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日本最大級のソーシャルプロダクツ専門情報サイト「SoooooS.」 「震災後3ヶ月の消費、社会貢献に関する意識変化」調査結果を発表
[11/06/20]
提供元：@Press
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2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
エコな商品や寄付つき商品、フェアトレード商品など、ソーシャルプロダクツ(社会性を持った商品)に関する日本最大級の専門情報サイト「SoooooS.」( スース、URL：http://sooooos.com )を運営する有限会社ジャパン・ポイントオブパーチェス・ソリューション(本社：大阪市、代表取締役社長：中許 忠和)では、震災後3ヶ月が経った今、生活者の消費や社会貢献に対する意識がどのように変化したかを探るためのアンケート調査を、6月11・12日の両日に実施しました。
■「震災後3ヶ月の消費、社会貢献に関する意識変化」調査概要
調査 ：「SoooooS.」
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国47都道府県
調査対象：15歳以上の男女個人 720人(性×年代で均等割付)
実施日程：2011年 6月11日(土)・6月12日(日)
※全調査結果はこちら： http://sooooos.com/news/83
今回の調査では、生活者の商品選びにおいて、価格やおまけ、キャンペーンなどへの関心が低下する中、商品を購入する際に「その商品がより良い社会づくりにつながるかを重視する」が震災前の約3倍となり、社会性を重視する生活者が増加していることが分かりました。
また、今後行っていきたいこととして「気軽に、無理なく、社会貢献に参加できる」などを理由に、2人に1人が「寄付つき商品」の購入をあげ、震災後に6割以上の人が実施していた「寄付・募金」を上回りました。
一方で、寄付つき商品の中で最も認知度が高かったチャリティ音楽CDであっても、購入代金の一部が“寄付”される「寄付つき商品」としての認知は10％台にとどまりました。
5割を超える生活者が「企業には社会的な取り組み、社会貢献に関する情報をもっと発信してほしい」と考えており、積極的な情報発信によって生活者のニーズを満たしていくことが求められています。
その他、震災後に何らかの取り組みを行った人(82.4％)のうち6割を超える人が、自然保護や医療支援などを含む3種類以上の社会的取り組みに関心があることも分かり、震災を機に社会貢献に対する生活者の意識の高まりがうかがえました。
「SoooooS.」では、復興支援につながる寄付つき商品の紹介以外にも環境問題や貧困問題など、さまざまな社会的課題の解決や緩和に貢献できる9,000を超える豊富なソーシャルプロダクツの情報を提供しており、今後も日本最大級のソーシャルプロダクツ専門情報サイトとして、生活者ならびに企業の架け橋となってまいります。
■■「震災後3ヶ月の消費、社会貢献に関する意識変化」調査結果概要■■
◆(1) 震災後、商品選びにおいて「社会性を重視」する人は震災前の約3倍に増え「おまけやキャンペーンを重視」を逆転
http://www.atpress.ne.jp/releases/21017/1_1.JPG
「商品を買う際には、その商品がよりよい社会づくりにつながるかを重視する」は、震災前の8.9％から震災後には25.1％に増加。また、商品を購入する際に「必要性を重視する」も震災前の50.8％から震災後には65.1％となった。一方で「価格を重視する」(震災前：74.6％→震災後：66.9％)や「おまけやキャンペーンを重視する」(27.4％→18.1％)は減少した。
◆(2) 震災後に「寄付・募金」を行った人は6割超。今後行っていきたいこととしては「寄付つき商品の購入」が約5割に達し「寄付・募金」を上回る
http://www.atpress.ne.jp/releases/21017/2_2.JPG
震災後に行ったことは、震災前と同様に「節電」(65.7％)や「寄付」(63.2％)が多かったが、今後行っていきたいこととして「寄付つき商品の購入」が48.9％に大幅に増加し、同41.3％の寄付・募金を上回った。また寄付つき商品の震災後の購入経験は、30代やAB型が高いといった特徴も見られた。
◆(3) 寄付つき商品を購入したい理由で「気軽に、無理なく、社会貢献に参加できる」は約7割
購入したい理由では「同じような商品を購入するなら、寄付につながる方が良いから」が76.1％で最も多く、「気軽に、無理なく、社会貢献に参加できるから」という回答が69.0％と続いた。気軽に、無理なく継続できることをやりたいという意識は「特別な費用や時間はあまりかけずに、日常生活の延長線上でできる範囲のことをしたい」が77.2％に達していたことからも見て取れた。
◆(4) 復興支援につながる寄付つき商品の“寄付つき”としての認知度は必ずしも高くなく、情報発信が必要
