相鉄ジョイナスで「予約制トイレ」の実証実験<相鉄ビルマネジメントほか>
[20/07/29]
提供元:@Press
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相鉄グループの(株)相鉄ビルマネジメント(本社・横浜市西区、社長・森村幹夫)は、7月30日(木)から8月30日(日)まで横浜駅西口の商業施設「相鉄ジョイナス」で、予約制トイレ「QREA(クリア)」(以下、同サービス)の実証実験を行います。
同サービスは、(株)Duchamp(デュシャン、本社・佐賀県佐賀市、CEO・佐藤卓哉)が開発し、「佐賀県やわらかBiz創出事業」として、佐賀県が事業化を支援しているものです。このサービスを活用し、同社と共同で、相鉄ジョイナスのトイレにおいて、商業施設のトイレが混雑することに対する課題解決およびコロナ禍において密になる場面の緩和などを目的に行います。これにより、お客さまが安心して過ごせる街の創出を目指します。
画像 : https://newscast.jp/attachments/2R8kqU8u26Bxrij0mFYm.png予約制トイレ「QREA(クリア)」(イメージ)
■予約制トイレ「QREA(クリア)」について
・「誰も漏らさずに済む世界」をコンセプトに、過敏性腸症候群(IBS※)の方を主な対象にしています。
・過敏性腸症候群の方は、日本人の10人に1人、全国に1200万人いるといわれ、トイレが混雑している場合、利用できず困ることがあります。
・後付け可能な専用の鍵とLINE公式アカウントを用い、トイレの検索、予約、確保ができるようにします(※実証実験期間中は無料)。
・トイレを利用したいときにLINE公式アカウントから予約すると、リモートで施錠されます。予約したトイレに着いたら、LINE公式アカウントで鍵を開け、利用可能となります。使用時は内側から手で施錠します。
・トイレの予約が無ければ通常通り使用することができます。
・今回は、相鉄ジョイナス地下2階のトイレ(男女各1個室)に設置します。
※IBS:Irritable Bowel Syndrome
画像 : https://newscast.jp/attachments/0VfkiGYgsIp0bukEPJ4F.jpg予約画面 (イメージ)
画像 : https://newscast.jp/attachments/W5hpKVZPcKkvC6PTAimY.jpg予約完了画面 (イメージ)
相鉄グループと(株)?島屋は、横浜駅西口地区を次世代にふさわしい最先端の街とするために、ベンチャー企業の支援と新たなサービスを創造する「アクセラレーションプログラム」を共同で推進し、ベンチャー企業と共に横浜駅西口地区の活性化に取り組んでいます。同サービスは、「相鉄×?島屋 アクセラレーションプログラム第3期」に応募があったものの一つです。相鉄グループでは、誰もが暮らしやすい社会を実現するため「SDGs」の目標も踏まえて、地域の課題解決や地域に貢献する施設づくりに取り組みます。
■予約制トイレ「QREA(クリア)」実証実験の概要
1.実施期間 :2020年7月30日(木)〜8月30日(日) ※相鉄ジョイナス休館日8月18日(火)除く
2.実施時間:14:00〜19:00
3.場所:相鉄ジョイナス 地下2階 エレベーター前トイレ 男女各1個室(相鉄ジョイナスウェブサイト:https://www.sotetsu-joinus.com/)
画像 : https://newscast.jp/attachments/qQMJ9B1IuhGbDYnvawd0.jpgQREA実証実験対象トイレ
※上記実証実験は、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況などにより、変更・中止の可能性がございます。
SDGs(持続可能な開発目標)における「3 すべての人に健康と福祉を」「6 安全な水とトイレを世界中に」「9 産業と技術革新の基盤を作ろう」「11 住み続けられるまちづくりを」の目標に対し、商業施設として、必要とする方が安心してトイレを使える仕組みを、アプリ上の地図に表示することにより、トイレへの適切な誘導・案内を実施することに取り組みます。
■(株)相鉄ビルマネジメントの概要
1.会社名:(株)相鉄ビルマネジメント
2.所在地:横浜市西区南幸二丁目1番22号
3.資本金:4,000万円
4.社長:森村幹夫
5.設立:1999年5月
6.事業内容:店舗賃貸事業、不動産賃貸事業
■(株)Duchamp(デュシャン)の概要
1.会社名:(株)Duchamp
2.所在地:佐賀県佐賀市呉服元町2番15号
3.CEO:佐藤卓哉
4.設立:2020年1月
5.事業内容:予約制トイレサービスの提供
・サービスに関するお問い合わせ
(株)Duchamp TEL:070−4105−0341(代表直通)
■「佐賀県やわらかBiz創出事業」
佐賀県内の法人や個人が協働して取り組む、IT・クリエイティブ産業を活用した新たなビジネスにつながる事業に対して、1千万円を上限に、必要となる費用を補助します。採択後は、起業支援関係者と共に、ビジネス化を支援します。
佐賀県では、この事業をはじめとして「規模のハンディをつながりで乗り越える」をコンセプトに、都市部に劣る起業家や企業の「数」ではなく、地方ならではの人と人、企業と企業のつながりの「密度」を活かしたIT産業の振興や産業分野のDX推進、さらにはスタートアップの発掘・育成に取り組んでいます。
■印刷用 報道発表用資料
リリース@相鉄ジョイナスで予約制トイレの実証実験.pdf
: https://newscast.jp/attachments/g8cK1BRJhVKUgg5dY9sG.pdf