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○震災後、消費者の消費意識はどのように変化したのか？

1．調査概要
　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、物理的・心理的に私たちの日常生活に大きな影響を与えています。株式会社青木コンセプト事務所(本社：東京都港区、代表取締役：青木 満)及び株式会社グローバルゲートウェイ(本社：東京都豊島区、代表取締役：岡本 比呂志)は共同で、震災を境として大きく変化したと考えられる消費者の消費意欲について検証し、今後の消費意識の動向を見極めることを目的として、全国20歳以上の男女(1,000サンプル)に対してオンライン調査を実施いたしました。

　本調査では、震災後の「消費意識」に関して、主に次の項目について質問し回答を得ました。
・震災後の消費全般に対する意識、今後半年間の消費意識
・製品の購入意欲、エネルギーに対する意識、メディアの信頼度　等

調査手法：オンラインリサーチ
　　　　　(株式会社青木コンセプト事務所 モニターパネル使用)
調査対象：日本全国20歳以上の男女(1,000サンプル)
調査期間：2011年4月8日(金)〜14日(木)

　今回の調査結果から、震災後に「消費全般に対する意識」が変化したと答えた回答者は、東日本だけでなく全国で過半数を超えました。そうした消費意識に変化のあった人でも、72％もの人が「半年後に何らか回復をする」と考えていることがわかりました。また、消費意識の変化には、質的変化の兆しが存在しており、以下抜粋を掲載します。


2．調査結果主要トピック
消費意識の変化：メディアの利用姿勢と信頼度
　震災後の消費意識の変化のひとつとして、「TVニュースをよく見るようになった」と回答した人が40％、一方「インターネットの情報をチェックするようになった」とした回答も29％と、情報収集姿勢の高まりと分散化がみられます。また、メディアの信頼度では、新聞・ラジオ・TVニュース・インターネット上のニュースサイトが高く、近年トレンドのTwitter・SNSは政府及び関連機関発表やTVワイドショーと同様に低い結果となりました。それぞれのメディアの信頼度に圧倒的なものはなく、ここでも幅広い分散化がみられます。

(1)消費意識への影響：シングルソースからマルチソース
　震災が消費意識に対して影響を与えた具体的な項目では、震災前には共にエコ製品として急速に需要が伸びていた「オール電化」と「省エネ家電」ですが、「省エネ家電」については購入意欲が大幅に高くなり、消費行動に弾みがついた結果となったことに対し、「オール電化」への購入意欲はむしろ大幅に減っています。また、エネルギーについては、オール電化に対する意識変化に見られるように、シングルソースへの危機感から、ハイブリッド、ソーラーパネルなどエネルギーのマルチソース化や自給への意識の高まりが認められます。同時に、エコ意識が一段と高まっている可能性も示唆されます。

(2)消費意識の地域差
　地域間での比較では、震災後「外出を控えるようになった」人が、首都圏では27％であったのに対し、近畿圏では7％という結果となっており、首都圏で震災の影響が強いことが伺え、地域によって消費項目により、震災後の消費意識に相違はあります。

図1： http://www.atpress.ne.jp/releases/20099/1_1.jpg

調査結果については、詳細なレポートを作成しております。調査及びレポートに関するご意見・質問については、下記問い合わせ先までご連絡ください。

【会社概要】
社名　　　： 株式会社青木コンセプト事務所
代表者　　： 代表取締役　青木 満
本社所在地： 東京都港区南青山6丁目8番地3号
設立　　　： 1983年
事業内容　： ビジネスコンサルティング・ウェブビジネスサービス
資本金　　： 1,000万円
URL　　　 ： http://www.acd.co.jp
　　　　　　 http://nature-n.com/
　　　　　　 http://greenwill.jp/

社名　　　： 株式会社グローバルゲートウェイ
代表者　　： 代表取締役　岡本 比呂志
本社所在地： 東京都豊島区高田2-6-7
設立　　　： 2010年
事業内容　： 各種マーケティングリサーチ
　　　　　　 コンサルティングサービス
資本金　　： 1,000万円
URL　　　 ： http://www.g-gateway.com/japanese/


■本件に関する問い合わせ
お問い合わせフォーム： http://www.acd.co.jp/release/forma.html