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LINEをつかったまちづくり、別府へ。LINE Fukuoka、別府市と観光や市民生活をスマートにする基本合意を締結
[20/02/25]
提供元：@Press
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LINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴)は、本日、別府市と「地域協働事業に関する基本合意書」を締結いたしましたのでご報告いたします。
LINE Fukuoka株式会社は、福岡を、AIやFintechなどの先端技術を活用したより豊かで便利な未来志向のまち「スマートシティ」にすることを目指し、福岡市との共働を続けています。別府市においては、この福岡での取り組み(LINE SMART CITY FOR FUKUOKA)をモデルに、市民サービスや観光客満足度の向上、事務負担の軽減を目指し別府市と協力して取り組んでまいります。
別府市LINE公式アカウントは機能を拡充してさらに便利に。7月には、温泉のまち別府の観光を豊かにする「別府市観光アカウント」を開設いたします。自治体との協働で観光に取り組むのはLINE Fukuokaとしても初の取り組みで、アカウント開設から2021年3月末まで、実証実験を実施する予定です。
本合意では、以下4項目の協働事業を行っていく予定です。
(1)観光に関するLINE公式アカウントの開設と実証実験
(2)別府市LINE公式アカウントの利用者拡大に向けた取り組み
(3)開設した各種LINE公式アカウントの周知
(4)その他別途協議により合意した市民サービス及び観光客満足度の向上、事務負担の軽減に資する取り組み
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/206557/LL_img_206557_1.png
別府市 市章／LINE CI
＜別府市 長野 恭紘市長 コメント＞
この度は、LINE Fukuoka 株式会社様と「地域協働事業に関する基本合意書」を締結致しました。
福岡市で LINE を活用した様々な事例を提供してきた LINE Fukuoka 株式会社様の実績とノウハウを最大限活用しつつ、現在の別府市 LINE 公式アカウントの機能拡充を図ることで市民生活がより便利で快適になり、そして観光のまちである本市で新たに観光に関するアカウントを一緒に作っていけることが今から非常に楽しみです。
＜LINE Fukuoka代表取締役社長 落合 紀貴 コメント＞
別府市という日本有数の温泉観光都市で、別府市のみなさまと協働し、LINEの観光への活用などの新たな挑戦ができることに、わくわくしています。LINE Fukuokaが大切にしているスマートシティのコンセプトは「市民参加型」です。LINEの先端技術を活用して、市民のみなさまが自然とまちづくりに参画できる仕組みをつくり、別府市の観光や市民生活がより豊かに便利になるように取り組んでまいります。
＜地域協働事業に関する基本合意 概要＞
・目的
互いの資源や魅力を活かし、LINEの福岡市におけるまちづくりの取り組み(LINE SMART CITY FOR FUKUOKA)をモデルとして、AIやFintechなどの先端技術を活用した、より豊かで便利な未来志向のまちづくり事業に協働して取り組むことにより、別府市における市民サービス及び観光客満足度の向上並びに事務負担の軽減に資することを目的として実施する。
・協定の期間
締結の日から2021(令和3)年2月24日まで(解約の意思表示がない場合は自動的に1年延長)
＜協働で始まる2つのスマート＞
■市民参加型の「別府市観光アカウント」で別府の旅をもっと豊かに
別府の旅をスマートにする観光専用のLINE公式アカウントを開設、実証実験を行います。
このアカウントを「友だち追加」すると、別府市内の温泉や観光スポットについて、現在位置やエリアをもとに検索できます。さらに、別府市民からの公募によるおすすめ観光ルートを随時追加していきます。
自治体との協働による観光専用のLINE公式アカウント開設はLINE Fukuokaにとってはじめての取り組みです。「市民」「市役所／観光関係者」「観光客」がLINEを使ってコミュニケーションすることで、九州中、日本中から訪れる観光客に、別府をより豊かに楽しんでもらえる仕組みをつくります。
市民への公募は近日開始、アカウントの開設は7月以降を予定しております。実証実験は2021年3月末まで実施する予定です。
＜開発中の「別府市観光アカウント」画面＞
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/206557/LL_img_206557_2.png
開発中の「別府市観光アカウント」画面
■別府市LINE公式アカウントは機能拡充でもっと便利に
別府市は2019年10月に公式アカウント(ID：@beppucity)を開設。現在も市政や市民生活に関する情報を配信しています。
