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新規事業創出プログラム「東海オープンアクセラレーター」 大同メタル工業×スペースリー 研修習熟度43％アップや研修業務の33％効率化 実証結果を踏まえて製造業向けに協業を展開
[20/02/26]
提供元：@Press
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株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、DBJが運営したプログラム『東海オープンアクセラレーター』(以下「本プログラム」という。)※1を通じて協業を開始した、大同メタル工業株式会社(以下「大同メタル工業」という。)※2とスタートアップ企業の株式会社スペースリー(以下「スペースリー」という。)※3が、今後、他の製造事業者への実証を新たに進め、製造業にとってより有用なデータを収集し、協業による製造現場向けのVR研修ツールの商品化を推進していくことを発表したことをお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_1.jpg
大同メタル工業×スペースリー
本プログラムでは、全国のスタートアップ企業から、大同メタル工業が有する特徴的なリソースを活用した新規事業案を広く募り、その後約4ヶ月間におよぶ書類選考や1次、2次の選考プロセスを経て、大同メタル工業とスタートアップ企業のスペースリーの協業に至りました。
両社は、下記のとおり、大同メタル工業のグループ会社における新入社員教育現場にて、これまでに共同でVR研修の現場実証を行っており、「研修習熟度43％アップ」・「研修業務の33％効率化」(※大同メタル工業社内データより)という結果が得られたことに加え、研修現場からも、「今後、新人の定着率向上にも効果的であろう可能性が示された」という声を得ることができました。これらの知見を踏まえ、製造現場におけるVRの導入に際しては、「活用シーンや導入効果のイメージが湧かない」といった不安や現場の担当者が自作することに対する心配の声に対して、大同メタル工業が販売窓口としてその導入を支援いたします。
1. 背景
慢性的な人材不足、若者の離職率増加、海外人材の増加などが近年ますます深刻化していく中で、いかにして技術を継承していくのかが、製造現場における大きな課題となっております。このような背景の中、大同メタル工業においても、確実な技術の継承に加え、従業員個々のレベルをスピーディーかつ均質に上げたいという製造現場の要望は大きく、教育方法の改革が求められていました。
2. 内容
本現場実証では、事業者自らが簡単に様々なシナリオやクイズなどを設定し、高品質なVRコンテンツを創作して活用することが可能になるクラウドソフトウェア「スペースリー」を用いて、大同メタル工業のグループ会社における新入社員教育現場にて、VRを活用した研修の機動的な現場実証を行い、VR研修の有効性の検証を実施しました。
3. 本現場実証の有効性について
現場感覚を学ぶには、座学や動画だけでは不十分という根本的な課題に対し、製造現場での作業者の目線や手順を自身が体験しながら進められるクイズ形式を用いた独自のVR研修を通じて、VR活用の有効性が示されました。特に、目線や体を頻繁に動かすといった、現場での経験が求められる作業は、座学や映像研修だけで学習することに限界があり、その点で、疑似体験を伴うVR研修は効果的でした。
ゲーム感覚で楽しみながら臨場感のある学びがいつでもどこでも可能なであることもVRの大きな特徴でした。新人研修の間、休み時間中に研修生が自らVR研修コンテンツを手に取り、学び始めた光景はこれまでの研修においては無かった光景です。
製造現場の研修内容は、ベテラン作業員が培ってきた経験・ノウハウの結晶であり、それをVRコンテンツに織り込む作業は、現場のセンスやコツがなければ難しいものですが、今回の現場実証では、大同メタル工業の現場の研修担当者が、アイデアが思い浮かんだその場でマイクロラーニングのVRコンテンツを制作しました。また、スペースリーのクラウドソフトも、本現場実証を通して、大同メタル工業の現場のニーズに応え、それらに対応した新機能を拡充したことにより、研修現場向けに一層使いやすいものとなりました。
4.本現場実証の具体的な効果についての補足(※大同メタル工業社内データよりスペースリー作成)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_2.jpg
具体的な効果(1) 研修習熟度43パーセント向上
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_3.jpg
具体的な効果(2) 研修業務33パーセント効率化
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_4.jpg
具体的な効果(3) 定着度向上やOJT効率化
