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医療機関が保有する医療用医薬品の不動在庫問題の解決について
[20/09/17]
提供元：@Press
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株式会社リバイバルドラッグ(本社：神奈川県川崎市、代表取締役：蒲谷 亘)は、この度、医療機関にある医療用医薬品(以下＝医薬品)の不動在庫問題の解決の一助となる新たな事業を行うことをご報告いたします。
現在、新型コロナウイルスによる医療従事者の疲弊と病院経営の悪化が懸念されています。
そんな中、現場で働く医療関係者の皆様には、献身的な治療と看護をしていただき、いくら感謝をしても足りない思いであります。
また、医療機関の経営に携わる方々は、先行きの不安と冬場が迫り、さらなる新型コロナウイルスの猛襲による診療報酬の減収減益の危惧が囁き始められています。
現在、法律により医療機関にある不良在庫となった医薬品は財産ではありますが、売却することが出来ず、使用期限を迎えて廃棄する医薬品も多く、経営悪化を助長しているのが現状です。
このたび当社は、医療機関に「大きなエールを送りたい」「当社が出来る最善の行動」を検討し、監督官庁の指導のもと、不良在庫となった医薬品の問題解決に向けて、今回のお知らせに至りました。
■問題解決の方法を公開するに至った経緯
医療機関は、現在の法律を鑑みて、院内にある医薬品の不動在庫問題の最善の解決方法である「売却」が出来ません。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下＝薬機法)第24条では、医薬品の販売許可として、薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならないと規定されています。
このため、薬局開設者や医薬品の販売業の許可を受けた者(以下＝卸売販売業者)に該当しない医療機関は、薬機法24条で明記される「業として」の医薬品の売却が出来ません。
また、医療機関の原則として、医療法には「非営利原則」が規定されています。
医療法7条の5項には営利を目的としての、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができると書かれています。
このため、医療機関は、患者に治療を目的とする以外での「営利目的と見なさられる医薬品の処方」は禁止されています。
以上のことから、医療機関は直接、医薬品を売却することは禁止されています。
今回、当社は平成30年東京都薬務課薬事調査による「返品を利用した方法」で、医療機関が保有する医薬品の不動在庫問題を解決する準備を進めています。
平成30年度 東京都薬務課薬事調査
「医薬品の出納・保管管理に関する調査」調査結果報告書
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/iyaku/sonota/yakujichousa.files/30kekka1.pdf
「返品を利用した方法」とは、医療機関は、医薬品を納品・売却した卸売販売業者に対して、同一の医薬品を開封品、未開封を問わず返品(買い戻し)を要望し、要望された卸売販売業者は、当社に対して、当該医薬品の品質の確認とトレーサビリティーの管理を指示して、当社は当該医薬品の売却先を見つけて再販売を担う業務を行います。
なお、医療機関は返品先でない当社に対しては、直接の売却を禁止されているため、直接販売した卸売販売業を経由する必要があります。
医療機関に直接販売した卸売販売業者が返品(買い戻し)を受けられない法的規制はなく、上記の調査結果のまとめと考察・提言より薬機法68条9項(危害の防止)である自主回収と同様に返品は可能であると当社は判断し、再販売を担う業務を行います。
現在の減収減益の医療機関の状況や、医薬品を廃棄することによる環境負荷を鑑み、卸売販売業者の皆様のご協力をお願い申し上げます。
■リバイバルドラッグの概要
調剤薬局は、地域における医療提供の場として、処方箋を有する患者の調剤の求めに応ずる義務(薬剤師法第21条)があるため、一般的に在庫を多く保有する必要性があります。一方で、薬局は、在庫がない薬剤の処方箋を受け付けた場合でも、近隣の薬局や卸売販売業などからその薬剤を購入して、調剤しなければならないと明確に規定をされています。
このため、薬局は処方箋に明記されている薬剤の数量と同数を購入して調剤が出来れば、在庫は残りませんが、卸売販売業社から新品の薬剤を購入した場合、処方箋に明記されている数量と合致することは少なく、不動在庫が薬局内で発生するため、薬局経営の大きな問題の一つにもなっています。
また、社会保障費の増大といった国としての問題の起因にも繋がってきます。
リバイバルドラッグは、こうした課題に対して、インターネット上でデッドストックの流通市場を創設し、予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定される仕組みの下、調剤薬局で不要になった医薬品を出品し、別の調剤薬局や他の医療機関が購入することができるようにいたしました。
有効に使用できる薬剤を廃棄することは「もったいない」という考えのもと、「薬局の財産としては勿論、廃棄することは地球環境にも良くないこと」と考えています。これは医療機関も同様です。
不動在庫となった医薬品を再活用すること、即ち不動在庫を循環させる活動が社会貢献に繋がると信じています。
こうした取り組みを評価いただき、2017年11月には会員の所在地が47都道府県を網羅し、2020年9月現在の会員数は全国5,000店舗が会員登録しています。
■リバイバルドラッグ概要
名称 ： リバイバルドラッグ
運営会社： 株式会社リバイバルドラッグ
