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　アンドロイドアプリの情報解析技術に特化する株式会社ミログ(本社：東京都大田区、代表取締役CEO：城口 洋平、以下 ミログ)は、業界初となるアンドロイド端末におけるアプリ利用情報を基盤としたターゲティング広告に利用するソフトウェア開発キット(以下『AppLogSDK』)を日本在住のアンドロイドアプリ開発者向け(個人及び法人)に公開しました。海外の開発者向けには、2011年11月以降の提供を予定しています。

　『AppLogSDK』を導入して頂いたアプリ開発者様には、導入アプリのインストール数に比例する形での月額報酬をお支払いするなど、アンドロイドアプリ開発者の収益化支援にも貢献していきます。

　ミログは、株式会社mediba(本社：東京都港区、代表取締役社長：大朝 毅、以下 mediba)のアドネットワークサービス「mediba ad」との提携により業界初のアプリ情報を利用したオーディエンスターゲティング広告を開始し、アジア地域を中心とした本格的な海外進出を開始していきます。


■『AppLogSDK』概要
　アンドロイド端末におけるアプリケーションの利用情報を取得し、端末の広告配信最適化に利用する技術です。ミログが世界で初めて開発した独自技術を利用しており、取得したアプリケーション情報は、統計情報として処理しオーディエンスデータとして解析活用することで、端末のユーザー体験の向上に利用する事を目的としています。(個人を特定する個人情報は含まれず、あくまでも統計情報です。)
　『AppLogSDK』は、ホームページ上で全ての開発者向けに公開されており、開発者様はホームページ経由で申し込みを頂いた後、審査を経てご利用を開始頂けます。
『AppLogSDK』ホームページ： http://applogsdk.com


(注1)日本国内のスマートフォン向けアドネットワーク業界において(2011年9月現在)


■ユーザー様向けのメリット
　ユーザー様は、「AppLog」というアプリケーションの利用情報を送信する事で、利用しているアプリ開発者の収益化支援に協力する事ができ、より便利に「無料アプリ」を楽しむ事ができます。アプリ内に表示される広告と異なり、初回の許諾画面以外は一切何も表示されないため、煩わしい広告表示でアプリの利便性が下がることもありません。また、「送信を停止する」というオプトアウト機能も準備されているので、アプリ情報の送信を停止する事も可能です。


■アプリ開発者様向けのメリット
　アンドロイドのアプリ開発者向けメリットとしては、SDK導入アプリのインストール数に応じて月額報酬を受け取るという新たな収益軸を提供します。広告収益だけでは収益化が十分でない開発者様に対して、既存の広告SDKと併用して頂くことも可能で、アプリの収益化を向上させます。『AppLogSDK』を通じて、新しい収益軸をアプリ開発者様に提供する事で、アンドロイド全体のエコシステムの将来的な発展に寄与していく事を目指しています。


■広告主様向けのメリット
　medibaとの提携を通じて、アプリ情報をもとに推測されるオーディエンスターゲティング広告が配信可能です。より属性ターゲティングの広告を提供することで、ユーザー様にとってもスマートフォンのユーザー体験を向上させることを目指していきます。

【参考】
medibaとの提携図
http://www.atpress.ne.jp/releases/22795/1_1.png


■個人情報の取り扱いに関して
　ミログは、「オプトイン」によるユーザー様の明示的許可を必須としており、ユーザー様から同意確認できた端末のみアプリケーション情報を送信いただきます。また個人特定できないかたちで取得情報を活用いたします。ミログは、プライバシーマークを取得(2011年8月)し、ユーザー様の個人情報保護に最大限配慮していきます。

【参考】
ユーザーの「AppLog」送信許諾画面
http://www.atpress.ne.jp/releases/22795/2_2.png


■ミログ会社概要
社名　　：株式会社ミログ http://milog.co.jp/
所在地　：東京都大田区石川町一丁目一番1号
　　　　　東工大ベンチャービジネスラボラトリー棟内
資本金　：4億1,700万円(資本準備金含む)
代表者　：代表取締役CEO　城口 洋平
事業内容：スマートフォン事業

2009年4月創業の株式会社ミログは、東京大学、東京工業大学研究室発のベンチャー企業です。2010年初めに、アンドロイド端末の登場によるモバイルインターネットの時代の転換期をいち早く察知し、アンドロイド事業に事業一本化を行い、通信キャリアをはじめとするアンドロイド関連企業との提携を発表しています。日本のIT企業で初めてとなる海外ユーザー/売上比率を主力とした世界で通用する「和僑」企業創出に挑戦してまいります。