SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
当期純利益43パーセント増、売上げも順調に増加 - ABB第2四半期
[11/07/25]
提供元：@Press
提供元：@Press
・受注18パーセント増(※1)(内部成長率は10パーセント(※2))、収益17パーセント増(内部成長率は9パーセント)
・売上げは堅調に増加。安定的な業務遂行により、利益増加
・オペレーショナルEBITDA(※3)は22パーセント増加して15億米ドル
・買収が業績に確実に寄与している
チューリッヒ、2011年7月21日発表 - ABBは、底堅い工業分野での成長とパワーシステムディビジョンでの収益の向上、特にバルドー社に代表される今般の買収による利益貢献を受け、第2四半期の当期純利益が43パーセント増加し、8億9,300万米ドルとなったことを発表しました。
新興市場、成熟市場双方での成長により、収益は前年同期比17パーセント増、受注は同18パーセント増を達成しました。
操業の効率化を目指すお客さまの投資は、ロボット、高効率モーター、低電圧システムへの需要へと波及し、一方では、石油・ガス、紙パルプ、金属、海運セクターにおける生産能力の拡大、サービスへの需要により、受注が増加しました。
特に新興市場で顕著な工業ならびに経済成長全般からの電力への需要の拡大に伴い、配電システムへの需要が高まりました。送電系統への投資は、一般的に景気循環に遅れる形であらわれますが、当期は低いレベルにとどまりました。
当社が業績の主要指標として位置づけているオペレーショナルEBITDAは、堅調な収益増加を背景に、22パーセント増加しました。オペレーショナルEBITDAマージンは、販売費と研究開発費の増加、電力分野の事業における価格の低下がコスト削減により相殺できなかったこと、オートメーション事業分野での収益構成が思わしくなかったことなどの複合的要因により、低下しています。営業活動によるキャッシュフローは大きく増加しました。
「確実な業務遂行により収益がさらに成長し、潤沢なキャッシュフローを得、株主利益に確実に貢献できた、素晴らしい四半期となりました。2011年第2四半期、そして上半期に達成した成長と業績を、喜ばしく思います。マクロ経済の観点では昨今、公共債ならびにインフレーションの懸念が高まっているのは明らかです。しかしながら、今日我々が認識する限りにおいては、下半期には工業および送電に対する需要の回復により、生産性およびエネルギーの効率化ソリューションへの需要は引き続き底堅く推移すると考えています。」とABBのCEO、ジョー・ホーガンは述べています。
(※1)現地通貨ベース。米ドルベースの変化率は下の表を参照ください。
(※2)内部成長率は、ベンティクス社、バルドー社の買収の影響を除いています。
(※3)オペレーショナルEBITDAは、リストラ関連経費と未決済の外為ヘッジ取引の時価評価額、ベンティクス社、バルドー社買収における経常外の支出の影響を取り除いた金利・税金・償却前利益。
【2011年第2四半期決算ハイライト】
下記PDF資料をご参照ください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/21709/d_5.pdf
【2011年度第2四半期決算サマリー】
■ 受注と収益
エネルギーの効率化、工業の生産性改善、電力の信頼性を向上させるABB製品群への需要は第2四半期も引き続き底堅く推移しました。これにより、すべての事業領域において前年同期比で受注は増加しました。
中でもディスクリート・オートメーション・モーション事業分野は、2011年第1四半期に買収したバルドー社の受注の伸びにより最も高い成長を記録し、現地通貨ベースで60パーセント以上の成長を達成しました。ロボティクス事業、ドライブ事業の高成長も、この成長に貢献しています。バルドー社を除くと、当事業の受注の伸びは25パーセントとなります。低電圧機器事業では、主に工業における電力の効率化に向けた低電圧機器システムへの需要の高まりから、受注が増加しました。プロセスオートンメーション事業の受注は15パーセントの成長を達成しました。原材料価格の上昇により、特に石油・ガス、紙パルプ、海運セクターにおいて、お客さまの新規生産設備への投資および既存の生産財における生産性の向上に対する投資意欲が引き続き旺盛であったことが主な要因です。
