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原一探偵事務所が人探し専属チームを全国で増員「命を守るための人探し調査」を強化〜コロナ・ショックでの失踪・夜逃げは命の危険も危惧〜
[20/04/28]
提供元：@Press
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原一探偵事務所(R)を運営する株式会社原一(本社：埼玉県川越市、代表取締役：大原 一泰)は、2020年5月より、人探しに特化した専門部署「人探し専属チーム」を増員。コロナ・ショックの影響で今後も増加すると見込まれる失踪人・家出調査に力を入れて対応いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/211556/LL_img_211556_1.png
完全失業率、自殺者数、成人・少年別行方不明者数推移
■コロナ・ショック「経済危機」「失業」で失踪・夜逃げが増加する理由
警察庁より発表されている「平成30年中における行方不明者の状況」「令和元年中における自殺の状況」、総務省より発表されている「労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の要約」のデータを比較すると、失業率と自殺者数・行方不明者数には関連があることが分かります。
今回のコロナ・ショックでの経済的影響では、自営業・サラリーマン問わず働き盛り年代全般で「職を失う」「収入の激減」などの経済危機に直面しています。ここで懸念されるのは、失業率と自殺数、行方不明者数に関連する歴史的背景から、コロナ・ショックでも自殺者数・行方不明者数が増加すると予測されることです。
2008年に発生したリーマン・ショック時には、失業率が増加し、経済や生活苦による自殺者も急増しました。世界大恐慌と匹敵するのではないかとも言われるコロナ・ショックでも、同様のことが起こる可能性が危惧されています。
経済的危機状況に置かれた場合、家族や周りに迷惑をかけたくはないと失踪や夜逃げをしてしまう人がいます。さらにこのような状況で失踪・家出・夜逃げをした場合、命の危険を伴う可能性も十分に考えられます。
人探しは、「失踪から探し始めるまでの時間」が発見率に大きく関わってきますので、早急にご相談いただくことが「命を守る」早期発見のカギとなります。
■ネットカフェ生活者を探し出すチャンスも
東京都内だけでも4,000人はいると言われているネットカフェ難民(ネットカフェ生活者)は、全国でかなりの人数がいると考えられます。
今までの調査事例でもネットカフェ生活者の中に、家出をしたまま見つかっていない人や無職になり住居を失った人が含まれていた例が多数あります。ネットカフェの営業が停止になり行き場がなくなったネットカフェ難民は今、福祉事務所へ相談に行き宿泊所や住宅を紹介してもらう人や無料で開放している施設を利用している人、中にはホームレスになっている人もいます。
まだ見つかっていない失踪・家出人を探し出すチャンスかもしれません。
■新型コロナウイルスの影響で寄せられた家出・行方不明の相談事例
ケース1：自営業で職を失い、妻と子どもが家を出て行ってしまった例
自営業Aさん(54歳)は、東京都で飲食店を経営。新型コロナウイルスの影響で収入が激減、休業要請が決定打となり無収入になった。妻が昼夜働き生活を支えていてくれてはいたが、先日「限界です」という手紙と、自分の部分だけ白紙になっている離婚届けを置いて中学生の娘と家を出ていってしまった。仕事を変えるか今だけでも他の仕事をしてほしいと言われていたが、ずっと家でネットで助成金などを調べていて、そのことで妻と何度も口論になっていた。おそらく原因はそれだと思うが、実家にもいないというので、早急に探してほしい。
ケース2：出張中の夫が音信不通になった例
Bさんの夫は、東京で単身赴任中で毎週末、自宅に帰って来ていたが、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは「うつさないように」と帰って来ていなかった。毎日「仕事に行ってくる」などの連絡をくれていた夫が、3日前から連絡が途絶え、会社からも無断欠勤していると連絡があった。大家さんに事情を話して、夫の部屋を見に行ってもらったところ、家には誰もおらず、部屋はきれいに片付いていたと聞いた。新型コロナの影響で業績が下がり、人員削減があるかもと数日前に言っていたことが関係しているかもしれない。嫌な予感がするのですぐに探してほしい。
※プライバシー保護のため、一部相談内容を変更しています
※グラフデータ元：警視庁「平成30年における行方不明者の状況」／警視庁「令和元年中における自殺の状況」／総務省「労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の要約」
■原一探偵事務所(R)について( https://www.haraichi.co.jp )
・会社名 ：株式会社原一／原一探偵事務所(R)
・代表取締役 ：大原 一泰
・資本金 ：8,300万円
・本社 ：〒350-0826 埼玉県川越市上寺山2-1
・TEL ：0120-85-8011
・従業員 ：120人(2019年8月末現在)
・事業所(拠点)：本社(川越)、東京(日本橋)、新宿、横浜、千葉、大宮、
高崎、静岡、名古屋、札幌、仙台、水戸、大阪、神戸、
岡山、松山、広島、福岡 計18拠点