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします〜金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します〜」に基づき、今後も全国の自治体や地元企業に対し、スタートアップ企業との協業による新規事業創出支援プログラムを提案し、産業の活性化や新しい市場の育成に貢献していきます。
※1. 東海オープンアクセラレーター
東海地域に拠点を置く企業4社(大同メタル工業株式会社・日東工業株式会社・フタムラ化学株式会社・株式会社物語コーポレーション)が有する製品や情報、店舗網等の経営資源(リソース)と、スタートアップ企業(独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創造し、既存市場に挑戦する成長速度の速い企業。)の持つサービスやプロダクトを掛け合わせ、新規事業の創出を目指すプログラム。2018年10月1日から同年10月19日までスタートアップ企業からの提案募集を行った。
特設応募WEBサイト： https://dbj-i.net/ja/collaboration/tokaioa2018
※2. 大同メタル工業株式会社
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_5.png
大同メタル工業
世界唯一の「総合すべり軸受メーカー」。自動車、船舶、建設機械、一般産業向けなど、あらゆる産業分野に貢献する。自動車や大型船舶のエンジンに使用される軸受はいずれも世界トップシェア。世界15ヶ国、42拠点で、グローバル生産・販売体制を構築。どこのメーカーにも属さない独立系企業の為、スピーディーに事業展開できるところに面白み、強みがある。「新規事業の創出・育成」を新中期経営計画の大きな柱の1つとしている。
コーポレートサイト： https://www.daidometal.com/jp/
※3. 株式会社スペースリー
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_6.jpg
スペースリー
360度VRコンテンツ制作と活用のためのクラウドソフト「スペースリー」を開発し、2016年11月の開始以来3年間で、不動産・ハウスメーカーなどの分野を中心に3,000以上の利用事業者にサービスを提供。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。他にはない遠隔接客機能や、手のひらサイズのVRグラス「カセット」の開発など技術力を特徴とし、2018年4月には、360度空間データや視線データの活用のためのAI×VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立し、研究開発を推進しています。
コーポレートサイト： https://corp.spacely.co.jp/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_1.jpg
大同メタル工業×スペースリー
本プログラムでは、全国のスタートアップ企業から、大同メタル工業が有する特徴的なリソースを活用した新規事業案を広く募り、その後約4ヶ月間におよぶ書類選考や1次、2次の選考プロセスを経て、大同メタル工業とスタートアップ企業のスペースリーの協業に至りました。
両社は、下記のとおり、大同メタル工業のグループ会社における新入社員教育現場にて、これまでに共同でVR研修の現場実証を行っており、「研修習熟度43％アップ」・「研修業務の33％効率化」(※大同メタル工業社内データより)という結果が得られたことに加え、研修現場からも、「今後、新人の定着率向上にも効果的であろう可能性が示された」という声を得ることができました。これらの知見を踏まえ、製造現場におけるVRの導入に際しては、「活用シーンや導入効果のイメージが湧かない」といった不安や現場の担当者が自作することに対する心配の声に対して、大同メタル工業が販売窓口としてその導入を支援いたします。
1. 背景
慢性的な人材不足、若者の離職率増加、海外人材の増加などが近年ますます深刻化していく中で、いかにして技術を継承していくのかが、製造現場における大きな課題となっております。このような背景の中、大同メタル工業においても、確実な技術の継承に加え、従業員個々のレベルをスピーディーかつ均質に上げたいという製造現場の要望は大きく、教育方法の改革が求められていました。
2. 内容
本現場実証では、事業者自らが簡単に様々なシナリオやクイズなどを設定し、高品質なVRコンテンツを創作して活用することが可能になるクラウドソフトウェア「スペースリー」を用いて、大同メタル工業のグループ会社における新入社員教育現場にて、VRを活用した研修の機動的な現場実証を行い、VR研修の有効性の検証を実施しました。
3. 本現場実証の有効性について
