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元国税調査官が徹底解説！ニューヨーク州不動産を活用した税金対策セミナー開催
[20/07/07]
提供元：@Press
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ステイジアキャピタルジャパン株式会社(東京都千代田区麹町五丁目1番地)は、2020年7月14日(火)19:00〜20:00に、元国税調査官によるアメリカ不動産を活用したスピード償却・税金対策セミナーを開催いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/217605/LL_img_217605_1.jpg
バッファロー市庁舎
【NY州不動産オンラインセミナー 〜コロナショックの捉え方〜 概要】
開催日時： 2020年7月14日(火)19：00〜20：00
講師 ： 元国税調査官 根本 和彦 氏
ステイジアキャピタルジャパン株式会社
シニア・ヴァイス・プレジデント 吉岡 憲史
受講料 ： 無料
参加方法： 当社ホームページよりお申込みください
URL ： http://stasiacapital.com/seminar/20200714
【講演内容】
≪法人の税金対策として使えるアメリカ不動産≫
2019年12月に発表された税制大綱にて、建物価値の高いアメリカ不動産の減価償却を個人の所得と損益通算して、所得税を節税する方法が利用できなくなりました(2020年12月31日までは可能)。
しかし、法人税については、同様の改正が入っていないため、アメリカ不動産の減価償却を法人の利益と損益通算することはでき、ひそかに多くの法人オーナーが注目しております。
古い建物をリノベーションして活用することが通常であるアメリカ不動産については、資産性も高い上に、償却期間4年でかつ、建物比率の80％を超えるものも多いことから、建物の減価償却を活用することにより、法人の税金対策をすることが可能となります。
今回は、実際にアメリカ不動産の購入がどうして法人の税金対策になるのか、なぜアメリカ不動産なのか等を元国税調査官の根本和彦氏に解説していただきます。
≪NY州バッファロー戸建て不動産について≫
また、今回は、法人の税金対策にも最適なNY州バッファローの不動産を紹介いたします。
ご紹介する案件は、減価償却期間4年、建物比率80％以上、利回り15％前後で税金対策としても、純粋な収益目的としても大きな効果を発揮します。
【講演講師プロフィール】
元国税調査官 根本 和彦 氏
1976年福島県生まれ、2002年東北大学大学院卒、元国税調査官。在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。中央省庁退職後、国家公務員として地方の国税局に再就職。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理等を目の当たりにする。
国税局を退職後2016年、独立起業。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、税とお金についての情報発信、コンサルティングを行っている。
ステイジアキャピタルジャパン株式会社
シニア・ヴァイス・プレジデント 吉岡 憲史
青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。
【会社概要】
会社名 ： ステイジアキャピタルジャパン株式会社
所在地 ： 東京都千代田区麹町五丁目1番地 NK真和ビル5F
代表者 ： 奥村 尚樹
設立 ： 2010年9月
ホームページ： http://stasiacapital.com/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/217605/LL_img_217605_1.jpg
バッファロー市庁舎
【NY州不動産オンラインセミナー 〜コロナショックの捉え方〜 概要】
開催日時： 2020年7月14日(火)19：00〜20：00
講師 ： 元国税調査官 根本 和彦 氏
ステイジアキャピタルジャパン株式会社
シニア・ヴァイス・プレジデント 吉岡 憲史
受講料 ： 無料
参加方法： 当社ホームページよりお申込みください
URL ： http://stasiacapital.com/seminar/20200714
【講演内容】
≪法人の税金対策として使えるアメリカ不動産≫
2019年12月に発表された税制大綱にて、建物価値の高いアメリカ不動産の減価償却を個人の所得と損益通算して、所得税を節税する方法が利用できなくなりました(2020年12月31日までは可能)。
しかし、法人税については、同様の改正が入っていないため、アメリカ不動産の減価償却を法人の利益と損益通算することはでき、ひそかに多くの法人オーナーが注目しております。
古い建物をリノベーションして活用することが通常であるアメリカ不動産については、資産性も高い上に、償却期間4年でかつ、建物比率の80％を超えるものも多いことから、建物の減価償却を活用することにより、法人の税金対策をすることが可能となります。
今回は、実際にアメリカ不動産の購入がどうして法人の税金対策になるのか、なぜアメリカ不動産なのか等を元国税調査官の根本和彦氏に解説していただきます。
≪NY州バッファロー戸建て不動産について≫
また、今回は、法人の税金対策にも最適なNY州バッファローの不動産を紹介いたします。
ご紹介する案件は、減価償却期間4年、建物比率80％以上、利回り15％前後で税金対策としても、純粋な収益目的としても大きな効果を発揮します。
【講演講師プロフィール】
元国税調査官 根本 和彦 氏
1976年福島県生まれ、2002年東北大学大学院卒、元国税調査官。在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。中央省庁退職後、国家公務員として地方の国税局に再就職。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理等を目の当たりにする。
国税局を退職後2016年、独立起業。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、税とお金についての情報発信、コンサルティングを行っている。
ステイジアキャピタルジャパン株式会社
シニア・ヴァイス・プレジデント 吉岡 憲史
青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。
【会社概要】
会社名 ： ステイジアキャピタルジャパン株式会社
所在地 ： 東京都千代田区麹町五丁目1番地 NK真和ビル5F
代表者 ： 奥村 尚樹
設立 ： 2010年9月
ホームページ： http://stasiacapital.com/
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