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株式会社リード・リアルエステートがデジタル証券で海外からの資金調達をスタート
[20/07/31]
提供元：@Press
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7月27日、株式会社リード・リアルエステート(本社：渋谷区 代表：長原 英司)(以下、「リード社」といいます。)は、海外投資家から数百万ドル規模の資金調達を日本で初めてデジタル証券(STO：セキュリティトークンオファリング)にて行うと発表しました。
リード社は昨年ケイマン法人を設立、難易度の高い米国証券取引委員会(SEC)の金融規制であるレギュレーションD506(c)とレギュレーションSに沿った法規制をクリヤーし、海外の機関投資家を対象にした資金調達を実施します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/221050/LL_img_221050_1.jpg
リード社海外STO
リード社代表の長原 英司氏は「私たちは世界最大の都市、日本の東京エリア(人口3,800万人)へのグローバルアクセスを提供できる理想的な環境を背景にお客様に価値を最大化できる革命的、先鋭的なソリューションを提供しています。当社、リード社は今回の資金調達が成功できる理想的な企業と考えています。」と述べています。
今回、海外からの資金調達を実施するにあたり、アラブ首長国連邦のドバイに本社を持つ、GRIP(DIFC)LTD.(以下、「GRIP社」といいます。)が、当該資金調達のファイナンシャルアドバイザリー及び投資銀行パートナーとして指名されており、GRIP社の会長であるTony Pettipiece氏は、次のように述べています。「このような実績がある企業のデジタル証券発行を通じて市場に投入することは、資本市場における変革に積極的に貢献することであり、私たちがドバイで初めてデジタル証券による調達業務を実施できることを誇りに思っています。」
また当件について、世界でも有数の規模を持つドバイ国際金融センター：Dubai International Financial Centre(以下、「DIFC」といいます。)では7月27日に独自のプレスリリースを配信しており、最高経営責任者であるArif Amiri氏は、次のように述べています。 「このような革新的なデジタル証券での資金調達をスタートできたことを祝福します。DIFCの堅牢かつ前向きな法的及び規制に関するフレームワークによって、MEASA(中東・アフリカ・南アジア)地域においての初めてのデジタル証券の総合的なサポートシステムを提供できたことを嬉しく思います。 このようなイノベーションは、地域の経済発展を促進し、DIFCが金融の未来をどのように牽引してきたいと考えているのかを示しています」
米国での販売を強化するために、米国証券取引委員会に登録され、米国金融業取引規制機構(FINRA)による許認可を得たATS(二次市場の一つ)及び米国のブローカーディーラーであるリアルトマーケッツが担当。リアルトマーケッツのCEOであるShari Noonan氏は、次のように述べています。「資本市場の新しい世界へ継続的に参画できることを誇りに思っており、従来の構造とセキュリティトークンの最先端の技術を組み合わせたこのようなキャピタルマーケッツ形成手法は、私募市場のエコシステムの変革に寄与するでしょう」
リード社のデジタル証券の発行及び管理はSecuritize社が実施をすることが決定しており、Securitize社のCEOであるCarlos Domingo氏は、「当該案件は、日本がデジタル証券の分野で世界的なリーダーに君臨し続けるだろうという我々の考えを具現化したという意味だけに終わらず、確立された会社組織が抱える現実の問題を革新的な技術を通じ、グローバル規模でのデジタル証券の発行及び管理の面で費用体効果が高く、コンプライアンスの確立されたソリューションを提供することでどのように解決されうるのかを示す好例であると考えています。そして、当社はリード社のデジタル証券発行に関するテクノロジープロバイダーであることを大変誇りに思っています。」とコメントしています。
最後にGRIP社のCEOであるV.Gowribalan氏は「リード社の開発する不動産物件に焦点を当てると、J-REIT、ファンド及び上場競合他社をはるかに上回るリターンを得られる可能性があります。開発利益、賃貸収入及び仲介手数料により、リード社の開発する物件は、世界中の投資家から見て、東京の不動産市場への投資参入について理想的な形として位置付けられると思います」とコメントしています。
リード社では、過去17年間で500以上の不動産販売プロジェクトを成功させており、累積額は1,000億円を超えています。2020年6月30日期の会計年度の売上高は86億円。税引前当期純利益は約2億円(前年比 120％)と予想しており、COVID-19での経済低迷の環境下でも大きく増収増益を計上しています。
https://www.lead-real.co.jp/
■ドバイ国際金融センターについて：
世界有数の金融センターであるドバイ国際金融センターDubai International Financial Centre。2004年に設立されたアラブ首長国連邦のドバイの臨海部にある金融自由地域で、MENA(ポストBRICsとして注目が集まっている中東と北アフリカを合わせた市場)のための金融センターであり、ドバイ金融サービス機構(DFSA)の監督の下、世界中の金融機関を中心とした2,584社が登録されている。以下はDIFCのニュースリリース
