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東日本大震災の被災自治体復興支援として、ジャパンシステムが自治体向け財務会計システムをクラウドサービスにて無償提供
[11/06/01]
提供元：@Press
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このたびの東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までトータルサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阪口 正坦、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、3月11日に発生した東日本大震災の被災自治体復興支援として、自治体向け財務会計システムをクラウドサービスにて無償提供するプログラムを本日より開始します。なお、本プログラムは、日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人、東証一部上場：証券コード8056、以下 日本ユニシス)、日本ヒューレット・パッカード株式会社との3社にて提供します。
提供製品は、財務会計システムの基本となる「FAST予算編成支援」「FAST予算執行支援」「FAST決算統計支援」で、日本ユニシス(※1)の自治体向けクラウドサービス基盤を利用して提供します。また、ハードウェア製品については、日本HPが日本ユニシスのクラウド基盤へのサーバ提供および、被災地復興支援としてすでに発表している(※2)サーバ、クライアントPC、プリンタを日本HPより無償提供します。
ジャパンシステムおよび日本ユニシス、日本HPでは、このプログラムにより、東日本大震災で被災した自治体の財務会計業務を支援します。無償提供プログラムの内容については、下記を参照ください。
【無償提供プログラムの内容】
1.提供製品
●ジャパンシステム：自治体向け財務会計システム
「FAST予算編成支援」「FAST予算執行支援」「FAST決算統計支援」
URL: http://www.japan-systems.co.jp/product/fast/?20110601-press-fast
●日本ユニシス ：自治体向けクラウドサービス基盤
●日本HP ：サーバやクライアントPCなどのハードウェア製品
2.対象自治体
東日本大震災の被災地認定エリアの自治体
3.期間
サービス提供開始日より2012年6月まで
4.受付期間
2011年6月1日〜2011年8月31日まで
5.申し込み方法
下記URL「サービスに関するお問合せ」メールフォームにご記入の上ご送信ください。
https://www.japan-systems.co.jp/PHP/formmail1.php?20110601-press-fast
6.その他
・回線はLGWANを前提とします。
・お申し込みいただいた中から、地域、用途などに基づき、本プログラムの提供団体様を決定、連絡させていただきます。
無償提供プログラムの詳細については、下記「本プログラムに関する問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
【本プログラムに関する問い合わせ窓口】
ジャパンシステム株式会社 自治体事業部 パートナービジネス推進部
TEL ： 03-5309-0310
FAX ： 03-5309-0312
E-mail： fast-partner@japan-systems.co.jp
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/PHP/formmail1.php?20110601-press-fast
※1： 日本ユニシスの東日本大震災被災自治体復興支援無償提供プログラム詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.unisys.co.jp/news/earthquake2011.html
※2： 日本HPの被災地への支援・対応の詳細は下記URLをご参照ください。
http://h50146.www5.hp.com/info/earthquake/
■ジャパンシステムについて
ジャパンシステムは、“Total Solution Provider For Innovation”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータです。現在、あらゆる業界、業種のお客様にサービスを提供しています。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場： 証券コード9758
URL ： http://www.japan-systems.co.jp/?20110404-press-fast
コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までトータルサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阪口 正坦、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、3月11日に発生した東日本大震災の被災自治体復興支援として、自治体向け財務会計システムをクラウドサービスにて無償提供するプログラムを本日より開始します。なお、本プログラムは、日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人、東証一部上場：証券コード8056、以下 日本ユニシス)、日本ヒューレット・パッカード株式会社との3社にて提供します。
提供製品は、財務会計システムの基本となる「FAST予算編成支援」「FAST予算執行支援」「FAST決算統計支援」で、日本ユニシス(※1)の自治体向けクラウドサービス基盤を利用して提供します。また、ハードウェア製品については、日本HPが日本ユニシスのクラウド基盤へのサーバ提供および、被災地復興支援としてすでに発表している(※2)サーバ、クライアントPC、プリンタを日本HPより無償提供します。
ジャパンシステムおよび日本ユニシス、日本HPでは、このプログラムにより、東日本大震災で被災した自治体の財務会計業務を支援します。無償提供プログラムの内容については、下記を参照ください。
【無償提供プログラムの内容】
1.提供製品
●ジャパンシステム：自治体向け財務会計システム
「FAST予算編成支援」「FAST予算執行支援」「FAST決算統計支援」
URL: http://www.japan-systems.co.jp/product/fast/?20110601-press-fast
●日本ユニシス ：自治体向けクラウドサービス基盤
●日本HP ：サーバやクライアントPCなどのハードウェア製品
2.対象自治体
東日本大震災の被災地認定エリアの自治体
3.期間
サービス提供開始日より2012年6月まで
4.受付期間
2011年6月1日〜2011年8月31日まで
5.申し込み方法
下記URL「サービスに関するお問合せ」メールフォームにご記入の上ご送信ください。
https://www.japan-systems.co.jp/PHP/formmail1.php?20110601-press-fast
6.その他
・回線はLGWANを前提とします。
・お申し込みいただいた中から、地域、用途などに基づき、本プログラムの提供団体様を決定、連絡させていただきます。
無償提供プログラムの詳細については、下記「本プログラムに関する問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
【本プログラムに関する問い合わせ窓口】
ジャパンシステム株式会社 自治体事業部 パートナービジネス推進部
TEL ： 03-5309-0310
FAX ： 03-5309-0312
E-mail： fast-partner@japan-systems.co.jp
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/PHP/formmail1.php?20110601-press-fast
※1： 日本ユニシスの東日本大震災被災自治体復興支援無償提供プログラム詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.unisys.co.jp/news/earthquake2011.html
※2： 日本HPの被災地への支援・対応の詳細は下記URLをご参照ください。
http://h50146.www5.hp.com/info/earthquake/
■ジャパンシステムについて
ジャパンシステムは、“Total Solution Provider For Innovation”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータです。現在、あらゆる業界、業種のお客様にサービスを提供しています。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場： 証券コード9758
URL ： http://www.japan-systems.co.jp/?20110404-press-fast
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