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“夫が海外赴任を命じられた場合、帯同しない妻は2人に1人”「海外赴任帯同への女性の意識調査」結果発表
[11/09/12]
提供元：@Press
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海外進出企業のメンタルヘルスケアを専門に行っている株式会社ＭＤ. ネット(本社：東京都港区赤坂、代表取締役社長：佐野 秀典／医学博士・精神科医)では、このほど、20代から50代の既婚女性を対象にした「海外赴任帯同への意識調査」を実施し、「夫が海外転勤を命じられた場合2人に1人が帯同しない」という結果が得られました。
調査結果詳細： http://www.md-net.co.jp/globaliq/images/glbiq-2.pdf
※東京都内23区在住 無作為抽出320名、有効回答率93％、8月13日〜15日インターネットによる調査
【実施の背景】
〜海外ビジネス成功の鍵を握るのは「家族の適応」〜
海外赴任者の選抜に際しては、専門的スキル等だけではなく、赴任前の適応(先行適応)確認が非常に重要となります。「先行適応」が低いと、本人が持つ潜在的な能力が十分に発揮されないばかりか、メンタルヘルス不調を引き起こしやすくなるからです。
海外進出企業の駐在員及び帯同家族のメンタルヘルスケア事業を行うＭＤ. ネットでは、「先行適応」を「本人の意思(海外で働きたい気持ち)」と「本人の周囲(家族、親戚、友人等)の理解」の2つの要素で構成されるとしています。
過去様々な調査、研究から、海外勤務の成功に「家族の適応」、あるいは「家族の理解」も大きく関与していることが明らかになっています。本人の適応力、心身の健康、潜在能力等には「家族」という会社が評価できないファクターが、想像以上に大きな要因を占めているのです。
ＭＤ. ネットでは、「先行適応」およびその構成要素の1つ「本人の意思」に関してのレポート( http://www.md-net.co.jp/globaliq/images/glbiq-1.pdf )を無料公開していますが、この度、もう一つの要素「本人の周囲の理解」に関しても、「海外赴任帯同への本音に関するアンケート」として調査を実施し、特に「本人の妻」に当たる女性の心のうちを探ってみました。
【調査結果】
■Q1：夫が海外赴任を命じられたら帯同しますか
「夫が海外赴任を命じられたら帯同しますか」という質問に対し、「帯同しない」と回答した女性は55％、約2人に1人という結果になりました(「帯同してもよい」と回答した女性は23％)。
■Q2：海外に帯同しない理由はどのような問題ですか
「海外に帯同しない」と答えた女性にその理由を聞いたところ、理由の1位は「子供の教育(87.0％)」問題。帯同は必ずしも子供の将来の進学面ではプラスとは判断されていないようです。
2番目に多かった回答が、「自分の仕事の都合(75.7％)」。今回、回答者の54.4％が正社員として仕事をしているためか、「夫の赴任で仕事を辞めるのは難しい」「今の仕事にやりがいを感じている」「帰国してからの再就職は難しい」等のコメントが多く得られました。
3番目が「世帯収入(68.4％)」の問題。今回の回答全体では86.6％が仕事をもっているため、「共働きでローンを組んでいるので辞められない」「子供の教育費を貯めるため」「辞めると収入が減る」などがその理由と考えられます。
上記の結果に「安全面で不安だから(63.3％)」「日本を離れたくない(50.3％)」「親の面倒をみるため(30.5％)」が続きます。
【総括】
全体に共通の問題として「教育」問題があり、これに「家計」「キャリア」「親」「ライフスタイル」等、複合的な問題が関係して帯同に抵抗感を持っている様子がうかがえます。
日本企業にとってグローバル化の進展は避けられない現実です。しかし不透明な経済環境や社会構造を反映し、女性は帯同に消極的となっています。海外勤務が厚遇された時代は過去のもの。経済的なサポートは難しく、帯同での海外赴任は減少していくことが予想されます。家族の側からすれば、海外赴任を前提とした生活設計ではないことも帯同に消極的な理由となっています。
経営的な理由で、帯同企業自体が減少していく傾向もありますが、せめて、今後全ての社員に海外赴任の可能性があることを伝えていくだけでも、海外赴任に対する家族の意識をプラスに向かせることが出来ます。それが駐在員への見えないサポートとして、将来ボディーブローのように効果が現れるであろうと考えられます。
ＭＤ. ネットでは今後も、グローバル経営を加速させるメンタルマネジメントに関する特別レポートを、無料にて公開していきます。
http://www.md-net.co.jp/globaliq/
【会社概要】
名称 ： 株式会社ＭＤ. ネット
所在地 ： 〒107-6102 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル2F
役員 ： 代表取締役社長 佐野 秀典
(医学博士／精神保健指定医／精神科専門医)