http://www.atpress.ne.jp/releases/21017/3_3.JPG
寄付つき商品(※全額が寄付される商品を含む)についての認知度調査では、最も認知度の高かったユニバーサルミュージックの音楽CD「アイのうた〜東日本大震災チャリティ・アルバム」でも16.9％で、いずれの商品も“寄付つき”商品としては十分に知られていなかった。また生活者の意識に関する調査では「企業には社会的な取り組み、社会貢献に関する情報をもっと発信してほしい」と考える人が55.3％に達しており、生活者にソーシャルプロダクツに関する情報が十分に届いていないことがうかがわれた。
◆(5) 寄付つき商品を購入する際に重視することは「寄付先団体の信頼性」や「寄付金額等の公開」「豊富な選択肢」など
寄付つき商品の購入重視点では「寄付先の団体が信頼できること」(53.7％)や「寄付金額や活動報告などの情報がしっかりと公開されていること」(47.7％)についで、「豊富な選択肢があること」(36.1％)があがった。また「寄付つき商品の種類の少なさ」(34.2％)は、「寄付金の使途が不明確」(32.9％)などを抑えて寄付つき商品を購入したいと思わない一番の理由になっている。
◆(6) 復興支援に関連して何らかの取り組みを行った人は、そうではない人に比べて他の活動分野への関心も高い。そうした人のうち3種類以上の活動分野に関心のある人は54.8％に
http://www.atpress.ne.jp/releases/21017/4_4.JPG
震災後に何らかの社会的取り組みを行った人(82.4％)のうち、自然保護や医療支援など、災害復興以外の活動分野にも関心のある人は89.9％で、特にそうした取り組みを行っていない人と比較すると4割ほど高かった。また、前者の中で3種類以上の活動分野に関心がある人も54.8％に達した。
■「SoooooS.」(スース)
エコな商品や寄付つき商品、フェアトレード商品など、気軽な社会貢献につながる商品(ソーシャルプロダクツ)情報の検索・発信・共有が可能な日本最大級の専門情報サイトです。サイトでは、ソーシャルプロダクツを19の商品カテゴリー×7つの社会的課題カテゴリーで分類するとともに、対象商品がどの領域の社会的課題にどのように取り組んでいるかが一目で分かるようにすることで、自分にあったソーシャルプロダクツを簡単に探すことが可能です。
■有限会社ジャパン・ポイントオブパーチェス・ソリューション(JPS)
インターネットを活用した情報提供(SoooooS.の企画・運営)、マーケティングに関するコンサルティング、各種消費者調査、商品開発支援、販売促進支援を行っております。
所在地(本社)：大阪市中央区瓦町2丁目6番6号
(東京)：東京都中央区銀座5丁目12番5号 白鶴ビルディング3階
代表者 ：代表取締役社長 中許 忠和
設立年月 ：1978年6月
エコな商品や寄付つき商品、フェアトレード商品など、ソーシャルプロダクツ(社会性を持った商品)に関する日本最大級の専門情報サイト「SoooooS.」( スース、URL：http://sooooos.com )を運営する有限会社ジャパン・ポイントオブパーチェス・ソリューション(本社：大阪市、代表取締役社長：中許 忠和)では、震災後3ヶ月が経った今、生活者の消費や社会貢献に対する意識がどのように変化したかを探るためのアンケート調査を、6月11・12日の両日に実施しました。
■「震災後3ヶ月の消費、社会貢献に関する意識変化」調査概要
調査 ：「SoooooS.」
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国47都道府県
調査対象：15歳以上の男女個人 720人(性×年代で均等割付)
実施日程：2011年 6月11日(土)・6月12日(日)
※全調査結果はこちら： http://sooooos.com/news/83
今回の調査では、生活者の商品選びにおいて、価格やおまけ、キャンペーンなどへの関心が低下する中、商品を購入する際に「その商品がより良い社会づくりにつながるかを重視する」が震災前の約3倍となり、社会性を重視する生活者が増加していることが分かりました。
また、今後行っていきたいこととして「気軽に、無理なく、社会貢献に参加できる」などを理由に、2人に1人が「寄付つき商品」の購入をあげ、震災後に6割以上の人が実施していた「寄付・募金」を上回りました。
一方で、寄付つき商品の中で最も認知度が高かったチャリティ音楽CDであっても、購入代金の一部が“寄付”される「寄付つき商品」としての認知は10％台にとどまりました。
5割を超える生活者が「企業には社会的な取り組み、社会貢献に関する情報をもっと発信してほしい」と考えており、積極的な情報発信によって生活者のニーズを満たしていくことが求められています。
その他、震災後に何らかの取り組みを行った人(82.4％)のうち6割を超える人が、自然保護や医療支援などを含む3種類以上の社会的取り組みに関心があることも分かり、震災を機に社会貢献に対する生活者の意識の高まりがうかがえました。
