鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での環境調和型九州最大級※1「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の営業運転開始について
[20/04/28]
提供元:@Press
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株式会社GF(代表取締役:藤崎耕治、以下GF)、京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本秀夫、以下京セラ)、株式会社九電工(代表取締役社長:西村松次、以下九電工)、東京センチュリー株式会社(代表取締役社長:野上誠、以下東京センチュリー)の4社は、共同出資する「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が建設を進めてきた九州最大級※1となる出力約100MWの太陽光発電所「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」を、今春より営業運転開始いたしましたのでお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/211656/img_211656_1.jpg
鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所
■「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の概要
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/211656/table_211656_1.jpg
本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において長らく有効活用が望まれていました。GF、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。事業実施面積は合計約225万平方メートル、使用パネルは京セラ製太陽電池モジュール356,928枚、発電所出力は九州最大級である約100MWとなります。年間予想発電量は約117,000MWh(一般家庭約39,300世帯分※2の年間電力消費量に相当)を見込んでおり、年間約62,420tのCO2削減に貢献します。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社(以下、合同会社)が事業主体となります。九電工・GFの共同企業体が発電所の設計・施工、今後の維持管理を行い、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスをそれぞれ担い、東京センチュリーと株式会社福岡銀行の共同アレンジによる地方銀行17行が参加するシンジケートローンを組成しました。
合同会社は、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、建設を進めて参りました。当発電所が鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。また、自然環境に配慮する観点から、造成を最小限に抑えて地形をそのまま利用した「環境調和型」の発電所を目指しました。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の実現への貢献を目指してまいります。
■事業会社の概要
表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/211656/table_211656_2.jpg
※1 2020年4月1日現在稼働中の太陽光発電所において(4社調べ)
※2 1世帯当り2,973.6kWh/年で算出 出典:一般財団法人日本原子力文化財団
「原子力・エネルギー図面集」
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/211656/img_211656_1.jpg
鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所
■「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の概要
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/211656/table_211656_1.jpg
本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において長らく有効活用が望まれていました。GF、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。事業実施面積は合計約225万平方メートル、使用パネルは京セラ製太陽電池モジュール356,928枚、発電所出力は九州最大級である約100MWとなります。年間予想発電量は約117,000MWh(一般家庭約39,300世帯分※2の年間電力消費量に相当)を見込んでおり、年間約62,420tのCO2削減に貢献します。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社(以下、合同会社)が事業主体となります。九電工・GFの共同企業体が発電所の設計・施工、今後の維持管理を行い、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスをそれぞれ担い、東京センチュリーと株式会社福岡銀行の共同アレンジによる地方銀行17行が参加するシンジケートローンを組成しました。
合同会社は、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、建設を進めて参りました。当発電所が鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。また、自然環境に配慮する観点から、造成を最小限に抑えて地形をそのまま利用した「環境調和型」の発電所を目指しました。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の実現への貢献を目指してまいります。
■事業会社の概要
表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/211656/table_211656_2.jpg
※1 2020年4月1日現在稼働中の太陽光発電所において(4社調べ)
※2 1世帯当り2,973.6kWh/年で算出 出典:一般財団法人日本原子力文化財団
「原子力・エネルギー図面集」