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KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、eスポーツ領域への事業参入を検討している企業向けに独自のフレームワークを用いたアドバイザリーサービスの提供を開始しました。

日本のeスポーツ市場は2018年に大きな盛り上がりを見せ、国体の文化プログラムといった大きな大会から地域活性化を目的とした大会まで各都市で大小様々な大会が開催されるまでになりました。しかし、ビジネス市場として捉えた場合、日本市場は海外に比べるとまだ小さく、成長の余地が大きい状態にあります。eスポーツは大会・チーム運営などに伴うスポンサー・広告、グッズ・チケット、ゲームライセンス、放映権などの直接産業だけでなく、周辺産業として非常に裾野が広く、もともとゲーム産業とは関わりのなかった企業にも大きなビジネスチャンスが訪れています。
例えば、ゲーム用機器や施設、オンライン配信プラットフォームから派生する小売り、企業が持つ施設の活用、選手やチームの人材マネジメントなど、さらにヘルスケアや教育への活用など競技以外の広がりの可能性は益々高まりつつあります。

こうした背景をもとに、これまでゲーム産業とは関わりのなかった企業が新規事業としてeスポーツへの参入を検討し始めています。しかし、自社が持つサービスや事業がeスポーツへの参入に可能なのか判断が難しく、今一歩踏み込めない企業が多く見受けられます。一方、既に参入している業界関連企業やeスポーツを用いて地域を盛り上げたい政府・地方自治体にとっても、検討領域の成長戦略策定や持続可能な実行計画への落とし込み、リスク管理プロセスの構築などは現在大きな課題となっています。

KPMGコンサルティングは、eスポーツ先進各国の市場調査を実施し、発展パターンや成長要因などの分析、様々な領域における新規事業戦略の検討に携わり、実行計画やガバナンス・組織設計の策定支援などを行ってきました。そしてこの度、これまでの調査や分析結果、知見をまとめ、日本企業に対応したeスポーツ領域への事業参入におけるフレームワークを開発しました。

本フレームワークを活用することで、「新規eスポーツ周辺ビジネスへの参入」、「eスポーツ直接市場の持続化・健全化」、「実現性のあるリスク管理プロセス構築」、「海外inbound・outbound向け新規ビジネスへの参入」、「プラットフォームビジネスの定着化」等において、具体的な検討の実施、実効性のある戦略・実行計画の策定が可能となります。

KPMGコンサルティングは、日本市場におけるeスポーツビジネスの活性化に寄与するとともに、日本企業のeスポーツへの新規事業参入、事業成長の支援を強化していきます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/206454/LL_img_206454_1.jpg
eスポーツビジネス参入フレームワーク

■KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク＆コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。