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売上増加に伴い、当期純利益41パーセント増 ― ABB 2011年第1四半期
[11/04/28]
提供元：@Press
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・受注25パーセント増(※1)(内部成長率は19パーセント(※2))、
18パーセントの増収(内部成長率は12パーセント)とこの2年間で最高
・売上の増加、安定的な業務遂行により、高い営業利益率を達成
・産業界における需要の高まり ― 送電事業は下期の回復へ向け順調
チューリッヒ、2011年4月27日発表 ― ABBは、工業における効率性への需要の高まり、引き続き堅調な送配電網の相互接続への投資、より競争力を増したコスト基盤等の要因に牽引され、受注、収益、利益のいずれも2桁の伸びを達成しました。
当期純利益は41パーセント増加し、6億5,500万米ドルとなり、オペレーショナルEBITDA(※3)は前年同期比で37パーセント増の約13億米ドルとなりました。オペレーショナルEBITDAマージンは、堅調な収益の伸びと、継続している経費削減の成功により、15.7パーセント(前年同期の13.8パーセント)となっています。
受注は25パーセント増加し、すべての事業分野で前年同期を上回りました。1,500万米ドル以下の基本受注においては、すべての事業分野において2四半期連続で最高値を上回るのは2008年第2四半期以来です。収益は18パーセント増で、安定的な受注高と短期的スパンの事業による売上げにより、この2年間では最も良い数字を達成しています。
金利税引き前利益(EBIT)は、43パーセント増加し、約10億米ドルとなりました。EBITには、バルドー社取得に要した約1億700万米ドルが含まれます。
「今四半期の業績は、収益性と成長、その双方において我々の勢いが増してきていることをよく現しています。成長分野への集中が的確になされており、そしてまた、バルドー社の買収が、我々の収益に大きく寄与しています。コスト基盤を低く抑えることにより、成長分野の事業領域では、引き続き収益率を高め、回復が待たれる事業領域においても、安定的なマージンを維持することができています。また、今後も短期的スパンの事業への産業界における需要は引き続き強含むと見ておりますし、電力分野、オートメーション分野双方において、インフラストラクチャ関連事業が今年度下期には回復基調に乗るであろう、明るい兆しが見て取れます。エネルギー効率への高まるニーズ、産業の生産性、そして、成長経済、成熟経済双方でのより信頼性の高い電力インフラ ― 長期の成長を牽引するこれらのテーマを、ABBは一貫してまいります。」とCEO、ジョー・ホーガンは述べています。
(※1)現地通貨ベース。米ドルベースの変化率は下の表を参照ください。
(※2)内部成長率は、ベンティクス社、バルドー社の買収の影響を除いています。
(※3)オペレーショナルEBITDAは、リストラ関連経費と未決済の外為ヘッジ取引の時価評価額、ベンティクス社、バルドー社買収における経常外の支出の影響を取り除いた金利・税金・償却前利益。
【2011年第1四半期算ハイライト】
※下記資料をご参照くださいませ。
http://www.atpress.ne.jp/releases/20143/fax_5.pdf
【2011年度第1四半期決算サマリー】
■受注と収益
ほとんどの地域で産業の成長が続き、エネルギー効率を向上させ、プロセス、電力の質を高めることにより、お客さまの生産設備、電力設備の生産性を向上させるための、ABB製品への需要を喚起しました。原材料価格の高騰により、お客さまの生産能力を高めるための設備投資と、操業の効率性と生産性を高めるための投資、両方を刺激したため、この良好な需要環境は、さらに強固なものとなりました。
多くの地域の公益企業のお客さまが、再生可能エネルギーに対する投資、そしてそれを電力系統に統合するための投資を継続的に増やしています。これはまた、当四半期における需要を喚起する要因のひとつでした。中国の電力会社からの高圧、超高圧直流送電システム向けに、ABBの最新の装置への受注を獲得した例などは、さらなる成長要因であり、当社が2011年下半期に見込んでいる送電装置への需要の回復の兆しでもあります。
すべての事業領域において、受注は前年同期を上回りました。ディスクリート・オートメーション・モーション事業分野での伸びが最も著しく、現地通貨ベースで63パーセントの成長の半分近くは、バルドー社の買収による貢献でした。また、中国での変圧器の受注により、パワープロダクトで15パーセント成長しました。低電圧機器事業、プロセスオートメーション事業では、受注はそれぞれ2桁伸び、パワーシステム事業では、5パーセントの伸びでした。