現場感覚を学ぶには、座学や動画だけでは不十分という根本的な課題に対し、製造現場での作業者の目線や手順を自身が体験しながら進められるクイズ形式を用いた独自のVR研修を通じて、VR活用の有効性が示されました。特に、目線や体を頻繁に動かすといった、現場での経験が求められる作業は、座学や映像研修だけで学習することに限界があり、その点で、疑似体験を伴うVR研修は効果的でした。
ゲーム感覚で楽しみながら臨場感のある学びがいつでもどこでも可能なであることもVRの大きな特徴でした。新人研修の間、休み時間中に研修生が自らVR研修コンテンツを手に取り、学び始めた光景はこれまでの研修においては無かった光景です。
製造現場の研修内容は、ベテラン作業員が培ってきた経験・ノウハウの結晶であり、それをVRコンテンツに織り込む作業は、現場のセンスやコツがなければ難しいものですが、今回の現場実証では、大同メタル工業の現場の研修担当者が、アイデアが思い浮かんだその場でマイクロラーニングのVRコンテンツを制作しました。また、スペースリーのクラウドソフトも、本現場実証を通して、大同メタル工業の現場のニーズに応え、それらに対応した新機能を拡充したことにより、研修現場向けに一層使いやすいものとなりました。
4.本現場実証の具体的な効果についての補足(※大同メタル工業社内データよりスペースリー作成)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_2.jpg
具体的な効果(1) 研修習熟度43パーセント向上
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_3.jpg
具体的な効果(2) 研修業務33パーセント効率化
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_4.jpg
具体的な効果(3) 定着度向上やOJT効率化
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします〜金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します〜」に基づき、今後も全国の自治体や地元企業に対し、スタートアップ企業との協業による新規事業創出支援プログラムを提案し、産業の活性化や新しい市場の育成に貢献していきます。
※1. 東海オープンアクセラレーター
東海地域に拠点を置く企業4社(大同メタル工業株式会社・日東工業株式会社・フタムラ化学株式会社・株式会社物語コーポレーション)が有する製品や情報、店舗網等の経営資源(リソース)と、スタートアップ企業(独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創造し、既存市場に挑戦する成長速度の速い企業。)の持つサービスやプロダクトを掛け合わせ、新規事業の創出を目指すプログラム。2018年10月1日から同年10月19日までスタートアップ企業からの提案募集を行った。
特設応募WEBサイト： https://dbj-i.net/ja/collaboration/tokaioa2018
※2. 大同メタル工業株式会社
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_5.png
大同メタル工業
世界唯一の「総合すべり軸受メーカー」。自動車、船舶、建設機械、一般産業向けなど、あらゆる産業分野に貢献する。自動車や大型船舶のエンジンに使用される軸受はいずれも世界トップシェア。世界15ヶ国、42拠点で、グローバル生産・販売体制を構築。どこのメーカーにも属さない独立系企業の為、スピーディーに事業展開できるところに面白み、強みがある。「新規事業の創出・育成」を新中期経営計画の大きな柱の1つとしている。
コーポレートサイト： https://www.daidometal.com/jp/
※3. 株式会社スペースリー
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/206083/LL_img_206083_6.jpg
スペースリー
360度VRコンテンツ制作と活用のためのクラウドソフト「スペースリー」を開発し、2016年11月の開始以来3年間で、不動産・ハウスメーカーなどの分野を中心に3,000以上の利用事業者にサービスを提供。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。他にはない遠隔接客機能や、手のひらサイズのVRグラス「カセット」の開発など技術力を特徴とし、2018年4月には、360度空間データや視線データの活用のためのAI×VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立し、研究開発を推進しています。
コーポレートサイト： https://corp.spacely.co.jp/
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