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3.11大震災における、企業のソーシャルメディア活用法の調査報告 (1)〜 震災後に8割以上の企業でtwitterの活用が増加と回答 〜
[11/04/28]
提供元：@Press
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3月11日に発生した東日本大震災におきまして、被災された方々並びにご家族・ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社：東京都港区、代表取締役：村井 亮、以下 Beat)は、大手企業を対象に、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した。(本レポート結果は、2回に分けて公開予定。次回は5月10日を予定。)
関東圏(関東圏 92％、その他 8％)の企業を中心に100社から回答があり、地震発生直後の連絡方法として携帯電話や携帯メールの使用が最も多かったが、Twitterや SNS(Facebook、mixi、Gree)の利用も相当数あり、従来型の伝達手段である固定電話や公衆電話を上回ったことが判明した。(Q1参照)さらに、地震発生後にソーシャルメディアの使用が増えたという回答が66％と7割近くあり、社内SNSに関しても社員の安否確認で活用したとの回答が15％と予想を上回る結果となった。(Q2参照)
そして、地震発生後では、Twitter(70％)、Facebook(38％)、Ustream(22％)、YouTube(16％)、企業内SNSやイントラネット(16％)、mixi(12％)などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活発に活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認された。(Q3参照)
災害時の連絡手段として、「社内SNSやミニブログ(Twitter)のような仕組みが必要か」という質問に対して81.3％と大多数の社員が必要と回答。企業のセキュリティ対策として、ソーシャルメディアの活用と普及が期待されていることが判明した。(Q4参照)
調査結果(Q1〜Q4)： http://www.atpress.ne.jp/releases/20171/a_1.jpg
■Twitterの利用方法が欧米型の“本来の活用法”へ
今回の調査では、東日本大震災におけるソーシャルメディアで最も活用されたのは、Twitterであることが明らかとなった。その結果、社内SNSも含めた今後のソーシャルメディアのあり方は、速報性のある情報ツールのTwitterとプライベート社交型SNSの組み合わせが理想的であると推考される。
以下、東日本大震災の発生前と発生後においてTwitterとSNSの間で明らかになった活用法の違いを記述する。
■TwitterとSNSの活用比較
地震発生前後を比較すると「早く情報を取得するため」(56％→71％)、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」(30％→54％)との結果でどちらも15％程度増加した。
次いで「国内外のマスメディアの情報取得のため」(30％)が3位にランクインし、「国内外の専門家の意見取得のため」(30％)「津波や地震などの災害情報取得のため」(29％)「多くの人に情報発信をするため」(22％)が続き、メディア性の強い活用法が浮き彫りとなった。(Q5、Q6参照)
一方、SNS(フェースブックやミクシィなど)に関する震災前の上位三項目は「家族や友人とのコミュニケーションのため」(57％)、「早く情報を取得するため」(32％)、「多くの人に情報発信をするため」(25％)とプライベートな社交が過半数を占めていた。(Q7参照)
震災後は「早く情報を取得するため」(32％→49％)、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」(20％→33％)、「多くの人に情報発信をするため」(25％→29％)がいずれも増加し、「国内外のマスメディアの情報取得のため」(22％)が4位にランクインし、「家族や友人の安否確認のため」(21％)もそれに続いている。SNSはオープンな情報も求めるが、プライベートな伝達手段も同時に重視されている結果となった。(Q8参照)
調査結果(Q5〜Q8)： http://www.atpress.ne.jp/releases/20171/b_2.jpg
■調査概要
1.調査対象
大手企業300社を無作為に抽出
そのうち回答があったのが100社
2.調査目的
震災時のソーシャルメディア活用状況の実態調査
3.調査機関
株式会社Beat Communication
4.調査方法
インターネット調査によるチャリティアンケート方式
5.調査期間
2011年4月14日〜2011年4月21日
また、アンケートの回収時には、大手通信会社のご好意により、震災時の企業内SNS活用実態に関する公表データを頂いた。第2回のレポートでは、大手通信会社の事例とともに詳細な報告を実施する予定。
■Beat Communicationについて
社名 ： 株式会社Beat Communication
代表者： 代表取締役 村井 亮
設立 ： 2004年1月6日
資本金： 3,500万円
所在地： 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL ： http://www.beat.co.jp
2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。