今回の基本合意に基づき、福岡市でも提供している「粗大ごみ収集の受付と支払い」「必要な情報だけが届くセグメント配信」などAIやFintechの技術を生かした機能にあわせ、本日2月25日からサービスをスタートしている日英対応の「ごみ分別案内」など、別府市のニーズに合わせて開発する独自機能についても準備を進めています。
新機能は随時付加してまいります。
＜ご参考 「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」とは＞
LINE Fukuokaは、LINEの技術を活用して、豊かで便利な未来志向のまち (スマートシティ)をつくることを目指しています。本社所在地である福岡では、2018年、福岡市と「地域共働事業に関する包括連携協定」を締結。行政・民間事業者・市民の皆様との共創によるスマートシティ化に取り組んでいます。福岡市LINE公式アカウント(ID：@fukuokacity)では、「避難勧告等の緊急情報」「居住地ごとのごみ収集日の通知」「子どもの年齢に応じた子育て情報」などを市民一人一人のニーズに合わせて受け取ることができるほか、LINE上で粗大ごみ収集の申込みと支払いができる「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント(ID：@fukuokacity_sdg)」も市内全域で利用可能です。
また、モバイル送金・決済サービスLINE Payが、民間事業はもちろん公共機関にも導入され、福岡市のキャッシュレス化に寄与しています。
＜ご参考 自治体によるLINE公式アカウント利用について＞
LINE公式アカウントは、企業や店舗、自治体、個人などが、自らの公式アカウントを開設し、LINEを通して広く情報を発信できる仕組みです。LINE FukuokaのコーポレートサイトではLINE公式アカウント活用したスマートシティ化の事例や、基本的な活用の方法について紹介しています。
https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/introduction/
＜会社概要＞
社名 ：LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ：代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 ：490百万円 (2018年1月時点)
設立日 ：2013年11月18日
主な事業内容：LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・
運営・事業企画など
LINEグループでは、今後も、LINEのサービス・インフラを活用した活動や、自治体との連携・支援を積極的に行ってまいります。
LINE Fukuoka株式会社は、福岡を、AIやFintechなどの先端技術を活用したより豊かで便利な未来志向のまち「スマートシティ」にすることを目指し、福岡市との共働を続けています。別府市においては、この福岡での取り組み(LINE SMART CITY FOR FUKUOKA)をモデルに、市民サービスや観光客満足度の向上、事務負担の軽減を目指し別府市と協力して取り組んでまいります。
別府市LINE公式アカウントは機能を拡充してさらに便利に。7月には、温泉のまち別府の観光を豊かにする「別府市観光アカウント」を開設いたします。自治体との協働で観光に取り組むのはLINE Fukuokaとしても初の取り組みで、アカウント開設から2021年3月末まで、実証実験を実施する予定です。
本合意では、以下4項目の協働事業を行っていく予定です。
(1)観光に関するLINE公式アカウントの開設と実証実験
(2)別府市LINE公式アカウントの利用者拡大に向けた取り組み
(3)開設した各種LINE公式アカウントの周知
(4)その他別途協議により合意した市民サービス及び観光客満足度の向上、事務負担の軽減に資する取り組み
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/206557/LL_img_206557_1.png
別府市 市章／LINE CI
＜別府市 長野 恭紘市長 コメント＞
この度は、LINE Fukuoka 株式会社様と「地域協働事業に関する基本合意書」を締結致しました。
福岡市で LINE を活用した様々な事例を提供してきた LINE Fukuoka 株式会社様の実績とノウハウを最大限活用しつつ、現在の別府市 LINE 公式アカウントの機能拡充を図ることで市民生活がより便利で快適になり、そして観光のまちである本市で新たに観光に関するアカウントを一緒に作っていけることが今から非常に楽しみです。
＜LINE Fukuoka代表取締役社長 落合 紀貴 コメント＞
別府市という日本有数の温泉観光都市で、別府市のみなさまと協働し、LINEの観光への活用などの新たな挑戦ができることに、わくわくしています。LINE Fukuokaが大切にしているスマートシティのコンセプトは「市民参加型」です。LINEの先端技術を活用して、市民のみなさまが自然とまちづくりに参画できる仕組みをつくり、別府市の観光や市民生活がより豊かに便利になるように取り組んでまいります。
