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中小企業経営者500名を対象にした「海外進出に関する調査結果」報告
[11/05/25]
提供元：@Press
提供元：@Press
アジアでインキュベーションサービスを提供する未来予想株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：矢田 峰之、以下、当社)は、中小企業の経営者501名を対象に、「海外進出に関する調査」を実施いたしましたので、その調査結果をご報告いたします。
■調査概要
実施期間：2011年4月1日(金)〜2011年5月13日(金)(43日間)
調査方法：インターネット・オンライン調査
※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象：20代〜70代の中小企業経営者
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層
※性別：男性87％、女性13％
※年齢：20代8％、30代34％、40代31％、50代19％、60代8％
※社歴：設立1年未満28％、3年未満16％、5年未満13％、7年未満6％、10年未満9％、10年以上28％
※従業員数5名未満64％、10名未満15％、20名未満9％、30名未満3％、50名未満4％、50名以上5％
有効回答数：n=501
※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「クロスコープ」のホームページにてご覧いただけます。
http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report5-1
■調査結果
●全体の40％が既に海外進出しているか、3年以内に海外進出を検討
海外進出を検討しているかを聞いたところ、全体の22％は既に海外進出しており、10％が3年以内、8％が1年以内に海外進出を検討している。
【全体】海外進出の予定はあるか
http://www.atpress.ne.jp/releases/20536/all_1.jpg
社歴別に分析すると、既に海外進出しているか、今後、海外進出を検討している割合は、1年未満と3〜5年未満で44％、1〜3年未満で53％と、社歴が若い会社は海外進出に対して積極的である。
一方で、社歴5〜7年未満では40％、7〜10年未満で29％、10年以上で32％と、社歴が長くなると、海外進出には積極的ではなくなる傾向がある。経営者の年齢別では、既に海外進出しているか、今後、海外進出を検討している割合は、20代で59％、30代で50％、40代で31％、50代で32％、60代で39％と、20代の経営者が極めて高い海外進出欲を持つ一方、40代以上の経営者は海外進出の意向が弱くなる。
●海外進出する理由としては、「成長マーケットの開拓」と「現地パートナーとの提携」(複数回答)
海外進出する理由では、成長に必要な巨大なマーケットの存在(37％)、海外の有力なパートナーとの提携(23％)、日本で成熟した商品が海外では通用する(16％)と前向きな理由が多い一方で、日本の市場規模が縮小均衡(10％)、日本の競争環境が激化(9％)といった景気の先細りや市場の成熟化への先行き不安から、海外進出を目指す企業も存在している。また、日本での法規制や業界規制が厳しいから(3％)や海外での株式公開を検討(2％)といった少数意見も見受けられた。
●海外進出候補地としては、中国が31％、ASEANではシンガポールがダントツ人気
海外進出候補地としては、中国が31％と最も需要が多く、次いでASEAN29％、米国15％と続く。
今後、大きく成長を期待されているインド、アフリカ、南米への進出を検討する企業はまだ少数派である。
海外進出の候補地域
http://www.atpress.ne.jp/releases/20536/area_2.jpg
中国に次いで2位のASEANでは、既に海外進出している企業の進出先ではタイが29％で最も多く、次いでベトナム24％、シンガポール23％と続く。
一方で、今後、ASEANへ進出したい経営者の考える候補国は、シンガポールが55％と断トツで人気が高く、2位のタイ18％を大きく引き離した。
ASEAN進出有無別の進出候補国(進出国)
http://www.atpress.ne.jp/releases/20536/asean_3.jpg
●海外進出への不安としては、全体的に「現地の法規制や業界規制への不安」が多く、海外進出済みの企業では、「雇用や人材マネジメントへの不安」が多く、海外進出検討中の企業では「言語への不安」が多い傾向
海外進出への不安な点としては、全体的に現地の法規制や業界規制が分からない(26％)と最も多く、事業を開始するために必要な情報が不足していることが分かる。また、現地パートナーとの関係維持に不安を感じている経営者も多く、海外進出における現地パートナー企業の存在を重要視している傾向が推察される。
その他に、既に海外進出をしている経営者が抱える不安としては、現地での雇用やマネジメント(20％)が多く、海外での現地雇用における課題が大きいことが分かる。
一方で、今後、海外進出を検討している経営者は、言語の壁(20％)と外国語の習熟度への不安からコミュニケーションに不安を感じているのが分かる。但し、既に海外進出している経営者では、言語への不安を感じている人は7％しかおらず、海外進出することでコミュニケーションへの不安は解消される傾向にある。
海外進出における不安な点や課題
http://www.atpress.ne.jp/releases/20536/problem_4.jpg
●海外進出時の会社設立の形態では、自社経営と現地パートナーとの共同経営で意見が割れる
海外進出する際の法人設立パターンとしては、自社100％子会社を現地に設立(27％)、現地企業にマイノリティ出資(25％)、日本法人の支社や営業所を開設(24％)、現地企業との合弁会社を新たに設立(18％)と、大きく4つのパターンに分かれた。各企業の経営方針に依存するところであるが、海外進出した現地においても自社で経営をコントロールすることを希望する経営者と、現地パートナーと共同経営もしくは業務上のパートナーシップを希望する経営者に分かれる結果となった。
※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「クロスコープ」のホームページにてご覧いただけます。
http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report5-1
■会社概要
商号 ： 未来予想株式会社
代表者 ： 代表取締役CEO 矢田 峰之、代表取締役COO 庄子 素史
所在地 ： 東京都新宿区新宿4-3-17 ダヴィンチ新宿ビル6階 CROSS COOP内
設立年月： 2006年9月
事業内容： インキュベーション事業
