“人権、コミュニティ参画を中心に精査” イースクエア「CSR経営」診断ツールをISO 26000対応にバージョンアップ
[11/09/21]
提供元:@Press
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株式会社イースクエア(所在地:東京都港区、代表取締役社長:ピーター D. ピーダーセン)は、2003年の開発以来 CSR経営に先駆的に取り組むリーディング企業を中心に活用いただいている「サステナビリティ戦略診断ツール」にISO 26000の重要ポイントを盛り込みバージョンアップをいたしました。
「サステナビリティ戦略診断ツール」は、戦略的にCSR経営に取り組むための自己評価ツールとして、SRI、格付け機関、グローバル原則、各種ガイドラインなどの要素を反映し、イースクエアが独自に開発したもので、社会のトレンドに合わせ定期的に改訂を加えています。
本ツールは59の質問から構成されており、5段階のレベルチェックをすることで、他の受診企業の平均スコアとの対比を行いつつ自社の強み・弱みの鳥瞰を得られ、今後注力すべき分野の見極め、優先順位付けに活用することが出来ます。
社会的責任に関する初の国際規格ISO 26000は昨年11月に発行されて以来、7つの中核主題やステークホルダー・エンゲージメントの概念等との照合を始めとし、CSR経営の包括的な手引きとして企業の関心は高まっています。
今回の改訂では、今後関心が高まるであろうテーマ(特に、人権、コミュニティ参画、消費者課題等)を中心に全体的な内容の精査とさらなる拡充を行いました。
この新たなサステナビリティ戦略診断ツールをご活用いただき、いまステークホルダーから求められるCSR経営のあり方を検証し、今後の活動の方向づけに活かしていただければ幸いです。
【サステナビリティ戦略診断のカテゴリー】
1.ビジョンと戦略
サステナビリティへの展望と戦略的フォーカス
2.ガバナンスとマネジメント
マネジメントの一貫性と組織における連携
3.人財育成と知識の共有
スキル開発、効果的な情報共有、CSRリテラシーの育成
4.ビジネス変革とマーケティング
サステナブル・ビジネスの追求および本業との連動
5.事業プロセス
設計・生産・流通におけるサステナビリティ
6.ワークプレイス
労働条件とワークプレイスの充実
7.ステークホルダー・コミュニケーション
情報開示とステークホルダー参画
8.社会貢献とコミュニティ参画
企業市民としての戦略的な社会貢献
【 会社概要 】
株式会社イースクエア http://www.e-squareinc.com
2000年9月設立。戦略的CSR/環境に関連するコンサルティング支援を行う。企業に対する個別支援および各種ネットワーク運営を実施。本業における企業の「持続可能な価値創造」につながるCSR活動を支援しています。
「サステナビリティ戦略診断ツール」は、戦略的にCSR経営に取り組むための自己評価ツールとして、SRI、格付け機関、グローバル原則、各種ガイドラインなどの要素を反映し、イースクエアが独自に開発したもので、社会のトレンドに合わせ定期的に改訂を加えています。
本ツールは59の質問から構成されており、5段階のレベルチェックをすることで、他の受診企業の平均スコアとの対比を行いつつ自社の強み・弱みの鳥瞰を得られ、今後注力すべき分野の見極め、優先順位付けに活用することが出来ます。
社会的責任に関する初の国際規格ISO 26000は昨年11月に発行されて以来、7つの中核主題やステークホルダー・エンゲージメントの概念等との照合を始めとし、CSR経営の包括的な手引きとして企業の関心は高まっています。
今回の改訂では、今後関心が高まるであろうテーマ(特に、人権、コミュニティ参画、消費者課題等)を中心に全体的な内容の精査とさらなる拡充を行いました。
この新たなサステナビリティ戦略診断ツールをご活用いただき、いまステークホルダーから求められるCSR経営のあり方を検証し、今後の活動の方向づけに活かしていただければ幸いです。
【サステナビリティ戦略診断のカテゴリー】
1.ビジョンと戦略
サステナビリティへの展望と戦略的フォーカス
2.ガバナンスとマネジメント
マネジメントの一貫性と組織における連携
3.人財育成と知識の共有
スキル開発、効果的な情報共有、CSRリテラシーの育成
4.ビジネス変革とマーケティング
サステナブル・ビジネスの追求および本業との連動
5.事業プロセス
設計・生産・流通におけるサステナビリティ
6.ワークプレイス
労働条件とワークプレイスの充実
7.ステークホルダー・コミュニケーション
情報開示とステークホルダー参画
8.社会貢献とコミュニティ参画
企業市民としての戦略的な社会貢献
【 会社概要 】
株式会社イースクエア http://www.e-squareinc.com
2000年9月設立。戦略的CSR/環境に関連するコンサルティング支援を行う。企業に対する個別支援および各種ネットワーク運営を実施。本業における企業の「持続可能な価値創造」につながるCSR活動を支援しています。