2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位(ミック経済研究所調べ)
ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社：東京都港区、代表取締役：村井 亮、以下 Beat)は、大手企業を対象に、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した。(本レポート結果は、2回に分けて公開予定。次回は5月10日を予定。)
関東圏(関東圏 92％、その他 8％)の企業を中心に100社から回答があり、地震発生直後の連絡方法として携帯電話や携帯メールの使用が最も多かったが、Twitterや SNS(Facebook、mixi、Gree)の利用も相当数あり、従来型の伝達手段である固定電話や公衆電話を上回ったことが判明した。(Q1参照)さらに、地震発生後にソーシャルメディアの使用が増えたという回答が66％と7割近くあり、社内SNSに関しても社員の安否確認で活用したとの回答が15％と予想を上回る結果となった。(Q2参照)
そして、地震発生後では、Twitter(70％)、Facebook(38％)、Ustream(22％)、YouTube(16％)、企業内SNSやイントラネット(16％)、mixi(12％)などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活発に活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認された。(Q3参照)
災害時の連絡手段として、「社内SNSやミニブログ(Twitter)のような仕組みが必要か」という質問に対して81.3％と大多数の社員が必要と回答。企業のセキュリティ対策として、ソーシャルメディアの活用と普及が期待されていることが判明した。(Q4参照)
調査結果(Q1〜Q4)： http://www.atpress.ne.jp/releases/20171/a_1.jpg
■Twitterの利用方法が欧米型の“本来の活用法”へ
今回の調査では、東日本大震災におけるソーシャルメディアで最も活用されたのは、Twitterであることが明らかとなった。その結果、社内SNSも含めた今後のソーシャルメディアのあり方は、速報性のある情報ツールのTwitterとプライベート社交型SNSの組み合わせが理想的であると推考される。
以下、東日本大震災の発生前と発生後においてTwitterとSNSの間で明らかになった活用法の違いを記述する。
■TwitterとSNSの活用比較
地震発生前後を比較すると「早く情報を取得するため」(56％→71％)、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」(30％→54％)との結果でどちらも15％程度増加した。
次いで「国内外のマスメディアの情報取得のため」(30％)が3位にランクインし、「国内外の専門家の意見取得のため」(30％)「津波や地震などの災害情報取得のため」(29％)「多くの人に情報発信をするため」(22％)が続き、メディア性の強い活用法が浮き彫りとなった。(Q5、Q6参照)
一方、SNS(フェースブックやミクシィなど)に関する震災前の上位三項目は「家族や友人とのコミュニケーションのため」(57％)、「早く情報を取得するため」(32％)、「多くの人に情報発信をするため」(25％)とプライベートな社交が過半数を占めていた。(Q7参照)
震災後は「早く情報を取得するため」(32％→49％)、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」(20％→33％)、「多くの人に情報発信をするため」(25％→29％)がいずれも増加し、「国内外のマスメディアの情報取得のため」(22％)が4位にランクインし、「家族や友人の安否確認のため」(21％)もそれに続いている。SNSはオープンな情報も求めるが、プライベートな伝達手段も同時に重視されている結果となった。(Q8参照)
調査結果(Q5〜Q8)： http://www.atpress.ne.jp/releases/20171/b_2.jpg
■調査概要
1.調査対象
大手企業300社を無作為に抽出
そのうち回答があったのが100社
2.調査目的
震災時のソーシャルメディア活用状況の実態調査
3.調査機関
株式会社Beat Communication
4.調査方法
インターネット調査によるチャリティアンケート方式
5.調査期間
2011年4月14日〜2011年4月21日
また、アンケートの回収時には、大手通信会社のご好意により、震災時の企業内SNS活用実態に関する公表データを頂いた。第2回のレポートでは、大手通信会社の事例とともに詳細な報告を実施する予定。
■Beat Communicationについて
社名 ： 株式会社Beat Communication
代表者： 代表取締役 村井 亮
設立 ： 2004年1月6日
資本金： 3,500万円
所在地： 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL ： http://www.beat.co.jp
2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。
2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位(ミック経済研究所調べ)
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