基本受注は25パーセント成長(内部成長では19パーセント)で、これもまた、すべての事業領域において前年同期比を上回りました。パワープロダクト事業分野では、2四半期連続で増加となり、前年同期比では7パーセント高となりました。
地域的に見ると、ヨーロッパではパワープロダクトを除いたすべての事業領域で受注は増加しましたが、パワープロダクトは、前年同期比横ばいでした。南北アメリカでは、バルドー社買収により、受注は41パーセント増となりました。さらにバルドー社買収に加えて、パワープロダクトで11パーセント、プロセスオートメーションでも22パーセント、受注が伸びました。アジアでの受注は39パーセント増で、中国での70パーセントの受注の伸びが牽引しました。中東およびアフリカではプロセスオートメーションが堅調でしたが、パワーシステムでの落ち込みを吸収しきれず、受注は6パーセント減となりました。
前年同期と比較した当四半期の新興市場での受注は22パーセント増、成熟市場においても、27パーセント増(内部成長率17パーセント)となっています。
2011年3月末付けの受注残は、過去最高の290億米ドルで、現地通貨ベースで、2010年度末、2010年度第1四半期それぞれと比較して8パーセント増(内部成長率7パーセント)となりました。
収益は2010年下半期から強固な受注残の順調な遂行と短期的スパンの製品およびサービスでの売上の増加により成長に転じ、順調に成長しています。
収益の伸びが著しいのは、ディスクリートオートメーションモーション事業の領域で、これには、バルドー社の買収が大きく寄与しています。そして、パワーシステムにおいては、特に直流送電(HVDC)および発電事業を中心に受注残の順調な遂行により、収益が27パーセント増加しました。パワープロダクトでは、配電関連の事業での収益増で、受注残の減少に起因する送電分野の事業での落ち込みを吸収できず、収益は減少しました。
買収による影響を除くと、第1四半期の受注は19パーセント増、収益は12パーセント増でした。
■営業利益と当期純利益
2011年第1四半期のEBITは、10億米ドルとなり、前年同期と比較して43パーセント増加しました。高いレベルの収益が実現している主な要因には、約4億2,000万米ドルの買収による利益貢献と、コスト基盤の低下による業績の改善が挙げられます。
先に発表された2011年の10億米ドル相当の費用削減への取組みの一環として、第1四半期では、約2億1,500万米ドルの費用削減を達成しました。このうちの約60パーセントがソーシングのコストを下げることによるものです。
2011年2月の第4四半期の決算発表時に発表したとおり、2011年第1四半期決算より、ABBはオペレーショナルEBITDAをABBの業績の指標として発表し、これについて議論していきます。当社の経営陣は、ABBの業績において、買収が占める割合が大きくなってきているため、営業利益の推移を測る指標としてオペレーショナルEBITDAは、良い指標であると考えています。
2011年度第1四半期におけるオペレーショナルEBITDAは13億米ドルで、前年同期比37パーセントとなりました。オペレーショナルEBITDAマージンは、前年同期の13.8パーセントに対して、15.7パーセントとなりました。
当期純利益は、EBITに沿って推移し、1株あたり当期純利益は、前年同期比の1株あたり0.2米ドルに対して、0.29米ドル/株となりました。
■貸借対照表とキャッシュフロー
第1四半期末時点でのネットキャッシュは、第4四半期末の64億米ドルに比べて減少し、22億米ドルとなりました。この減少は主に、2011年1月末のバルドー社の42億米ドル相当の買収によるものです。営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の水準と比べると減少しています。正味運転資本は、成長をサポートするために、より多くの運転資金を必要としているため、2010年第1四半期より10億米ドルほど増加しています。買収要因を除くと、正味運転資本は、約6億米ドル増加しています。
■経営陣および取締役会について
2011年2月に、ABBはグローバルマーケットのヘッドとして、フランク・ダガンをグループエグゼクティブコミッティーメンバーへと任命しました。ダガンは、CFOであるミシェル・ドゥマレの後任として、当社の市場、地域組織の統括を担当します。ドゥマレはCFOの職務に専念することとなります。
