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様々な顧客のニーズに幅広く対応するMASSパートナーズ法律事務所(所在地：東京都中央区日本橋、代表弁護士：溝田 宗司)は、2020年3月9日(月)より「新型コロナウイルスの影響による不振企業のためのリーガルサポート」サービスを開始致しました。


【中小企業への支援措置】
現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業への資金繰り支援として各種緊急融資(信用保証)制度が整備されています。
その概要は、(1)信用保証協会による保証制度、(2)緊急融資制度、(3)その他各種支援策があります。これらについては、経済産業省公表に係るパンフレットに詳細が記載されている他、弊所ホームページでも整理しております。

・経済産業省ホームページ： https://www.meti.go.jp/covid-19/
・弊所ホームページ ： https://masslaw.jp/

これらの制度は今後も拡充していく見込みではございますが、企業が金融機関の評価で「正常先」であることを前提とするような審査基準を設けているところも少なくありません。新型コロナウイルスが流行する以前から資金繰りに苦しんでいた企業には、緊急融資制度はより高いハードルとなります。


【企業の業績悪化を防ぐには】
緊急融資制度が受けられずに業績が悪化し資金繰りが悪化すれば、最悪の場合には民事再生手続や破産手続等の「法的整理」へと進んでしまう可能性もあります。しかし、企業再生を得意とする弁護士へと依頼することで、「法的整理」ではなく個別に金融機関との交渉により企業再生を目指す「私的整理」を目指すことが可能となります。金融機関にとっても債権回収の観点からみて、「法的整理」よりも「私的整理」(＋緊急融資)はメリットが見込める場合が多いため、交渉次第では協力・支援を要請することは可能であるといえます。

MASSパートナーズ法律事務所では「新型コロナウイルスの影響による不振企業のためのリーガルサポート」サービスを開始致しました。現状の資金状況に対する精微な分析、今後の見通し、金融機関との交渉、各種資料の作成といった企業再生・私的整理に必要な事項はもちろん、上記の緊急融資制度への資金要請も併せて弊事務所の経験豊富な弁護士が粘り強く行います。
初回相談は無料ですのでまずはご連絡ください。