パワープロダクト事業分野では、公益企業、工業分野双方の需要の改善により、受注は4パーセント増加しました。パワーシステム事業では、公益企業の送電系統のアップグレードおよび拡張への投資が引き続き堅調であったため、11パーセントの受注増となりました。
受注の伸びが最も顕著であったのは南北アメリカ地域で、これは主にバルドー社の買収を反映していますが、南アメリカでの成長もまた底堅いものでした。東西ヨーロッパでも受注は堅調、アジアでの成長はインドの高成長(約40パーセント上昇)に牽引されました。中国では、前年同期比4パーセントの成長でした。
内部成長ベースでは、(直近のアメリカを拠点とするベンティックス社、バルドー社の買収効果を除く)受注は新興市場、成熟市場双方で伸び、それぞれ6パーセント、13パーセントとなりました。
基本受注(1,500万米ドル以下の受注)は、18パーセント増(内部成長率8パーセント)で、すべての事業分野で成長しました。パワープロダクト事業の基本受注は、3四半期連続で成長し、前四半期比で11パーセント増加しました。大規模受注(1,500万米ドル以上の受注)は19パーセント増加し、全受注の12パーセントを占めました。これは、前年同期とほぼ同じ水準です。
6月末時点での受注残は300億米ドルの水準で、現地通貨ベースで前年同期比9パーセント(内部成長率8パーセント)、前四半期末比と同水準です。
収益はすべての事業分野で成長しました。収益の成長の主な要因は、安定的な業務遂行により、受注残を確実に収益化している点、短期サイクルの製品、サービスにおける売上げの伸び、バルドー社、ベンティクス社の買収による効果、6億米ドルなどが挙げられます。買収の効果を除く収益の伸びは9パーセントです。
■ 営業利益と当期純利益
2011年第2四半期のEBITは13億米ドルとなり、前年同期と比較して37パーセント増加しました。買収の効果を含む収益の伸びが、成長の主要因です。
先に発表された2011年の10億米ドル相当の費用削減への取組みの一環として、当四半期では、約2億7,000万米ドルの経費削減を達成しました。このうちの約50パーセントが、ソーシングの最適化によって達成されています。2011年上半期では、約4億8,000万米ドルの経費削減を達成しています。この取組みに関連する第2四半期の経費は3,000万米ドルで、第1四半期ではほとんど発生していません。
第2四半期のオペレーショナルEBITDAは、15億米ドルで、前年同期比で22パーセント増加しました。オペレーショナルEBITDAへの買収の影響は約1億1,500万米ドルでした。
オペレーショナルEBITDAマージンは、約9,000万米ドルの研究開発への投資増、成長分野への進出、当社の技術的優位性確保を目的とした販売費の上積みなどを反映し、減少しています。パワープロダクト事業分野でのオペレーショナルEBITDAマージンもまた、高水準であった前年同期比と比較すると、低下しています。加えて、低電圧機器事業においては、銀の急激な価格上昇を、当四半期中に行った価格改定で吸収することができなかったこと、製品構成において、システム関連の収益が多くを占めたなどの要因により、オペレーショナルEBITDAマージンは低下しました。
当四半期における当期純利益は、43パーセント増で約9億米ドルとなり、1株あたり当期純利益は、前年同期比の1株あたり0.27米ドルに対して、0.39米ドル/株となりました。
■ 貸借対照表とキャッシュフロー
第2四半期末時点でのネットキャッシュは、第1四半期末の22億米ドルに比べて減少し、12億米ドルとなりました。この減少は主に5月の配当金の支払い、約16億米ドルによるものです。
営業活動によるキャッシュフローは2010年同期比で飛躍的に増加しました。この主な要因は、成長を下支えするための在庫の増加に対して、純利益の増加および前受け金の増加が上回った結果です。
ABBは、第2四半期中に、米ドル建て債権を2つ発行しました。1つ目は2016年満期、利率2.5パーセントで6億米ドル、2つ目は2021年満期、利率4パーセントで6億5,000万米ドルです。格付け会社、ムーディーズは、安定的な見通しから、この6月にABBの長期社債のレーティングをA3からA2に引き上げました。
■ 買収
第2四半期中に、ABBはオランダに拠点を置き、電気自動車向け直流急速充電ステーション製造のEpyon B.V.社を買収しました。また、ABBは、アセットマネジメントソフトウェアおよびサービスの分野での存在感を増すため、オーストラリア、ブリスベンに拠点を置くソフトウェア企業、Mincom社の買収に合意したと発表しました。Mincom社の買収は、規制当局の承認などを含む慣例的な取引条件を満たすことを前提としており、未だ完了していないため、第2四半期の業績には影響はありません。
