した「住所検索APIサービス」の展開を、心より歓迎いたします。
クラウド・サービスの利用が拡大している中、デジタル全盛の昨今に求められるビジネスの迅速性・可用性・安全性に課題を持つお客様も、Microsoft Azureベースのソリューションを活用することで、安定的にサービス基盤としてご利用頂くことが可能です。また、本サービスを始めとした日商エレクトロニクス様の金融機関向け業務改善ノウハウや構築経験は、昨今のデジタル技術を活用したお客様ビジネス変革に対する複雑なニーズにも対応できるものと確信しております。今後も、日本マイクロソフトは日商エレクトロニクス様との連携を強化し、お客様のニーズに応えるソリューションを提供して参ります。


*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。
*Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。