3月に、ABBでは、取締役会の全会一致で、新たなメンバーとして、Ying Yehを指名しました。Ying Yehは現在、世界最大級の持続可能サービス会社であるナルコ社副社長であり、同社の大中華圏の会長を務めています。彼女はまた、現在、スウェーデンのABボルボ社と、英国のインターコンチネンタルホテルズグループの非常勤役員です。彼女の選任に関しては、2011年4月29日のABBの次回の年次株主総会において決議されます。
2002年より取締役会のメンバーであり、財務、監査およびコンプライアンスコミッティーのチェアマンを勤めたBernd W. Vossは次回の年次株主総会で、取締役再選に立候補しないことを選択しました。
■見通し
ABBが活動している主要市場において、マクロ経済的環境は引き続き良好であるといえます。原材料費の高騰は、お客さまの設備投資を牽引し、また同時に、サービスを含む効率性、生産性の追求を目的とした支出をも喚起しています。電力などの公益企業においては、再生可能エネルギーを既存の電力系統に統合し、或いは国家規模の送電系統と地域的な系統の相互接続などへの投資は、引き続き活発です。昨今の日本での災害や高騰する原油価格は、エネルギー効率の高い電力とオートメーション技術の必要性をよりいっそう高める要因となるでしょう。
中期的には、新興市場における需要が成長を牽引する主要因となるであろうことに変わりはありませんが、ABBが活動するどの成熟市場においてもまた、今後数四半期にわたって、成長を続けるであろうと、予測しています。
長期的スパンの、インフラ関連事業において、いくらか過剰生産能力の問題は認められるものの、多くの分野において価格は安定化の傾向を見せ、ABBは2011年より幾つかの事業において、一部は原材料価格の高騰のため、価格の見直しを行っています。昨今の日本での災害に起因する供給の問題は、現在のところ、ABBの事業においては大きなリスク要因とはなっていませんが、事態を注意深く見守っております。
したがって、2011年度の残りの期間、ABB経営陣は、優れた技術力、世界に広がるネットワーク、強固なコスト基盤と財務体質を背景に、コスト管理に留意しつつ、収益性の高い成長機会を、内部成長、M＆A双方において、模索し続けてまいります。
■将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に124,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
18パーセントの増収(内部成長率は12パーセント)とこの2年間で最高
・売上の増加、安定的な業務遂行により、高い営業利益率を達成
・産業界における需要の高まり ― 送電事業は下期の回復へ向け順調
チューリッヒ、2011年4月27日発表 ― ABBは、工業における効率性への需要の高まり、引き続き堅調な送配電網の相互接続への投資、より競争力を増したコスト基盤等の要因に牽引され、受注、収益、利益のいずれも2桁の伸びを達成しました。
当期純利益は41パーセント増加し、6億5,500万米ドルとなり、オペレーショナルEBITDA(※3)は前年同期比で37パーセント増の約13億米ドルとなりました。オペレーショナルEBITDAマージンは、堅調な収益の伸びと、継続している経費削減の成功により、15.7パーセント(前年同期の13.8パーセント)となっています。
受注は25パーセント増加し、すべての事業分野で前年同期を上回りました。1,500万米ドル以下の基本受注においては、すべての事業分野において2四半期連続で最高値を上回るのは2008年第2四半期以来です。収益は18パーセント増で、安定的な受注高と短期的スパンの事業による売上げにより、この2年間では最も良い数字を達成しています。
金利税引き前利益(EBIT)は、43パーセント増加し、約10億米ドルとなりました。EBITには、バルドー社取得に要した約1億700万米ドルが含まれます。
「今四半期の業績は、収益性と成長、その双方において我々の勢いが増してきていることをよく現しています。成長分野への集中が的確になされており、そしてまた、バルドー社の買収が、我々の収益に大きく寄与しています。コスト基盤を低く抑えることにより、成長分野の事業領域では、引き続き収益率を高め、回復が待たれる事業領域においても、安定的なマージンを維持することができています。また、今後も短期的スパンの事業への産業界における需要は引き続き強含むと見ておりますし、電力分野、オートメーション分野双方において、インフラストラクチャ関連事業が今年度下期には回復基調に乗るであろう、明るい兆しが見て取れます。エネルギー効率への高まるニーズ、産業の生産性、そして、成長経済、成熟経済双方でのより信頼性の高い電力インフラ ― 長期の成長を牽引するこれらのテーマを、ABBは一貫してまいります。」とCEO、ジョー・ホーガンは述べています。