専務取締役 渡辺 ユキノ(国際関係学修士)
事業内容： メンタルヘルスケアコンサルティング事業、研修事業、ストレスアセスメント事業、カウンセリング事業、医療相談事業、医師(勤務医、産業医)紹介事業、復職リハビリプログラム事業
URL ： http://www.md-net.co.jp
調査結果詳細： http://www.md-net.co.jp/globaliq/images/glbiq-2.pdf
※東京都内23区在住 無作為抽出320名、有効回答率93％、8月13日〜15日インターネットによる調査
【実施の背景】
〜海外ビジネス成功の鍵を握るのは「家族の適応」〜
海外赴任者の選抜に際しては、専門的スキル等だけではなく、赴任前の適応(先行適応)確認が非常に重要となります。「先行適応」が低いと、本人が持つ潜在的な能力が十分に発揮されないばかりか、メンタルヘルス不調を引き起こしやすくなるからです。
海外進出企業の駐在員及び帯同家族のメンタルヘルスケア事業を行うＭＤ. ネットでは、「先行適応」を「本人の意思(海外で働きたい気持ち)」と「本人の周囲(家族、親戚、友人等)の理解」の2つの要素で構成されるとしています。
過去様々な調査、研究から、海外勤務の成功に「家族の適応」、あるいは「家族の理解」も大きく関与していることが明らかになっています。本人の適応力、心身の健康、潜在能力等には「家族」という会社が評価できないファクターが、想像以上に大きな要因を占めているのです。
ＭＤ. ネットでは、「先行適応」およびその構成要素の1つ「本人の意思」に関してのレポート( http://www.md-net.co.jp/globaliq/images/glbiq-1.pdf )を無料公開していますが、この度、もう一つの要素「本人の周囲の理解」に関しても、「海外赴任帯同への本音に関するアンケート」として調査を実施し、特に「本人の妻」に当たる女性の心のうちを探ってみました。
【調査結果】
■Q1：夫が海外赴任を命じられたら帯同しますか
「夫が海外赴任を命じられたら帯同しますか」という質問に対し、「帯同しない」と回答した女性は55％、約2人に1人という結果になりました(「帯同してもよい」と回答した女性は23％)。
■Q2：海外に帯同しない理由はどのような問題ですか
「海外に帯同しない」と答えた女性にその理由を聞いたところ、理由の1位は「子供の教育(87.0％)」問題。帯同は必ずしも子供の将来の進学面ではプラスとは判断されていないようです。
2番目に多かった回答が、「自分の仕事の都合(75.7％)」。今回、回答者の54.4％が正社員として仕事をしているためか、「夫の赴任で仕事を辞めるのは難しい」「今の仕事にやりがいを感じている」「帰国してからの再就職は難しい」等のコメントが多く得られました。
3番目が「世帯収入(68.4％)」の問題。今回の回答全体では86.6％が仕事をもっているため、「共働きでローンを組んでいるので辞められない」「子供の教育費を貯めるため」「辞めると収入が減る」などがその理由と考えられます。
上記の結果に「安全面で不安だから(63.3％)」「日本を離れたくない(50.3％)」「親の面倒をみるため(30.5％)」が続きます。
【総括】
全体に共通の問題として「教育」問題があり、これに「家計」「キャリア」「親」「ライフスタイル」等、複合的な問題が関係して帯同に抵抗感を持っている様子がうかがえます。
日本企業にとってグローバル化の進展は避けられない現実です。しかし不透明な経済環境や社会構造を反映し、女性は帯同に消極的となっています。海外勤務が厚遇された時代は過去のもの。経済的なサポートは難しく、帯同での海外赴任は減少していくことが予想されます。家族の側からすれば、海外赴任を前提とした生活設計ではないことも帯同に消極的な理由となっています。
経営的な理由で、帯同企業自体が減少していく傾向もありますが、せめて、今後全ての社員に海外赴任の可能性があることを伝えていくだけでも、海外赴任に対する家族の意識をプラスに向かせることが出来ます。それが駐在員への見えないサポートとして、将来ボディーブローのように効果が現れるであろうと考えられます。
ＭＤ. ネットでは今後も、グローバル経営を加速させるメンタルマネジメントに関する特別レポートを、無料にて公開していきます。
http://www.md-net.co.jp/globaliq/
【会社概要】
名称 ： 株式会社ＭＤ. ネット
所在地 ： 〒107-6102 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル2F
役員 ： 代表取締役社長 佐野 秀典
(医学博士／精神保健指定医／精神科専門医)
専務取締役 渡辺 ユキノ(国際関係学修士)
事業内容： メンタルヘルスケアコンサルティング事業、研修事業、ストレスアセスメント事業、カウンセリング事業、医療相談事業、医師(勤務医、産業医)紹介事業、復職リハビリプログラム事業
URL ： http://www.md-net.co.jp
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