「SoooooS.」では、復興支援につながる寄付つき商品の紹介以外にも環境問題や貧困問題など、さまざまな社会的課題の解決や緩和に貢献できる9,000を超える豊富なソーシャルプロダクツの情報を提供しており、今後も日本最大級のソーシャルプロダクツ専門情報サイトとして、生活者ならびに企業の架け橋となってまいります。
■■「震災後3ヶ月の消費、社会貢献に関する意識変化」調査結果概要■■
◆(1) 震災後、商品選びにおいて「社会性を重視」する人は震災前の約3倍に増え「おまけやキャンペーンを重視」を逆転
http://www.atpress.ne.jp/releases/21017/1_1.JPG
「商品を買う際には、その商品がよりよい社会づくりにつながるかを重視する」は、震災前の8.9％から震災後には25.1％に増加。また、商品を購入する際に「必要性を重視する」も震災前の50.8％から震災後には65.1％となった。一方で「価格を重視する」(震災前：74.6％→震災後：66.9％)や「おまけやキャンペーンを重視する」(27.4％→18.1％)は減少した。
◆(2) 震災後に「寄付・募金」を行った人は6割超。今後行っていきたいこととしては「寄付つき商品の購入」が約5割に達し「寄付・募金」を上回る
http://www.atpress.ne.jp/releases/21017/2_2.JPG
震災後に行ったことは、震災前と同様に「節電」(65.7％)や「寄付」(63.2％)が多かったが、今後行っていきたいこととして「寄付つき商品の購入」が48.9％に大幅に増加し、同41.3％の寄付・募金を上回った。また寄付つき商品の震災後の購入経験は、30代やAB型が高いといった特徴も見られた。
◆(3) 寄付つき商品を購入したい理由で「気軽に、無理なく、社会貢献に参加できる」は約7割
購入したい理由では「同じような商品を購入するなら、寄付につながる方が良いから」が76.1％で最も多く、「気軽に、無理なく、社会貢献に参加できるから」という回答が69.0％と続いた。気軽に、無理なく継続できることをやりたいという意識は「特別な費用や時間はあまりかけずに、日常生活の延長線上でできる範囲のことをしたい」が77.2％に達していたことからも見て取れた。
◆(4) 復興支援につながる寄付つき商品の“寄付つき”としての認知度は必ずしも高くなく、情報発信が必要
http://www.atpress.ne.jp/releases/21017/3_3.JPG
寄付つき商品(※全額が寄付される商品を含む)についての認知度調査では、最も認知度の高かったユニバーサルミュージックの音楽CD「アイのうた〜東日本大震災チャリティ・アルバム」でも16.9％で、いずれの商品も“寄付つき”商品としては十分に知られていなかった。また生活者の意識に関する調査では「企業には社会的な取り組み、社会貢献に関する情報をもっと発信してほしい」と考える人が55.3％に達しており、生活者にソーシャルプロダクツに関する情報が十分に届いていないことがうかがわれた。
◆(5) 寄付つき商品を購入する際に重視することは「寄付先団体の信頼性」や「寄付金額等の公開」「豊富な選択肢」など
寄付つき商品の購入重視点では「寄付先の団体が信頼できること」(53.7％)や「寄付金額や活動報告などの情報がしっかりと公開されていること」(47.7％)についで、「豊富な選択肢があること」(36.1％)があがった。また「寄付つき商品の種類の少なさ」(34.2％)は、「寄付金の使途が不明確」(32.9％)などを抑えて寄付つき商品を購入したいと思わない一番の理由になっている。
◆(6) 復興支援に関連して何らかの取り組みを行った人は、そうではない人に比べて他の活動分野への関心も高い。そうした人のうち3種類以上の活動分野に関心のある人は54.8％に
http://www.atpress.ne.jp/releases/21017/4_4.JPG
震災後に何らかの社会的取り組みを行った人(82.4％)のうち、自然保護や医療支援など、災害復興以外の活動分野にも関心のある人は89.9％で、特にそうした取り組みを行っていない人と比較すると4割ほど高かった。また、前者の中で3種類以上の活動分野に関心がある人も54.8％に達した。
■「SoooooS.」(スース)
エコな商品や寄付つき商品、フェアトレード商品など、気軽な社会貢献につながる商品(ソーシャルプロダクツ)情報の検索・発信・共有が可能な日本最大級の専門情報サイトです。サイトでは、ソーシャルプロダクツを19の商品カテゴリー×7つの社会的課題カテゴリーで分類するとともに、対象商品がどの領域の社会的課題にどのように取り組んでいるかが一目で分かるようにすることで、自分にあったソーシャルプロダクツを簡単に探すことが可能です。
■有限会社ジャパン・ポイントオブパーチェス・ソリューション(JPS)
インターネットを活用した情報提供(SoooooS.の企画・運営)、マーケティングに関するコンサルティング、各種消費者調査、商品開発支援、販売促進支援を行っております。
所在地(本社)：大阪市中央区瓦町2丁目6番6号
(東京)：東京都中央区銀座5丁目12番5号 白鶴ビルディング3階
代表者 ：代表取締役社長 中許 忠和
設立年月 ：1978年6月
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