今月初旬、ABBはスウェーデンに拠点を置く紙パルプシステム向け装置のサプライヤ、Lorentzen＆Wettre社、ならびに特殊な変圧器を製造するスイスのTrasforグループを買収することを発表しました。双方の取引は、2011年下半期には完了する見込みです。
■ 見通し
アメリカ、ヨーロッパでの公共債を取り巻く問題、中国でのインフレ懸念など、マクロ経済的な懸念事項が増加してきていますが、ABBが活動している主要市場は引き続き良好であるといえます。原材料価格の高騰により、お客さまの設備投資意欲は高まり、サービスを含む効率化、生産性の向上に対する支出もまた旺盛です。公益企業の再生可能エネルギーの既存の電力系統への統合、国家間、或いは地域間の相互系統連系に向けて、送電設備への投資は、引き続き本格化してきています。原子力発電からのシフトの可能性、原油価格の高騰などにより、エネルギー効率の高い電力およびオートメーション技術の必要性はさらに高まるでしょう。
中期的には、新興市場は成長を牽引する主要素であり続けるでしょう。しかしながら、ABBのすべてのポートフォリオを通じて、成熟市場における需要もまたしばらくは成長を続けると予想します。
長期的スパンのインフラ関連のいくつかの事業では、引き続き生産能力過剰の問題が続いています。多くの事業領域で価格が安定してきたため、ABBは、2011年、事業によっては、原材料価格増加を部分的に相殺するべく、価格の引き上げを始めています。
したがって、2011年度の残りの期間、ABB経営陣は、優れた技術力、世界に広がるネットワーク、強固なコスト基盤と財務体質を背景に、コスト管理に留意しつつ、収益性の高い成長機会を、内部成長、M＆A双方において、模索し続けてまいります。
■ 将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。
■ ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に13万人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
・売上げは堅調に増加。安定的な業務遂行により、利益増加
・オペレーショナルEBITDA(※3)は22パーセント増加して15億米ドル
・買収が業績に確実に寄与している
チューリッヒ、2011年7月21日発表 - ABBは、底堅い工業分野での成長とパワーシステムディビジョンでの収益の向上、特にバルドー社に代表される今般の買収による利益貢献を受け、第2四半期の当期純利益が43パーセント増加し、8億9,300万米ドルとなったことを発表しました。
新興市場、成熟市場双方での成長により、収益は前年同期比17パーセント増、受注は同18パーセント増を達成しました。
操業の効率化を目指すお客さまの投資は、ロボット、高効率モーター、低電圧システムへの需要へと波及し、一方では、石油・ガス、紙パルプ、金属、海運セクターにおける生産能力の拡大、サービスへの需要により、受注が増加しました。
特に新興市場で顕著な工業ならびに経済成長全般からの電力への需要の拡大に伴い、配電システムへの需要が高まりました。送電系統への投資は、一般的に景気循環に遅れる形であらわれますが、当期は低いレベルにとどまりました。
当社が業績の主要指標として位置づけているオペレーショナルEBITDAは、堅調な収益増加を背景に、22パーセント増加しました。オペレーショナルEBITDAマージンは、販売費と研究開発費の増加、電力分野の事業における価格の低下がコスト削減により相殺できなかったこと、オートメーション事業分野での収益構成が思わしくなかったことなどの複合的要因により、低下しています。営業活動によるキャッシュフローは大きく増加しました。
「確実な業務遂行により収益がさらに成長し、潤沢なキャッシュフローを得、株主利益に確実に貢献できた、素晴らしい四半期となりました。2011年第2四半期、そして上半期に達成した成長と業績を、喜ばしく思います。マクロ経済の観点では昨今、公共債ならびにインフレーションの懸念が高まっているのは明らかです。しかしながら、今日我々が認識する限りにおいては、下半期には工業および送電に対する需要の回復により、生産性およびエネルギーの効率化ソリューションへの需要は引き続き底堅く推移すると考えています。」とABBのCEO、ジョー・ホーガンは述べています。
