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ミナトホールディングス、株式会社プリンストンの株式を取得し子会社化
[20/08/19]
提供元：@Press
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ミナトホールディングス株式会社は2020年8月17日開催の取締役会において、株式会社プリンストン(以下「本件対象会社」といいます。)の全株式を取得することにより子会社化すること(以下「本件株式取得」といいます。)を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
■本件対象会社の株式の取得(子会社化)について
1. 株式の取得の理由
当社は、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を主体とし、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業、Webサイト構築コンサルティング等、多様な事業を展開しております。また常に新しい技術とマーケットに挑戦し続け、近時は高性能2眼カメラセンサーを使ったIoT関連の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
本件対象会社は、ビデオ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守、メモリーモジュール、ゲーミング関連製品、オーディオ・映像関連製品、液晶ディスプレイ、サーバーやセキュリティ関連製品等の多様な製品・サービスの企画・販売等を手掛けております。ビデオ・音声会議システム事業においては、Polycom(ポリコム)製品を提供する米国Poly社及び米国シスコシステムズ社の国内有力パートナーとして、長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制に強みを有しています。また当社グループと同様に米国Kingston社の国内有力代理店として、メモリーモジュール等のメモリー製品や、近時拡大を続けるe-Sports市場向けのゲーミング関連製品の取り扱いを大きく増加させています。
加えてデジタル機器領域におきましても、商品企画力と国内販売ネットワークにより新たなマーケットを開拓することで事業拡大する等、多方面の事業領域において成長を続ける企業です。
当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格(5G)サービス、IoT関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められるという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。
当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、(1)テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もDX分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、(2)当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場向け商品、IT関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、
売上高・収益力の伸長等が期待できること、(3)本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、DX、5G、IoTといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
なお、本件対象会社の現株主3名はいずれも同社取締役であり、当社は、当該3名に対して、引き続き本件対象会社の取締役として経営を委任する予定であります。そこで、当該3名に対して、本件対象会社及び当社グループの収益力強化を通じた当社株式価値向上のインセンティブを確保するため、当社新株式(358,100株。以下「本新株式」といいます。)を割り当てることといたしました。
2. 本件株式取得の方法
当社は、本件対象会社の現株主3名と2020年8月17日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に従って、2020年8月28日に本件対象会社の発行済株式総数の100.0％にあたる1,600株を取得して連結子会社とする予定です。
本件株式取得に要する資金につきましては、本件株式取得資金及び本件対象会社の運転資金確保等を主な目的とした長期借入金800百万円、及び当社の手元資金により充当する予定です。なお、本件対象会社の現株主3名に対して本新株式を割り当てることとし、本新株式発行による調達資金約130百万円を用いて、当該長期借入金又は本件対象会社の借入金の一部返済を予定しております。
3. 異動する子会社(株式会社プリンストン)の概要(2020年2月29日現在)
(1)名称 ：株式会社プリンストン
(2)所在地 ：東京都千代田区岩本町三丁目9番5号
(3)代表者の役職・氏名：代表取締役 中出 敏弥
(4)事業内容 ：テレビ会議システム、
パーソナルコンピュータ記憶装置及び周辺装置の販売他
(5)資本金 ：181,000,000円
(6)設立年月日 ：1995年3月7日
(7)大株主及び持株比率：中出 敏弥 56.3％
宇佐見 紀之 37.5％
(8)上場会社と当該会社との間の関係：資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態：
＜純資産 決算期＞
2018年2月期：506百万円
2019年2月期：500百万円
2020年2月期：548百万円
＜総資産 決算期＞
2018年2月期：3,205百万円
2019年2月期：3,223百万円
2020年2月期：3,752百万円
＜1株当たり純資産 決算期＞
2018年2月期：316千円
2019年2月期：312千円
2020年2月期：342千円
＜売上高 決算期＞
2018年2月期：5,806百万円
2019年2月期：6,234百万円
2020年2月期：7,391百万円
＜営業利益 決算期＞
2018年2月期：42百万円
2019年2月期：57百万円
2020年2月期：98百万円
＜経常利益 決算期＞
2018年2月期：21百万円
2019年2月期：12百万円
2020年2月期：67百万円
＜当期純利益 決算期＞
2018年2月期：17百万円
2019年2月期：△5百万円
2020年2月期：28百万円
＜1株当たり当期純利益 決算期＞
2018年2月期：10千円
2019年2月期：-
2020年2月期：17千円
