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今、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう世界同時株安で、今後の金融不安から積立投資を検討する人が増えています。楽天証券では2月だけで新規口座開設数が初めて10万を超えたそうです。
もちろん、最も大事なのは人々の命と健康です。
しかし投資家や資産運用をしている人たちにとっては、金融市場の動向も心配のタネになっているのではないでしょうか。
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2019年12月発売より好評発売中の
『老後の大切なお金の
一番安全な増やし方　
シニア投信』
著者は、シニア投資コンサルタントの西崎努さん
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実際に『老後の大切なお金の一番安全な増やし方　シニア投資』の読者からは、こんなハガキが届きました。
「コロナウイルスの前に読みたかったです。」（原文ママ）
個人投資家の中には、保有している株の価格や投資信託の基準価額が大きく値下がりして、突然の含み損の増大に驚き、不安に駆られている人も少なくないでしょう。
そこで、本の著者であり「シニア投資」の専門家である西崎努氏に、現在、そして今後の投資との向き合い方について解説していただきました。
１） 値下がりした株や投資信託はそのままでいいの？
定額で長期積み立て型の投資信託を保有している場合は、積み立てをコツコツ続けるのがベターな選択です。
定額で積み立てていく投資信託の強みは、ドルコスト平均法で価格変動リスクを低減するところにあります。まだ若く、これから10年以上かけて資産を形成していく段階にあるならば、パニックになる必要はありません。
一方で、個別銘柄の売却は慎重に考えなければいけないでしょう。新型コロナの影響が一時的だと思われる業種（携帯電話などの生活必需品や、逆にコロナの影響で伸びている小売業や回復の見込みが早い業種）は保有し続けていいかもしれません。しかしインバウンドに頼る観光業や宿泊業、飲食業などは、影響が長引く可能性があるので、損切りも視野に入れるべきでしょう。
ただ、コロナ問題がいつ収束するかは、現状では誰にもわかりません。長引けば長引くほど経済的な影響は深刻なものになっていきます。
２） 相場は元に戻るの？
長い目で見れば戻ると考えていいでしょう。
これまでも大暴落は何度かありましたが、長期的には回復しています。ちなみにサブプライムローンが問題となったパリバショック〜リーマンショックの後は、株価が戻るまで米国株で5年、日本株では10年程度の年月を要しました。
ですから過去の例にならえば、少なくとも5年程度は我慢。その間にどうしても現金化しないといけない場合は、損切りの判断が必要かもしれません。
３） 今のうちに割安の株を買っておくべきなの？
激しく値下がりしているタイミングで優良銘柄を買っておく、というのも一つの考え方です。事実、楽天証券やSBI証券など、ネット証券では新規の口座開設が増えているといいます。
ただし「見かけの割安感」に惑わされないよう注意しなければなりません。
例えば「PER（株価収益率、株価÷企業の１株利益で計算）」が低い＝割安と安易に捉えるのは危険です。
PERは東証一部であれば12〜15程度が平均で、それより低ければ割安（かもしれない）という尺度になります。ただしPERは業績の変動で大きく変わります。業績の上方修正が発表されればPERが下がり、これまでの株価は割安だったと判断されます。しかし、コロナウイルスの影響で業績が下がると発表された場合は逆に割高となることも考えられます。今は多くの企業で株価が下がっていますので、PER上は割安に見えるけれど、単純に将来の業績不安があるので株価が安いだけ、というケースが多々あり得ます。つまり本当に割安なのではなく、企業の実力通りの株価、ということです。
私は、そもそも個人投資家が個別銘柄で短期利益を狙うようなやり方は、あまりオススメはしません。多くの方がプロの情報のスピードや判断力には到底かなわず、相場の上下に感情的になってしまう傾向にあるためです。それでもトライするならば、最低でも以下の点で十分にスクリーニングをかけてください。
・コロナだけでなく、原油の暴落、コロナ発の長期的な経済低迷、失業率の急増、企業の倒産などの影響も確認する
・過去の大暴落時に何が起きて、どんな対策をして、株価がどう推移したのかを確認する。もちろんその時との違いも確認する
・右肩上がりなどを期待しない。トレンドはベアになって、10年以上続いた上昇トレンドは終わった可能性が高く、二番底、三番底もあると考えておく
・慌てて買いにいかない
資産運用期のシニア層はこれを機に見直しも
今回のコロナショックがおさまったとしても、同じような想定外の金融危機は今後もまたあるだろうと考えておくのがベターです。これほど急な下落でないにしても、定期的に相場は上昇と下落を繰り返しています。
その前提に立てば、より注意が必要なのは、貯蓄や退職金などのまとまったお金を運用しているシニア層です。
若い資産形成層に比べて元金の規模が大きく、運用にかけられる年月が短いためです。
特に、手数料の高い商品で運用している場合は、元金が一度大きく毀損すると、手数料も含めて取り返さないといけなくなるので、より一層の長い年月が必要になります。その間にリフォームや介護費用などが発生すると、嫌でも損失を出さないと現金化できない事態にもなってしまいます。
その点で不安があるなら、これを機に資産運用の見直しをしてみてもいいでしょう。例えば債券での投資は有力な選択肢の一つです。
債券は相場に関係なく、満期まで保有していれば買ったときと同じ額で償還されますし、その間も利息を受け取ることができるなど、大きくは増やせないけれど安定している金融商品です。
とにかくリタイア前後のシニア層については、
・ 金融市場は上昇と下落を繰り返し、想定外の危機は常に起こりうる
・ 若い資産形成層とシニア世代の資産運用層とでは、投資の目的も使える年月も違う
この２点を念頭に置いて備えていただきたいと思います。

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