大震災で外壁タイルに「浮き」。ビル所有者もタイル落下に危機感 アクア、震災支援の一環として『ビル外壁への影響検査』を無償で開始
[11/05/11]
提供元:@Press
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外壁タイルの剥離防止工事を専門にしている株式会社アクア(本社:東京都江東区、社長:新庄 謙)はこのたび、東日本大震災によるビル外壁への影響診断を、実費(※注1)を除き無償で行うと発表。
これは、震災以来、多くのビル所有者や管理者から外壁タイルへの影響の問い合わせが相次いでいることから、震災支援の一環として、「不安の早期解消の一助になれば(新庄社長)」と、経費のみでの診断を行うものである。今回の診断では、サンプル診断(打音検査、赤外線検査)のみを行い、その結果をもとに今後の対策をアドバイスするという。
■目視では気づきにくいタイルの『浮き』。落下の危険も
地震による外壁タイルへの影響としては、地震の激しい揺れによって、タイルを貼り付けてある下地コンクリート(躯体 ヨミ:クタイ。ビルの骨組みのこと)にひずみが生じ、その結果、タイルとコンクリートにすき間ができることが考えられるという。これを、タイルの『浮き』といい、目視ではほとんど気がつきにくく、そのまま放置しておくと、落下の恐れもありうる。特に、今後大地震と呼ばれてもおかしくない余震が予想されることから、早急な診断と対策が必要という。
■震災支援の一環として、費用のかさむ「打音検査」等を無償で実施
通常、外壁タイルの検査には、先端に金属の丸球がある長い棒でタイル面を叩くことで発生する「音の違い」で診断する方法や、赤外線を用い、タイル面の「温度の違い」で診断する方法等がある。
今回のサンプル診断では、「音の違い」で診断する打音検査を中心に、赤外線検査も含めた診断を予定しているという。
本格的な外壁診断には一般的に50万〜200万円以上と費用がかさむことから、「まずこの機会を利用して、無料のサンプル診断を試していただき、早期に不安を取り除いていただきたい(新庄社長)」と呼び掛けている。
■国交省主導の新制度を踏まえたアドバイスも予定
今回の緊急診断では、建築物の定期的な検査を、3年ごとに所有者・管理者に義務付けた、国交省主導の『定期報告制度(※注2)』も踏まえ、この制度に精通した1級建築士の報告書をもとにアドバイスをする考え。
※注1:5〜15万(交通費別途)
※注2:平成20年4月1日の建築基準法12条の改定に伴い、従来の建築物の所有者・管理者への外壁タイル等の検査の報告義務が、罰則を伴うものに強化された。定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(100万円以下の罰金)となる。(建築基準法第12条第1項及び第3項)
■会社概要
名称 : 株式会社アクア
本社住所: 東京都江東区青海2-7-4 The SOHO 816
設立 : 平成4年5月
資本金 : 1,000万円
従業員数: 15名
代表者 : 新庄 謙
TEL : 03-3527-7955
URL : http://www.k4.dion.ne.jp/~aqua.s/
これは、震災以来、多くのビル所有者や管理者から外壁タイルへの影響の問い合わせが相次いでいることから、震災支援の一環として、「不安の早期解消の一助になれば(新庄社長)」と、経費のみでの診断を行うものである。今回の診断では、サンプル診断(打音検査、赤外線検査)のみを行い、その結果をもとに今後の対策をアドバイスするという。
■目視では気づきにくいタイルの『浮き』。落下の危険も
地震による外壁タイルへの影響としては、地震の激しい揺れによって、タイルを貼り付けてある下地コンクリート(躯体 ヨミ:クタイ。ビルの骨組みのこと)にひずみが生じ、その結果、タイルとコンクリートにすき間ができることが考えられるという。これを、タイルの『浮き』といい、目視ではほとんど気がつきにくく、そのまま放置しておくと、落下の恐れもありうる。特に、今後大地震と呼ばれてもおかしくない余震が予想されることから、早急な診断と対策が必要という。
■震災支援の一環として、費用のかさむ「打音検査」等を無償で実施
通常、外壁タイルの検査には、先端に金属の丸球がある長い棒でタイル面を叩くことで発生する「音の違い」で診断する方法や、赤外線を用い、タイル面の「温度の違い」で診断する方法等がある。
今回のサンプル診断では、「音の違い」で診断する打音検査を中心に、赤外線検査も含めた診断を予定しているという。
本格的な外壁診断には一般的に50万〜200万円以上と費用がかさむことから、「まずこの機会を利用して、無料のサンプル診断を試していただき、早期に不安を取り除いていただきたい(新庄社長)」と呼び掛けている。
■国交省主導の新制度を踏まえたアドバイスも予定
今回の緊急診断では、建築物の定期的な検査を、3年ごとに所有者・管理者に義務付けた、国交省主導の『定期報告制度(※注2)』も踏まえ、この制度に精通した1級建築士の報告書をもとにアドバイスをする考え。
※注1:5〜15万(交通費別途)
※注2:平成20年4月1日の建築基準法12条の改定に伴い、従来の建築物の所有者・管理者への外壁タイル等の検査の報告義務が、罰則を伴うものに強化された。定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(100万円以下の罰金)となる。(建築基準法第12条第1項及び第3項)
■会社概要
名称 : 株式会社アクア
本社住所: 東京都江東区青海2-7-4 The SOHO 816
設立 : 平成4年5月
資本金 : 1,000万円
従業員数: 15名
代表者 : 新庄 謙
TEL : 03-3527-7955
URL : http://www.k4.dion.ne.jp/~aqua.s/