＜1株当たり配当金 決算期＞
2018年2月期：500円
2019年2月期：500円
2020年2月期：500円
■詳細はこちら
https://www.minato.co.jp/wp2018/wp-content/uploads/2020/08/200817.pdf
■本件対象会社の株式の取得(子会社化)について
1. 株式の取得の理由
当社は、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を主体とし、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業、Webサイト構築コンサルティング等、多様な事業を展開しております。また常に新しい技術とマーケットに挑戦し続け、近時は高性能2眼カメラセンサーを使ったIoT関連の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
本件対象会社は、ビデオ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守、メモリーモジュール、ゲーミング関連製品、オーディオ・映像関連製品、液晶ディスプレイ、サーバーやセキュリティ関連製品等の多様な製品・サービスの企画・販売等を手掛けております。ビデオ・音声会議システム事業においては、Polycom(ポリコム)製品を提供する米国Poly社及び米国シスコシステムズ社の国内有力パートナーとして、長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制に強みを有しています。また当社グループと同様に米国Kingston社の国内有力代理店として、メモリーモジュール等のメモリー製品や、近時拡大を続けるe-Sports市場向けのゲーミング関連製品の取り扱いを大きく増加させています。
加えてデジタル機器領域におきましても、商品企画力と国内販売ネットワークにより新たなマーケットを開拓することで事業拡大する等、多方面の事業領域において成長を続ける企業です。
当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格(5G)サービス、IoT関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められるという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。
当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、(1)テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もDX分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、(2)当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場向け商品、IT関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、
売上高・収益力の伸長等が期待できること、(3)本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、DX、5G、IoTといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
なお、本件対象会社の現株主3名はいずれも同社取締役であり、当社は、当該3名に対して、引き続き本件対象会社の取締役として経営を委任する予定であります。そこで、当該3名に対して、本件対象会社及び当社グループの収益力強化を通じた当社株式価値向上のインセンティブを確保するため、当社新株式(358,100株。以下「本新株式」といいます。)を割り当てることといたしました。
2. 本件株式取得の方法
当社は、本件対象会社の現株主3名と2020年8月17日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に従って、2020年8月28日に本件対象会社の発行済株式総数の100.0％にあたる1,600株を取得して連結子会社とする予定です。
本件株式取得に要する資金につきましては、本件株式取得資金及び本件対象会社の運転資金確保等を主な目的とした長期借入金800百万円、及び当社の手元資金により充当する予定です。なお、本件対象会社の現株主3名に対して本新株式を割り当てることとし、本新株式発行による調達資金約130百万円を用いて、当該長期借入金又は本件対象会社の借入金の一部返済を予定しております。
3. 異動する子会社(株式会社プリンストン)の概要(2020年2月29日現在)
(1)名称 ：株式会社プリンストン
(2)所在地 ：東京都千代田区岩本町三丁目9番5号
(3)代表者の役職・氏名：代表取締役 中出 敏弥
(4)事業内容 ：テレビ会議システム、
パーソナルコンピュータ記憶装置及び周辺装置の販売他
(5)資本金 ：181,000,000円
(6)設立年月日 ：1995年3月7日
(7)大株主及び持株比率：中出 敏弥 56.3％
宇佐見 紀之 37.5％
(8)上場会社と当該会社との間の関係：資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態：
＜純資産 決算期＞
2018年2月期：506百万円
2019年2月期：500百万円
2020年2月期：548百万円
＜総資産 決算期＞
2018年2月期：3,205百万円
2019年2月期：3,223百万円
2020年2月期：3,752百万円
＜1株当たり純資産 決算期＞
2018年2月期：316千円
2019年2月期：312千円
2020年2月期：342千円
＜売上高 決算期＞
2018年2月期：5,806百万円
2019年2月期：6,234百万円
2020年2月期：7,391百万円
＜営業利益 決算期＞
2018年2月期：42百万円
2019年2月期：57百万円
2020年2月期：98百万円
＜経常利益 決算期＞
2018年2月期：21百万円
2019年2月期：12百万円
2020年2月期：67百万円
＜当期純利益 決算期＞
2018年2月期：17百万円
2019年2月期：△5百万円
2020年2月期：28百万円
＜1株当たり当期純利益 決算期＞
2018年2月期：10千円
2019年2月期：-
2020年2月期：17千円
＜1株当たり配当金 決算期＞
2018年2月期：500円
2019年2月期：500円
2020年2月期：500円
■詳細はこちら
https://www.minato.co.jp/wp2018/wp-content/uploads/2020/08/200817.pdf
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