(※1)現地通貨ベース。米ドルベースの変化率は下の表を参照ください。
(※2)内部成長率は、ベンティクス社、バルドー社の買収の影響を除いています。
(※3)オペレーショナルEBITDAは、リストラ関連経費と未決済の外為ヘッジ取引の時価評価額、ベンティクス社、バルドー社買収における経常外の支出の影響を取り除いた金利・税金・償却前利益。
【2011年第2四半期決算ハイライト】
下記PDF資料をご参照ください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/21709/d_5.pdf
【2011年度第2四半期決算サマリー】
■ 受注と収益
エネルギーの効率化、工業の生産性改善、電力の信頼性を向上させるABB製品群への需要は第2四半期も引き続き底堅く推移しました。これにより、すべての事業領域において前年同期比で受注は増加しました。
中でもディスクリート・オートメーション・モーション事業分野は、2011年第1四半期に買収したバルドー社の受注の伸びにより最も高い成長を記録し、現地通貨ベースで60パーセント以上の成長を達成しました。ロボティクス事業、ドライブ事業の高成長も、この成長に貢献しています。バルドー社を除くと、当事業の受注の伸びは25パーセントとなります。低電圧機器事業では、主に工業における電力の効率化に向けた低電圧機器システムへの需要の高まりから、受注が増加しました。プロセスオートンメーション事業の受注は15パーセントの成長を達成しました。原材料価格の上昇により、特に石油・ガス、紙パルプ、海運セクターにおいて、お客さまの新規生産設備への投資および既存の生産財における生産性の向上に対する投資意欲が引き続き旺盛であったことが主な要因です。
パワープロダクト事業分野では、公益企業、工業分野双方の需要の改善により、受注は4パーセント増加しました。パワーシステム事業では、公益企業の送電系統のアップグレードおよび拡張への投資が引き続き堅調であったため、11パーセントの受注増となりました。
受注の伸びが最も顕著であったのは南北アメリカ地域で、これは主にバルドー社の買収を反映していますが、南アメリカでの成長もまた底堅いものでした。東西ヨーロッパでも受注は堅調、アジアでの成長はインドの高成長(約40パーセント上昇)に牽引されました。中国では、前年同期比4パーセントの成長でした。
内部成長ベースでは、(直近のアメリカを拠点とするベンティックス社、バルドー社の買収効果を除く)受注は新興市場、成熟市場双方で伸び、それぞれ6パーセント、13パーセントとなりました。
基本受注(1,500万米ドル以下の受注)は、18パーセント増(内部成長率8パーセント)で、すべての事業分野で成長しました。パワープロダクト事業の基本受注は、3四半期連続で成長し、前四半期比で11パーセント増加しました。大規模受注(1,500万米ドル以上の受注)は19パーセント増加し、全受注の12パーセントを占めました。これは、前年同期とほぼ同じ水準です。
6月末時点での受注残は300億米ドルの水準で、現地通貨ベースで前年同期比9パーセント(内部成長率8パーセント)、前四半期末比と同水準です。
収益はすべての事業分野で成長しました。収益の成長の主な要因は、安定的な業務遂行により、受注残を確実に収益化している点、短期サイクルの製品、サービスにおける売上げの伸び、バルドー社、ベンティクス社の買収による効果、6億米ドルなどが挙げられます。買収の効果を除く収益の伸びは9パーセントです。
■ 営業利益と当期純利益
2011年第2四半期のEBITは13億米ドルとなり、前年同期と比較して37パーセント増加しました。買収の効果を含む収益の伸びが、成長の主要因です。
先に発表された2011年の10億米ドル相当の費用削減への取組みの一環として、当四半期では、約2億7,000万米ドルの経費削減を達成しました。このうちの約50パーセントが、ソーシングの最適化によって達成されています。2011年上半期では、約4億8,000万米ドルの経費削減を達成しています。この取組みに関連する第2四半期の経費は3,000万米ドルで、第1四半期ではほとんど発生していません。
第2四半期のオペレーショナルEBITDAは、15億米ドルで、前年同期比で22パーセント増加しました。オペレーショナルEBITDAへの買収の影響は約1億1,500万米ドルでした。