(※1)現地通貨ベース。米ドルベースの変化率は下の表を参照ください。
(※2)内部成長率は、ベンティクス社、バルドー社の買収の影響を除いています。
(※3)オペレーショナルEBITDAは、リストラ関連経費と未決済の外為ヘッジ取引の時価評価額、ベンティクス社、バルドー社買収における経常外の支出の影響を取り除いた金利・税金・償却前利益。
【2011年第1四半期算ハイライト】
※下記資料をご参照くださいませ。
http://www.atpress.ne.jp/releases/20143/fax_5.pdf
【2011年度第1四半期決算サマリー】
■受注と収益
ほとんどの地域で産業の成長が続き、エネルギー効率を向上させ、プロセス、電力の質を高めることにより、お客さまの生産設備、電力設備の生産性を向上させるための、ABB製品への需要を喚起しました。原材料価格の高騰により、お客さまの生産能力を高めるための設備投資と、操業の効率性と生産性を高めるための投資、両方を刺激したため、この良好な需要環境は、さらに強固なものとなりました。
多くの地域の公益企業のお客さまが、再生可能エネルギーに対する投資、そしてそれを電力系統に統合するための投資を継続的に増やしています。これはまた、当四半期における需要を喚起する要因のひとつでした。中国の電力会社からの高圧、超高圧直流送電システム向けに、ABBの最新の装置への受注を獲得した例などは、さらなる成長要因であり、当社が2011年下半期に見込んでいる送電装置への需要の回復の兆しでもあります。
すべての事業領域において、受注は前年同期を上回りました。ディスクリート・オートメーション・モーション事業分野での伸びが最も著しく、現地通貨ベースで63パーセントの成長の半分近くは、バルドー社の買収による貢献でした。また、中国での変圧器の受注により、パワープロダクトで15パーセント成長しました。低電圧機器事業、プロセスオートメーション事業では、受注はそれぞれ2桁伸び、パワーシステム事業では、5パーセントの伸びでした。
基本受注は25パーセント成長(内部成長では19パーセント)で、これもまた、すべての事業領域において前年同期比を上回りました。パワープロダクト事業分野では、2四半期連続で増加となり、前年同期比では7パーセント高となりました。
地域的に見ると、ヨーロッパではパワープロダクトを除いたすべての事業領域で受注は増加しましたが、パワープロダクトは、前年同期比横ばいでした。南北アメリカでは、バルドー社買収により、受注は41パーセント増となりました。さらにバルドー社買収に加えて、パワープロダクトで11パーセント、プロセスオートメーションでも22パーセント、受注が伸びました。アジアでの受注は39パーセント増で、中国での70パーセントの受注の伸びが牽引しました。中東およびアフリカではプロセスオートメーションが堅調でしたが、パワーシステムでの落ち込みを吸収しきれず、受注は6パーセント減となりました。
前年同期と比較した当四半期の新興市場での受注は22パーセント増、成熟市場においても、27パーセント増(内部成長率17パーセント)となっています。
2011年3月末付けの受注残は、過去最高の290億米ドルで、現地通貨ベースで、2010年度末、2010年度第1四半期それぞれと比較して8パーセント増(内部成長率7パーセント)となりました。
収益は2010年下半期から強固な受注残の順調な遂行と短期的スパンの製品およびサービスでの売上の増加により成長に転じ、順調に成長しています。
収益の伸びが著しいのは、ディスクリートオートメーションモーション事業の領域で、これには、バルドー社の買収が大きく寄与しています。そして、パワーシステムにおいては、特に直流送電(HVDC)および発電事業を中心に受注残の順調な遂行により、収益が27パーセント増加しました。パワープロダクトでは、配電関連の事業での収益増で、受注残の減少に起因する送電分野の事業での落ち込みを吸収できず、収益は減少しました。
買収による影響を除くと、第1四半期の受注は19パーセント増、収益は12パーセント増でした。
■営業利益と当期純利益
2011年第1四半期のEBITは、10億米ドルとなり、前年同期と比較して43パーセント増加しました。高いレベルの収益が実現している主な要因には、約4億2,000万米ドルの買収による利益貢献と、コスト基盤の低下による業績の改善が挙げられます。
先に発表された2011年の10億米ドル相当の費用削減への取組みの一環として、第1四半期では、約2億1,500万米ドルの費用削減を達成しました。このうちの約60パーセントがソーシングのコストを下げることによるものです。