https://www.difc.ae/newsroom/news/regions-first-global-digital-security-capital-raise-dubai-international-financial-centre/
■GRIP社について：
GRIP社は、ドバイ金融サービス庁(DFSA)からライセンスを受け、DIFC内に設立された投資銀行業務及び資産管理業務を提供。サービスの対象範囲：ローンキャピタルマーケット(LCM)、デットキャピタルマーケット(DCM)、エクイティキャピタルマーケット(ECM)、M＆A-アドバイザリー、ウェルスマネジメント、プライベートセキュリティーマーケットプレイス。進行中の案件には、「インパクト投資」に焦点を当てたものや、デジタル証券として発行される「グリーンボンド」など、日本からメキシコ、GCC地域に及ぶさまざまな案件が含まれる。
https://gripinvestments.com
■Rialto Markets社について；
リアルト社は、さまざまな資産クラスの資産管理者と所有者に投資ツールとテクノロジーソリューションを提供。リアルト社の包括的なソリューションは、一次発行から二次取引まで、資産の所有者と管理者が規制されたデジタル証券を介して私募に投資する新しい機会を提供します。デジタル証券は、私募市場の非効率性と非流動性に対処する資本構造全体に適用できます。リアルト社は、SECとFINRAに登録されたブローカーディーラーであり、代替取引システム(ATS)を運営しています。
https://rialtomarkets.com/
■Securitize社について：
Securitize社はSECに登録されたトランスファーエージェントであり、所有しやすく、管理が簡単で、取引がより高速なデジタル証券を有効にすることで、資本市場を近代化に貢献しています。Securitize社は、ファンド、不動産、企業、および既存のビジネスに、デジタル証券の作成と管理のための実証済みかつ総合的なソリューションを提供します。
Securitize社の革新的なDSプロトコルは、業界で最高の採用率を誇り、複数の市場にわたってシームレスで完全に準拠した私募証券の転送を同時に行うことを可能にします。Securitizeを利用した多数のデジタル証券がすでに市場適正価格でグローバルに取引されており、さらに多くの案件がデジタル証券化される予定です。
https://www.securitize.co.jp/
■株式会社世界について
証券をデジタル化して海外からの資金調達をコーディネートするアレンジャー。
ストラクチャードファイナンスなどのスキームで金融商品を組成、目論見書作成、各国金融庁への登録、資金調達支援、トークン発行(セキュリタイズ社と協業)、セカンダリ市場への上場までワンストップでSTOを提供。当案件においてもコーディネーターとして従事している。
※リード社では日本人を対象に金融商品の販売は行っておりません。
リード社は昨年ケイマン法人を設立、難易度の高い米国証券取引委員会(SEC)の金融規制であるレギュレーションD506(c)とレギュレーションSに沿った法規制をクリヤーし、海外の機関投資家を対象にした資金調達を実施します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/221050/LL_img_221050_1.jpg
リード社海外STO
リード社代表の長原 英司氏は「私たちは世界最大の都市、日本の東京エリア(人口3,800万人)へのグローバルアクセスを提供できる理想的な環境を背景にお客様に価値を最大化できる革命的、先鋭的なソリューションを提供しています。当社、リード社は今回の資金調達が成功できる理想的な企業と考えています。」と述べています。
今回、海外からの資金調達を実施するにあたり、アラブ首長国連邦のドバイに本社を持つ、GRIP(DIFC)LTD.(以下、「GRIP社」といいます。)が、当該資金調達のファイナンシャルアドバイザリー及び投資銀行パートナーとして指名されており、GRIP社の会長であるTony Pettipiece氏は、次のように述べています。「このような実績がある企業のデジタル証券発行を通じて市場に投入することは、資本市場における変革に積極的に貢献することであり、私たちがドバイで初めてデジタル証券による調達業務を実施できることを誇りに思っています。」
また当件について、世界でも有数の規模を持つドバイ国際金融センター：Dubai International Financial Centre(以下、「DIFC」といいます。)では7月27日に独自のプレスリリースを配信しており、最高経営責任者であるArif Amiri氏は、次のように述べています。 「このような革新的なデジタル証券での資金調達をスタートできたことを祝福します。DIFCの堅牢かつ前向きな法的及び規制に関するフレームワークによって、MEASA(中東・アフリカ・南アジア)地域においての初めてのデジタル証券の総合的なサポートシステムを提供できたことを嬉しく思います。 このようなイノベーションは、地域の経済発展を促進し、DIFCが金融の未来をどのように牽引してきたいと考えているのかを示しています」