オペレーショナルEBITDAマージンは、約9,000万米ドルの研究開発への投資増、成長分野への進出、当社の技術的優位性確保を目的とした販売費の上積みなどを反映し、減少しています。パワープロダクト事業分野でのオペレーショナルEBITDAマージンもまた、高水準であった前年同期比と比較すると、低下しています。加えて、低電圧機器事業においては、銀の急激な価格上昇を、当四半期中に行った価格改定で吸収することができなかったこと、製品構成において、システム関連の収益が多くを占めたなどの要因により、オペレーショナルEBITDAマージンは低下しました。
当四半期における当期純利益は、43パーセント増で約9億米ドルとなり、1株あたり当期純利益は、前年同期比の1株あたり0.27米ドルに対して、0.39米ドル/株となりました。
■ 貸借対照表とキャッシュフロー
第2四半期末時点でのネットキャッシュは、第1四半期末の22億米ドルに比べて減少し、12億米ドルとなりました。この減少は主に5月の配当金の支払い、約16億米ドルによるものです。
営業活動によるキャッシュフローは2010年同期比で飛躍的に増加しました。この主な要因は、成長を下支えするための在庫の増加に対して、純利益の増加および前受け金の増加が上回った結果です。
ABBは、第2四半期中に、米ドル建て債権を2つ発行しました。1つ目は2016年満期、利率2.5パーセントで6億米ドル、2つ目は2021年満期、利率4パーセントで6億5,000万米ドルです。格付け会社、ムーディーズは、安定的な見通しから、この6月にABBの長期社債のレーティングをA3からA2に引き上げました。
■ 買収
第2四半期中に、ABBはオランダに拠点を置き、電気自動車向け直流急速充電ステーション製造のEpyon B.V.社を買収しました。また、ABBは、アセットマネジメントソフトウェアおよびサービスの分野での存在感を増すため、オーストラリア、ブリスベンに拠点を置くソフトウェア企業、Mincom社の買収に合意したと発表しました。Mincom社の買収は、規制当局の承認などを含む慣例的な取引条件を満たすことを前提としており、未だ完了していないため、第2四半期の業績には影響はありません。
今月初旬、ABBはスウェーデンに拠点を置く紙パルプシステム向け装置のサプライヤ、Lorentzen＆Wettre社、ならびに特殊な変圧器を製造するスイスのTrasforグループを買収することを発表しました。双方の取引は、2011年下半期には完了する見込みです。
■ 見通し
アメリカ、ヨーロッパでの公共債を取り巻く問題、中国でのインフレ懸念など、マクロ経済的な懸念事項が増加してきていますが、ABBが活動している主要市場は引き続き良好であるといえます。原材料価格の高騰により、お客さまの設備投資意欲は高まり、サービスを含む効率化、生産性の向上に対する支出もまた旺盛です。公益企業の再生可能エネルギーの既存の電力系統への統合、国家間、或いは地域間の相互系統連系に向けて、送電設備への投資は、引き続き本格化してきています。原子力発電からのシフトの可能性、原油価格の高騰などにより、エネルギー効率の高い電力およびオートメーション技術の必要性はさらに高まるでしょう。
中期的には、新興市場は成長を牽引する主要素であり続けるでしょう。しかしながら、ABBのすべてのポートフォリオを通じて、成熟市場における需要もまたしばらくは成長を続けると予想します。
長期的スパンのインフラ関連のいくつかの事業では、引き続き生産能力過剰の問題が続いています。多くの事業領域で価格が安定してきたため、ABBは、2011年、事業によっては、原材料価格増加を部分的に相殺するべく、価格の引き上げを始めています。
したがって、2011年度の残りの期間、ABB経営陣は、優れた技術力、世界に広がるネットワーク、強固なコスト基盤と財務体質を背景に、コスト管理に留意しつつ、収益性の高い成長機会を、内部成長、M＆A双方において、模索し続けてまいります。
■ 将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。
■ ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に13万人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。
■ ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。
SEO関連