2011年2月の第4四半期の決算発表時に発表したとおり、2011年第1四半期決算より、ABBはオペレーショナルEBITDAをABBの業績の指標として発表し、これについて議論していきます。当社の経営陣は、ABBの業績において、買収が占める割合が大きくなってきているため、営業利益の推移を測る指標としてオペレーショナルEBITDAは、良い指標であると考えています。
2011年度第1四半期におけるオペレーショナルEBITDAは13億米ドルで、前年同期比37パーセントとなりました。オペレーショナルEBITDAマージンは、前年同期の13.8パーセントに対して、15.7パーセントとなりました。
当期純利益は、EBITに沿って推移し、1株あたり当期純利益は、前年同期比の1株あたり0.2米ドルに対して、0.29米ドル/株となりました。
■貸借対照表とキャッシュフロー
第1四半期末時点でのネットキャッシュは、第4四半期末の64億米ドルに比べて減少し、22億米ドルとなりました。この減少は主に、2011年1月末のバルドー社の42億米ドル相当の買収によるものです。営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の水準と比べると減少しています。正味運転資本は、成長をサポートするために、より多くの運転資金を必要としているため、2010年第1四半期より10億米ドルほど増加しています。買収要因を除くと、正味運転資本は、約6億米ドル増加しています。
■経営陣および取締役会について
2011年2月に、ABBはグローバルマーケットのヘッドとして、フランク・ダガンをグループエグゼクティブコミッティーメンバーへと任命しました。ダガンは、CFOであるミシェル・ドゥマレの後任として、当社の市場、地域組織の統括を担当します。ドゥマレはCFOの職務に専念することとなります。
3月に、ABBでは、取締役会の全会一致で、新たなメンバーとして、Ying Yehを指名しました。Ying Yehは現在、世界最大級の持続可能サービス会社であるナルコ社副社長であり、同社の大中華圏の会長を務めています。彼女はまた、現在、スウェーデンのABボルボ社と、英国のインターコンチネンタルホテルズグループの非常勤役員です。彼女の選任に関しては、2011年4月29日のABBの次回の年次株主総会において決議されます。
2002年より取締役会のメンバーであり、財務、監査およびコンプライアンスコミッティーのチェアマンを勤めたBernd W. Vossは次回の年次株主総会で、取締役再選に立候補しないことを選択しました。
■見通し
ABBが活動している主要市場において、マクロ経済的環境は引き続き良好であるといえます。原材料費の高騰は、お客さまの設備投資を牽引し、また同時に、サービスを含む効率性、生産性の追求を目的とした支出をも喚起しています。電力などの公益企業においては、再生可能エネルギーを既存の電力系統に統合し、或いは国家規模の送電系統と地域的な系統の相互接続などへの投資は、引き続き活発です。昨今の日本での災害や高騰する原油価格は、エネルギー効率の高い電力とオートメーション技術の必要性をよりいっそう高める要因となるでしょう。
中期的には、新興市場における需要が成長を牽引する主要因となるであろうことに変わりはありませんが、ABBが活動するどの成熟市場においてもまた、今後数四半期にわたって、成長を続けるであろうと、予測しています。
長期的スパンの、インフラ関連事業において、いくらか過剰生産能力の問題は認められるものの、多くの分野において価格は安定化の傾向を見せ、ABBは2011年より幾つかの事業において、一部は原材料価格の高騰のため、価格の見直しを行っています。昨今の日本での災害に起因する供給の問題は、現在のところ、ABBの事業においては大きなリスク要因とはなっていませんが、事態を注意深く見守っております。
したがって、2011年度の残りの期間、ABB経営陣は、優れた技術力、世界に広がるネットワーク、強固なコスト基盤と財務体質を背景に、コスト管理に留意しつつ、収益性の高い成長機会を、内部成長、M＆A双方において、模索し続けてまいります。
■将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。
■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に124,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
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