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SBIレミット、国際送金取扱い累計額が1兆円を突破！
[20/07/29]
提供元：@Press
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総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：安藤 伸生、 https://www.remit.co.jp 、以下「当社」)は、国際送金取扱い累計額(円換算額)が1兆円を突破しましたので、お知らせいたします。
当社は、グローバル化の大きな流れの中、今後も更なる増加が予想される在留外国人の方々に対してSBIグループの金融サービスを提供するというミッションのもと、2010年4月に施行された資金決済法に基づく資金移動業者として登録を行い、同年12月に国際送金事業を開始いたしました。
開業時に208万人ほどであった在留外国人数は、昨年末時点で約293万人(※1)にまで増加しており、特に就労を目的とした在留外国人の増加が目立っております。これは少子高齢化による生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、企業が外国人労働者の採用を拡大していることによるものです。
このような中、当社は日本で生活する外国人の方々に安心・便利に送金できる環境を提供するために、最新の金融テクノロジーを駆使し、安全性はもとよりスピードと安価な手数料が特長の分散台帳技術(DLT：Distributed Ledger Technology)を活用した送金サービスの提供、Webサイトの多言語対応強化(12か国語)、言語別の問い合わせ受付(メール・電話・SNS)をはじめとしたカスタマーセンターの拡充等に取り組んでまいりました。
また、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との提携を通じた地方創生の取り組みの一環として、本年1月より島根銀行を皮切りに、福島銀行、筑邦銀行、みちのく銀行と業務提携を行い、地域経済における貴重な労働力である外国人労働者からの送金ニーズに応えるとともに、より利便性の高いサービスをご利用いただける環境の整備に努めております。
現在会員数は65万人超、そのうち9割以上が外国籍のお客様が占めており、国内金融機関による郷里送金取扱いシェア(※2)は約34％となり、特にアジア諸国向けでは41％という圧倒的シェアを占めるまでに至りました。
昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響により、一時的に新規入国者数が激減しておりますが、政府は往来再開に際して感染抑制国からの入国制限措置の緩和をビジネス、留学生、観光の順に進めていることから、中長期的には在留外国人および外国人労働者の受け入れは安定的に進み、増加していくことが見込まれております。
開業10年目となる本年においても、さらなる顧客ニーズに応えるべく、サービスメニューや機能の拡充をはじめ新たなサービスの提供を計画しております。
当社は、今後もお客様に安心・安全かつ便利で快適な送金サービスの提供に努めてまいります。
(※1)法務省：令和元年末現在における在留外国人数について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00003.html
(※2)日銀統計データ(2019年10月〜12月統計)、および当社実績値を参考として算出
当社は、グローバル化の大きな流れの中、今後も更なる増加が予想される在留外国人の方々に対してSBIグループの金融サービスを提供するというミッションのもと、2010年4月に施行された資金決済法に基づく資金移動業者として登録を行い、同年12月に国際送金事業を開始いたしました。
開業時に208万人ほどであった在留外国人数は、昨年末時点で約293万人(※1)にまで増加しており、特に就労を目的とした在留外国人の増加が目立っております。これは少子高齢化による生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、企業が外国人労働者の採用を拡大していることによるものです。
このような中、当社は日本で生活する外国人の方々に安心・便利に送金できる環境を提供するために、最新の金融テクノロジーを駆使し、安全性はもとよりスピードと安価な手数料が特長の分散台帳技術(DLT：Distributed Ledger Technology)を活用した送金サービスの提供、Webサイトの多言語対応強化(12か国語)、言語別の問い合わせ受付(メール・電話・SNS)をはじめとしたカスタマーセンターの拡充等に取り組んでまいりました。
また、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との提携を通じた地方創生の取り組みの一環として、本年1月より島根銀行を皮切りに、福島銀行、筑邦銀行、みちのく銀行と業務提携を行い、地域経済における貴重な労働力である外国人労働者からの送金ニーズに応えるとともに、より利便性の高いサービスをご利用いただける環境の整備に努めております。
現在会員数は65万人超、そのうち9割以上が外国籍のお客様が占めており、国内金融機関による郷里送金取扱いシェア(※2)は約34％となり、特にアジア諸国向けでは41％という圧倒的シェアを占めるまでに至りました。
昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響により、一時的に新規入国者数が激減しておりますが、政府は往来再開に際して感染抑制国からの入国制限措置の緩和をビジネス、留学生、観光の順に進めていることから、中長期的には在留外国人および外国人労働者の受け入れは安定的に進み、増加していくことが見込まれております。
開業10年目となる本年においても、さらなる顧客ニーズに応えるべく、サービスメニューや機能の拡充をはじめ新たなサービスの提供を計画しております。
当社は、今後もお客様に安心・安全かつ便利で快適な送金サービスの提供に努めてまいります。
(※1)法務省：令和元年末現在における在留外国人数について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00003.html
(※2)日銀統計データ(2019年10月〜12月統計)、および当社実績値を参考として算出
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