米国での販売を強化するために、米国証券取引委員会に登録され、米国金融業取引規制機構(FINRA)による許認可を得たATS(二次市場の一つ)及び米国のブローカーディーラーであるリアルトマーケッツが担当。リアルトマーケッツのCEOであるShari Noonan氏は、次のように述べています。「資本市場の新しい世界へ継続的に参画できることを誇りに思っており、従来の構造とセキュリティトークンの最先端の技術を組み合わせたこのようなキャピタルマーケッツ形成手法は、私募市場のエコシステムの変革に寄与するでしょう」
リード社のデジタル証券の発行及び管理はSecuritize社が実施をすることが決定しており、Securitize社のCEOであるCarlos Domingo氏は、「当該案件は、日本がデジタル証券の分野で世界的なリーダーに君臨し続けるだろうという我々の考えを具現化したという意味だけに終わらず、確立された会社組織が抱える現実の問題を革新的な技術を通じ、グローバル規模でのデジタル証券の発行及び管理の面で費用体効果が高く、コンプライアンスの確立されたソリューションを提供することでどのように解決されうるのかを示す好例であると考えています。そして、当社はリード社のデジタル証券発行に関するテクノロジープロバイダーであることを大変誇りに思っています。」とコメントしています。
最後にGRIP社のCEOであるV.Gowribalan氏は「リード社の開発する不動産物件に焦点を当てると、J-REIT、ファンド及び上場競合他社をはるかに上回るリターンを得られる可能性があります。開発利益、賃貸収入及び仲介手数料により、リード社の開発する物件は、世界中の投資家から見て、東京の不動産市場への投資参入について理想的な形として位置付けられると思います」とコメントしています。
リード社では、過去17年間で500以上の不動産販売プロジェクトを成功させており、累積額は1,000億円を超えています。2020年6月30日期の会計年度の売上高は86億円。税引前当期純利益は約2億円(前年比 120％)と予想しており、COVID-19での経済低迷の環境下でも大きく増収増益を計上しています。
https://www.lead-real.co.jp/
■ドバイ国際金融センターについて：
世界有数の金融センターであるドバイ国際金融センターDubai International Financial Centre。2004年に設立されたアラブ首長国連邦のドバイの臨海部にある金融自由地域で、MENA(ポストBRICsとして注目が集まっている中東と北アフリカを合わせた市場)のための金融センターであり、ドバイ金融サービス機構(DFSA)の監督の下、世界中の金融機関を中心とした2,584社が登録されている。以下はDIFCのニュースリリース
https://www.difc.ae/newsroom/news/regions-first-global-digital-security-capital-raise-dubai-international-financial-centre/
■GRIP社について：
GRIP社は、ドバイ金融サービス庁(DFSA)からライセンスを受け、DIFC内に設立された投資銀行業務及び資産管理業務を提供。サービスの対象範囲：ローンキャピタルマーケット(LCM)、デットキャピタルマーケット(DCM)、エクイティキャピタルマーケット(ECM)、M＆A-アドバイザリー、ウェルスマネジメント、プライベートセキュリティーマーケットプレイス。進行中の案件には、「インパクト投資」に焦点を当てたものや、デジタル証券として発行される「グリーンボンド」など、日本からメキシコ、GCC地域に及ぶさまざまな案件が含まれる。
https://gripinvestments.com
■Rialto Markets社について；
リアルト社は、さまざまな資産クラスの資産管理者と所有者に投資ツールとテクノロジーソリューションを提供。リアルト社の包括的なソリューションは、一次発行から二次取引まで、資産の所有者と管理者が規制されたデジタル証券を介して私募に投資する新しい機会を提供します。デジタル証券は、私募市場の非効率性と非流動性に対処する資本構造全体に適用できます。リアルト社は、SECとFINRAに登録されたブローカーディーラーであり、代替取引システム(ATS)を運営しています。
https://rialtomarkets.com/
■Securitize社について：
Securitize社はSECに登録されたトランスファーエージェントであり、所有しやすく、管理が簡単で、取引がより高速なデジタル証券を有効にすることで、資本市場を近代化に貢献しています。Securitize社は、ファンド、不動産、企業、および既存のビジネスに、デジタル証券の作成と管理のための実証済みかつ総合的なソリューションを提供します。
Securitize社の革新的なDSプロトコルは、業界で最高の採用率を誇り、複数の市場にわたってシームレスで完全に準拠した私募証券の転送を同時に行うことを可能にします。Securitizeを利用した多数のデジタル証券がすでに市場適正価格でグローバルに取引されており、さらに多くの案件がデジタル証券化される予定です。
https://www.securitize.co.jp/
■株式会社世界について
証券をデジタル化して海外からの資金調達をコーディネートするアレンジャー。
ストラクチャードファイナンスなどのスキームで金融商品を組成、目論見書作成、各国金融庁への登録、資金調達支援、トークン発行(セキュリタイズ社と協業)、セカンダリ市場への上場までワンストップでSTOを提供。当案件においてもコーディネーターとして従事している。
※リード社では日本人を対象に金融商品の販売は行っておりません。
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