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新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大及びその防止に伴う家庭のエネルギー消費への影響分析(第一報)
[20/06/23]
提供元：@Press
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株式会社 住環境計画研究所(代表取締役会長：中上 英俊、東京都千代田区紀尾井町3-29 紀尾井町アークビル3階)では、総務省統計局の家計調査(二人以上の世帯)の結果(出典1)を用いて、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大及びその防止に伴う家庭のエネルギー消費への影響を分析いたしました。その第一報をご報告いたします。本報告でのポイントは下記の2点です。
ポイント1：4月分の世帯当たりエネルギー消費量の増減率は前年同月比で7.7％増加
ポイント2：4月分の世帯当たりの光熱費の実質増減率は前年同月比で6.4％増加
詳細は下記をご参照ください。
＜ポイント1：4月分の世帯当たりエネルギー消費量の増減率は前年同月比で7.7％増加＞
●4月分の世帯当たりの電気・都市ガス・プロパンガス・灯油を合計したエネルギー消費量[GJ](*1),(*2)は、3.39GJから3.65GJに増加しており、増減率は前年同月比で＋7.7％となっています(図1)。
●1月と2月のエネルギー消費量は前年同月を下回っていますが、これは2019年と比較して気温が高かった影響だと考えられます。
●3月以降も前年よりも気温が高かったが、新型コロナウイルスの感染拡大及びその防止(外出自粛など)の影響により、3月以降は前年同月比で増加傾向に転じていると思われます。
＜ポイント2：4月分の世帯当たりの光熱費の実質増減率は前年同月比で6.4％増加＞
●4月分の世帯当たりの電気・都市ガス・プロパンガス・灯油の支払金額(光熱費)の合計を前年同月と比較すると、18,732円から19,365円と633円増加しています(図2下図)。
●光熱費の増減率は＋3.4％となっている一方で、消費支出は-11.0％と大幅に落ち込んでいます(図2上図)。これにより、光熱費が消費支出に占める割合は7.2％となり、前年同月の6.2％と比べて1ポイント増加しています(図3)。
●エネルギー価格変動の影響を考慮した前年同月との実質増減率(*3)(図2上図)をみると、4月分の光熱費は＋6.4％となりました。2020年4月は前年同月と比較すると、エネルギー消費量の増加(＋7.7％)に伴い、光熱費も同程度増加すると思われましたが、エネルギー価格が低下したことで、実際の光熱費の前年同月との差は＋633円(＋3.4％)に止まったと考えられます。
●新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛による光熱費の増額は、気温の影響とエネルギー価格の低下がなければより大きかった可能性があります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/216661/LL_img_216661_1.png
【図1】家庭のエネルギー消費量(電気・ガス・灯油の合計)の前年同月比較
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/216661/LL_img_216661_2.png
【図2】支払金額(電気・ガス・灯油の合計)の前年同月比較
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/216661/LL_img_216661_3.png
【図3】支払金額(電気・ガス・灯油の合計)が消費支出に占める割合
〈出典〉
(1) 「家計調査結果」(総務省統計局)( https://www.stat.go.jp/data/kakei/index3.html )の2019年と2020年の1月〜4月の電気・都市ガス・プロパンガス・灯油の支払金額・購入数量及び、消費支出を用いて作成しました。
〈参考：2019年1月〜4月と2020年1月〜4月の気温の比較〉
寒さの程度を示す指標である暖房デグリーデー(単位：℃日)(*4)の全国平均値(*5)を用いて2019年1月〜4月と2020年1月〜4月の気温を比較すると(参考図1)、各月で増減率がマイナスとなっていることから2020年は2019年と比べて気温が高かったと言えます。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/216661/LL_img_216661_4.png
【参考図1】暖房デグリーデーの前年同月比較
続報は取りまとめ次第、随時報告する予定です。
1. エネルギー種別の発熱量は資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数(2018年度改訂)」2020年1月の値を適用しました。
2. 都市ガスはガス事業生産動態統計調査(資源エネルギー庁)の四半期報から単価を算出し、購入数量を推計しました。
3. 実質増減率は名目増減率と当該品目の消費者物価指数の変化率を用いて算出しました。
4. 暖房デグリーデーとは、該当期間の「日平均外気温と基準温度(14℃)との差」を日積算したものです。
5. 全国平均値は、札幌、仙台、東京、富山、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡、那覇の暖房デグリーデーを各地方の世帯数で加重平均しました。
■会社概要
商号 ： 株式会社 住環境計画研究所