＜地域協働事業に関する基本合意 概要＞
・目的
互いの資源や魅力を活かし、LINEの福岡市におけるまちづくりの取り組み(LINE SMART CITY FOR FUKUOKA)をモデルとして、AIやFintechなどの先端技術を活用した、より豊かで便利な未来志向のまちづくり事業に協働して取り組むことにより、別府市における市民サービス及び観光客満足度の向上並びに事務負担の軽減に資することを目的として実施する。
・協定の期間
締結の日から2021(令和3)年2月24日まで(解約の意思表示がない場合は自動的に1年延長)
＜協働で始まる2つのスマート＞
■市民参加型の「別府市観光アカウント」で別府の旅をもっと豊かに
別府の旅をスマートにする観光専用のLINE公式アカウントを開設、実証実験を行います。
このアカウントを「友だち追加」すると、別府市内の温泉や観光スポットについて、現在位置やエリアをもとに検索できます。さらに、別府市民からの公募によるおすすめ観光ルートを随時追加していきます。
自治体との協働による観光専用のLINE公式アカウント開設はLINE Fukuokaにとってはじめての取り組みです。「市民」「市役所／観光関係者」「観光客」がLINEを使ってコミュニケーションすることで、九州中、日本中から訪れる観光客に、別府をより豊かに楽しんでもらえる仕組みをつくります。
市民への公募は近日開始、アカウントの開設は7月以降を予定しております。実証実験は2021年3月末まで実施する予定です。
＜開発中の「別府市観光アカウント」画面＞
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/206557/LL_img_206557_2.png
開発中の「別府市観光アカウント」画面
■別府市LINE公式アカウントは機能拡充でもっと便利に
別府市は2019年10月に公式アカウント(ID：@beppucity)を開設。現在も市政や市民生活に関する情報を配信しています。
今回の基本合意に基づき、福岡市でも提供している「粗大ごみ収集の受付と支払い」「必要な情報だけが届くセグメント配信」などAIやFintechの技術を生かした機能にあわせ、本日2月25日からサービスをスタートしている日英対応の「ごみ分別案内」など、別府市のニーズに合わせて開発する独自機能についても準備を進めています。
新機能は随時付加してまいります。
＜ご参考 「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」とは＞
LINE Fukuokaは、LINEの技術を活用して、豊かで便利な未来志向のまち (スマートシティ)をつくることを目指しています。本社所在地である福岡では、2018年、福岡市と「地域共働事業に関する包括連携協定」を締結。行政・民間事業者・市民の皆様との共創によるスマートシティ化に取り組んでいます。福岡市LINE公式アカウント(ID：@fukuokacity)では、「避難勧告等の緊急情報」「居住地ごとのごみ収集日の通知」「子どもの年齢に応じた子育て情報」などを市民一人一人のニーズに合わせて受け取ることができるほか、LINE上で粗大ごみ収集の申込みと支払いができる「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント(ID：@fukuokacity_sdg)」も市内全域で利用可能です。
また、モバイル送金・決済サービスLINE Payが、民間事業はもちろん公共機関にも導入され、福岡市のキャッシュレス化に寄与しています。
＜ご参考 自治体によるLINE公式アカウント利用について＞
LINE公式アカウントは、企業や店舗、自治体、個人などが、自らの公式アカウントを開設し、LINEを通して広く情報を発信できる仕組みです。LINE FukuokaのコーポレートサイトではLINE公式アカウント活用したスマートシティ化の事例や、基本的な活用の方法について紹介しています。
https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/introduction/
＜会社概要＞
社名 ：LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ：代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 ：490百万円 (2018年1月時点)
設立日 ：2013年11月18日
主な事業内容：LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・
運営・事業企画など
LINEグループでは、今後も、LINEのサービス・インフラを活用した活動や、自治体との連携・支援を積極的に行ってまいります。
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