(経営コンサルティング／インキュベーションオフィス運営)
広報支援事業
(PRコンサルティング／プレスリリース配信代行サービス)
資本金 ： 93,000千円
URL ： http://www.miraiz.co.jp/
■調査概要
実施期間：2011年4月1日(金)〜2011年5月13日(金)(43日間)
調査方法：インターネット・オンライン調査
※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象：20代〜70代の中小企業経営者
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層
※性別：男性87％、女性13％
※年齢：20代8％、30代34％、40代31％、50代19％、60代8％
※社歴：設立1年未満28％、3年未満16％、5年未満13％、7年未満6％、10年未満9％、10年以上28％
※従業員数5名未満64％、10名未満15％、20名未満9％、30名未満3％、50名未満4％、50名以上5％
有効回答数：n=501
※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「クロスコープ」のホームページにてご覧いただけます。
http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report5-1
■調査結果
●全体の40％が既に海外進出しているか、3年以内に海外進出を検討
海外進出を検討しているかを聞いたところ、全体の22％は既に海外進出しており、10％が3年以内、8％が1年以内に海外進出を検討している。
【全体】海外進出の予定はあるか
http://www.atpress.ne.jp/releases/20536/all_1.jpg
社歴別に分析すると、既に海外進出しているか、今後、海外進出を検討している割合は、1年未満と3〜5年未満で44％、1〜3年未満で53％と、社歴が若い会社は海外進出に対して積極的である。
一方で、社歴5〜7年未満では40％、7〜10年未満で29％、10年以上で32％と、社歴が長くなると、海外進出には積極的ではなくなる傾向がある。経営者の年齢別では、既に海外進出しているか、今後、海外進出を検討している割合は、20代で59％、30代で50％、40代で31％、50代で32％、60代で39％と、20代の経営者が極めて高い海外進出欲を持つ一方、40代以上の経営者は海外進出の意向が弱くなる。
●海外進出する理由としては、「成長マーケットの開拓」と「現地パートナーとの提携」(複数回答)
海外進出する理由では、成長に必要な巨大なマーケットの存在(37％)、海外の有力なパートナーとの提携(23％)、日本で成熟した商品が海外では通用する(16％)と前向きな理由が多い一方で、日本の市場規模が縮小均衡(10％)、日本の競争環境が激化(9％)といった景気の先細りや市場の成熟化への先行き不安から、海外進出を目指す企業も存在している。また、日本での法規制や業界規制が厳しいから(3％)や海外での株式公開を検討(2％)といった少数意見も見受けられた。
●海外進出候補地としては、中国が31％、ASEANではシンガポールがダントツ人気
海外進出候補地としては、中国が31％と最も需要が多く、次いでASEAN29％、米国15％と続く。
今後、大きく成長を期待されているインド、アフリカ、南米への進出を検討する企業はまだ少数派である。
海外進出の候補地域
http://www.atpress.ne.jp/releases/20536/area_2.jpg
中国に次いで2位のASEANでは、既に海外進出している企業の進出先ではタイが29％で最も多く、次いでベトナム24％、シンガポール23％と続く。
一方で、今後、ASEANへ進出したい経営者の考える候補国は、シンガポールが55％と断トツで人気が高く、2位のタイ18％を大きく引き離した。
ASEAN進出有無別の進出候補国(進出国)
http://www.atpress.ne.jp/releases/20536/asean_3.jpg
●海外進出への不安としては、全体的に「現地の法規制や業界規制への不安」が多く、海外進出済みの企業では、「雇用や人材マネジメントへの不安」が多く、海外進出検討中の企業では「言語への不安」が多い傾向
海外進出への不安な点としては、全体的に現地の法規制や業界規制が分からない(26％)と最も多く、事業を開始するために必要な情報が不足していることが分かる。また、現地パートナーとの関係維持に不安を感じている経営者も多く、海外進出における現地パートナー企業の存在を重要視している傾向が推察される。
その他に、既に海外進出をしている経営者が抱える不安としては、現地での雇用やマネジメント(20％)が多く、海外での現地雇用における課題が大きいことが分かる。
一方で、今後、海外進出を検討している経営者は、言語の壁(20％)と外国語の習熟度への不安からコミュニケーションに不安を感じているのが分かる。但し、既に海外進出している経営者では、言語への不安を感じている人は7％しかおらず、海外進出することでコミュニケーションへの不安は解消される傾向にある。
海外進出における不安な点や課題
http://www.atpress.ne.jp/releases/20536/problem_4.jpg
●海外進出時の会社設立の形態では、自社経営と現地パートナーとの共同経営で意見が割れる
海外進出する際の法人設立パターンとしては、自社100％子会社を現地に設立(27％)、現地企業にマイノリティ出資(25％)、日本法人の支社や営業所を開設(24％)、現地企業との合弁会社を新たに設立(18％)と、大きく4つのパターンに分かれた。各企業の経営方針に依存するところであるが、海外進出した現地においても自社で経営をコントロールすることを希望する経営者と、現地パートナーと共同経営もしくは業務上のパートナーシップを希望する経営者に分かれる結果となった。
※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「クロスコープ」のホームページにてご覧いただけます。
http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report5-1
■会社概要
商号 ： 未来予想株式会社
代表者 ： 代表取締役CEO 矢田 峰之、代表取締役COO 庄子 素史
所在地 ： 東京都新宿区新宿4-3-17 ダヴィンチ新宿ビル6階 CROSS COOP内
設立年月： 2006年9月
事業内容： インキュベーション事業
(経営コンサルティング／インキュベーションオフィス運営)
広報支援事業
(PRコンサルティング／プレスリリース配信代行サービス)
資本金 ： 93,000千円
URL ： http://www.miraiz.co.jp/
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