代表者 ： 代表取締役会長 中上 英俊
所在地 ： 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-29 紀尾井町アークビル3階
事業内容： 研究調査業務／コンサルティング業務
URL ： http://www.jyuri.co.jp
≪引用・転載時のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社名を明記いただけますようお願い申し上げます。
ポイント1：4月分の世帯当たりエネルギー消費量の増減率は前年同月比で7.7％増加
ポイント2：4月分の世帯当たりの光熱費の実質増減率は前年同月比で6.4％増加
詳細は下記をご参照ください。
＜ポイント1：4月分の世帯当たりエネルギー消費量の増減率は前年同月比で7.7％増加＞
●4月分の世帯当たりの電気・都市ガス・プロパンガス・灯油を合計したエネルギー消費量[GJ](*1),(*2)は、3.39GJから3.65GJに増加しており、増減率は前年同月比で＋7.7％となっています(図1)。
●1月と2月のエネルギー消費量は前年同月を下回っていますが、これは2019年と比較して気温が高かった影響だと考えられます。
●3月以降も前年よりも気温が高かったが、新型コロナウイルスの感染拡大及びその防止(外出自粛など)の影響により、3月以降は前年同月比で増加傾向に転じていると思われます。
＜ポイント2：4月分の世帯当たりの光熱費の実質増減率は前年同月比で6.4％増加＞
●4月分の世帯当たりの電気・都市ガス・プロパンガス・灯油の支払金額(光熱費)の合計を前年同月と比較すると、18,732円から19,365円と633円増加しています(図2下図)。
●光熱費の増減率は＋3.4％となっている一方で、消費支出は-11.0％と大幅に落ち込んでいます(図2上図)。これにより、光熱費が消費支出に占める割合は7.2％となり、前年同月の6.2％と比べて1ポイント増加しています(図3)。
●エネルギー価格変動の影響を考慮した前年同月との実質増減率(*3)(図2上図)をみると、4月分の光熱費は＋6.4％となりました。2020年4月は前年同月と比較すると、エネルギー消費量の増加(＋7.7％)に伴い、光熱費も同程度増加すると思われましたが、エネルギー価格が低下したことで、実際の光熱費の前年同月との差は＋633円(＋3.4％)に止まったと考えられます。
●新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛による光熱費の増額は、気温の影響とエネルギー価格の低下がなければより大きかった可能性があります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/216661/LL_img_216661_1.png
【図1】家庭のエネルギー消費量(電気・ガス・灯油の合計)の前年同月比較
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/216661/LL_img_216661_2.png
【図2】支払金額(電気・ガス・灯油の合計)の前年同月比較
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/216661/LL_img_216661_3.png
【図3】支払金額(電気・ガス・灯油の合計)が消費支出に占める割合
〈出典〉
(1) 「家計調査結果」(総務省統計局)( https://www.stat.go.jp/data/kakei/index3.html )の2019年と2020年の1月〜4月の電気・都市ガス・プロパンガス・灯油の支払金額・購入数量及び、消費支出を用いて作成しました。
〈参考：2019年1月〜4月と2020年1月〜4月の気温の比較〉
寒さの程度を示す指標である暖房デグリーデー(単位：℃日)(*4)の全国平均値(*5)を用いて2019年1月〜4月と2020年1月〜4月の気温を比較すると(参考図1)、各月で増減率がマイナスとなっていることから2020年は2019年と比べて気温が高かったと言えます。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/216661/LL_img_216661_4.png
【参考図1】暖房デグリーデーの前年同月比較
続報は取りまとめ次第、随時報告する予定です。
1. エネルギー種別の発熱量は資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数(2018年度改訂)」2020年1月の値を適用しました。
2. 都市ガスはガス事業生産動態統計調査(資源エネルギー庁)の四半期報から単価を算出し、購入数量を推計しました。
3. 実質増減率は名目増減率と当該品目の消費者物価指数の変化率を用いて算出しました。
4. 暖房デグリーデーとは、該当期間の「日平均外気温と基準温度(14℃)との差」を日積算したものです。
5. 全国平均値は、札幌、仙台、東京、富山、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡、那覇の暖房デグリーデーを各地方の世帯数で加重平均しました。
■会社概要
商号 ： 株式会社 住環境計画研究所
代表者 ： 代表取締役会長 中上 英俊
所在地 ： 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-29 紀尾井町アークビル3階
事業内容： 研究調査業務／コンサルティング業務
URL ： http://www.jyuri.co.jp
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