所在地 ： 神奈川県川崎市高津区溝口6-13-7 タウエレット
代表 ： 代表取締役 蒲谷 亘
設立 ： 2003年5月
URL ： https://www.revivaldrug.co.jp/
現在、新型コロナウイルスによる医療従事者の疲弊と病院経営の悪化が懸念されています。
そんな中、現場で働く医療関係者の皆様には、献身的な治療と看護をしていただき、いくら感謝をしても足りない思いであります。
また、医療機関の経営に携わる方々は、先行きの不安と冬場が迫り、さらなる新型コロナウイルスの猛襲による診療報酬の減収減益の危惧が囁き始められています。
現在、法律により医療機関にある不良在庫となった医薬品は財産ではありますが、売却することが出来ず、使用期限を迎えて廃棄する医薬品も多く、経営悪化を助長しているのが現状です。
このたび当社は、医療機関に「大きなエールを送りたい」「当社が出来る最善の行動」を検討し、監督官庁の指導のもと、不良在庫となった医薬品の問題解決に向けて、今回のお知らせに至りました。
■問題解決の方法を公開するに至った経緯
医療機関は、現在の法律を鑑みて、院内にある医薬品の不動在庫問題の最善の解決方法である「売却」が出来ません。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下＝薬機法)第24条では、医薬品の販売許可として、薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならないと規定されています。
このため、薬局開設者や医薬品の販売業の許可を受けた者(以下＝卸売販売業者)に該当しない医療機関は、薬機法24条で明記される「業として」の医薬品の売却が出来ません。
また、医療機関の原則として、医療法には「非営利原則」が規定されています。
医療法7条の5項には営利を目的としての、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができると書かれています。
このため、医療機関は、患者に治療を目的とする以外での「営利目的と見なさられる医薬品の処方」は禁止されています。
以上のことから、医療機関は直接、医薬品を売却することは禁止されています。
今回、当社は平成30年東京都薬務課薬事調査による「返品を利用した方法」で、医療機関が保有する医薬品の不動在庫問題を解決する準備を進めています。
平成30年度 東京都薬務課薬事調査
「医薬品の出納・保管管理に関する調査」調査結果報告書
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/iyaku/sonota/yakujichousa.files/30kekka1.pdf
「返品を利用した方法」とは、医療機関は、医薬品を納品・売却した卸売販売業者に対して、同一の医薬品を開封品、未開封を問わず返品(買い戻し)を要望し、要望された卸売販売業者は、当社に対して、当該医薬品の品質の確認とトレーサビリティーの管理を指示して、当社は当該医薬品の売却先を見つけて再販売を担う業務を行います。
なお、医療機関は返品先でない当社に対しては、直接の売却を禁止されているため、直接販売した卸売販売業を経由する必要があります。
医療機関に直接販売した卸売販売業者が返品(買い戻し)を受けられない法的規制はなく、上記の調査結果のまとめと考察・提言より薬機法68条9項(危害の防止)である自主回収と同様に返品は可能であると当社は判断し、再販売を担う業務を行います。
現在の減収減益の医療機関の状況や、医薬品を廃棄することによる環境負荷を鑑み、卸売販売業者の皆様のご協力をお願い申し上げます。
■リバイバルドラッグの概要
調剤薬局は、地域における医療提供の場として、処方箋を有する患者の調剤の求めに応ずる義務(薬剤師法第21条)があるため、一般的に在庫を多く保有する必要性があります。一方で、薬局は、在庫がない薬剤の処方箋を受け付けた場合でも、近隣の薬局や卸売販売業などからその薬剤を購入して、調剤しなければならないと明確に規定をされています。
このため、薬局は処方箋に明記されている薬剤の数量と同数を購入して調剤が出来れば、在庫は残りませんが、卸売販売業社から新品の薬剤を購入した場合、処方箋に明記されている数量と合致することは少なく、不動在庫が薬局内で発生するため、薬局経営の大きな問題の一つにもなっています。
また、社会保障費の増大といった国としての問題の起因にも繋がってきます。
リバイバルドラッグは、こうした課題に対して、インターネット上でデッドストックの流通市場を創設し、予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定される仕組みの下、調剤薬局で不要になった医薬品を出品し、別の調剤薬局や他の医療機関が購入することができるようにいたしました。
有効に使用できる薬剤を廃棄することは「もったいない」という考えのもと、「薬局の財産としては勿論、廃棄することは地球環境にも良くないこと」と考えています。これは医療機関も同様です。
不動在庫となった医薬品を再活用すること、即ち不動在庫を循環させる活動が社会貢献に繋がると信じています。
こうした取り組みを評価いただき、2017年11月には会員の所在地が47都道府県を網羅し、2020年9月現在の会員数は全国5,000店舗が会員登録しています。
■リバイバルドラッグ概要
名称 ： リバイバルドラッグ
運営会社： 株式会社リバイバルドラッグ
所在地 ： 神奈川県川崎市高津区溝口6-13-7 タウエレット
代表 ： 代表取締役 蒲谷 亘
設立 ： 2003年5月
URL ： https://www.revivaldrug.co.jp/
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