・加盟団体 ：内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合 会員番号NO.3015
CII国際調査協議会 MemberID No.M654
東京都弁護士協同組合 特約店加盟 特約店番号236
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/211556/LL_img_211556_1.png
完全失業率、自殺者数、成人・少年別行方不明者数推移
■コロナ・ショック「経済危機」「失業」で失踪・夜逃げが増加する理由
警察庁より発表されている「平成30年中における行方不明者の状況」「令和元年中における自殺の状況」、総務省より発表されている「労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の要約」のデータを比較すると、失業率と自殺者数・行方不明者数には関連があることが分かります。
今回のコロナ・ショックでの経済的影響では、自営業・サラリーマン問わず働き盛り年代全般で「職を失う」「収入の激減」などの経済危機に直面しています。ここで懸念されるのは、失業率と自殺数、行方不明者数に関連する歴史的背景から、コロナ・ショックでも自殺者数・行方不明者数が増加すると予測されることです。
2008年に発生したリーマン・ショック時には、失業率が増加し、経済や生活苦による自殺者も急増しました。世界大恐慌と匹敵するのではないかとも言われるコロナ・ショックでも、同様のことが起こる可能性が危惧されています。
経済的危機状況に置かれた場合、家族や周りに迷惑をかけたくはないと失踪や夜逃げをしてしまう人がいます。さらにこのような状況で失踪・家出・夜逃げをした場合、命の危険を伴う可能性も十分に考えられます。
人探しは、「失踪から探し始めるまでの時間」が発見率に大きく関わってきますので、早急にご相談いただくことが「命を守る」早期発見のカギとなります。
■ネットカフェ生活者を探し出すチャンスも
東京都内だけでも4,000人はいると言われているネットカフェ難民(ネットカフェ生活者)は、全国でかなりの人数がいると考えられます。
今までの調査事例でもネットカフェ生活者の中に、家出をしたまま見つかっていない人や無職になり住居を失った人が含まれていた例が多数あります。ネットカフェの営業が停止になり行き場がなくなったネットカフェ難民は今、福祉事務所へ相談に行き宿泊所や住宅を紹介してもらう人や無料で開放している施設を利用している人、中にはホームレスになっている人もいます。
まだ見つかっていない失踪・家出人を探し出すチャンスかもしれません。
■新型コロナウイルスの影響で寄せられた家出・行方不明の相談事例
ケース1：自営業で職を失い、妻と子どもが家を出て行ってしまった例
自営業Aさん(54歳)は、東京都で飲食店を経営。新型コロナウイルスの影響で収入が激減、休業要請が決定打となり無収入になった。妻が昼夜働き生活を支えていてくれてはいたが、先日「限界です」という手紙と、自分の部分だけ白紙になっている離婚届けを置いて中学生の娘と家を出ていってしまった。仕事を変えるか今だけでも他の仕事をしてほしいと言われていたが、ずっと家でネットで助成金などを調べていて、そのことで妻と何度も口論になっていた。おそらく原因はそれだと思うが、実家にもいないというので、早急に探してほしい。
ケース2：出張中の夫が音信不通になった例
Bさんの夫は、東京で単身赴任中で毎週末、自宅に帰って来ていたが、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは「うつさないように」と帰って来ていなかった。毎日「仕事に行ってくる」などの連絡をくれていた夫が、3日前から連絡が途絶え、会社からも無断欠勤していると連絡があった。大家さんに事情を話して、夫の部屋を見に行ってもらったところ、家には誰もおらず、部屋はきれいに片付いていたと聞いた。新型コロナの影響で業績が下がり、人員削減があるかもと数日前に言っていたことが関係しているかもしれない。嫌な予感がするのですぐに探してほしい。
※プライバシー保護のため、一部相談内容を変更しています
※グラフデータ元：警視庁「平成30年における行方不明者の状況」／警視庁「令和元年中における自殺の状況」／総務省「労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の要約」
■原一探偵事務所(R)について( https://www.haraichi.co.jp )
・会社名 ：株式会社原一／原一探偵事務所(R)
・代表取締役 ：大原 一泰
・資本金 ：8,300万円
・本社 ：〒350-0826 埼玉県川越市上寺山2-1
・TEL ：0120-85-8011
・従業員 ：120人(2019年8月末現在)
・事業所(拠点)：本社(川越)、東京(日本橋)、新宿、横浜、千葉、大宮、
高崎、静岡、名古屋、札幌、仙台、水戸、大阪、神戸、
岡山、松山、広島、福岡 計18拠点
・加盟団体 ：内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合 会員番号NO.3015
CII国際調査協議会 MemberID No.M654
東京都弁護士協同組合 特約店加盟 特約店番号236
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