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日経BPコンサルティング調べ―「第2回 企業グローバルサイト・ユーザビリティ調査2011/2012」―グローバルサイトの主要機能、9割以上が未整備 整備しているサイトはクボタ、富士通など100社中わずか7社
[11/10/17]
提供元：@Press
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日経BPコンサルティング(本社：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)は、日本企業100社のグローバルサイトを、ユーザビリティ(使い勝手)の観点から評価する「企業グローバルサイト・ユーザビリティ調査」(※)を2009年に続いて実施し、その結果をまとめた。
今回の調査ランキングで1位は富士通だった(参考資料1)。同社は2年前の調査でも1位だったが、サイトの改良を重ねることで、より使い勝手の良いサイトとなった。前回調査から大きく点数を伸ばしたサイトは製造業に多く、TDK(満点が100点の評価点で前回比＋40.00点)、クボタ(同＋36.44点)など、BtoBの製造業の躍進が目立った(参考資料2、3)。
一方、グローバルサイトの役割がいまだにきちんと認識されていない現状も明らかになった。グローバルサイトが特に備えるべき点として、
(1)グローバルサイトであることを明示する
(2)各現地法人やオフィスを紹介する
(3)事業領域の紹介や詳細説明への誘導を行う
などがある(参考資料4)。グローバルサイトの主要機能といってもよいポイントだが、トップページでこれら3要素をすべて提示しているサイトは100社中わずか7社にとどまった(※※)。
アジアなど新しい市場で企業の「顔」をアピールするためには、事業内容の提示(上記の(3))は特に重要なポイントとなる。この点をトップページでアピールしているサイトは38社だった。
※グローバルサイトとは、海外で現地法人や事業所を展開する企業の統括サイトのこと。主に英語で作られている。企業が世界で展開している事業の全体像について説明するほか、ローカルの連絡先を紹介する役割などを担っている。最近は、アジア諸国を中心にしたビジネス展開を重視し、「アジア・グローバル」を掲げる企業も増えており、各地のローカルサイトを統括する企業グローバルサイトが改めて注目されるようになってきている
※※上記3要素をすべて備えているのは、クボタ、小松製作所、三菱重工業、パナソニック、日立製作所、富士通、コニカミノルタホールディングス――の7社
(大友 直子＝日経BPコンサルティング)
【資料】
参考資料1： http://www.atpress.ne.jp/releases/23235/1_1.jpg
参考資料2： http://www.atpress.ne.jp/releases/23235/2_2.jpg
参考資料3： http://www.atpress.ne.jp/releases/23235/3_3.jpg
参考資料4： http://www.atpress.ne.jp/releases/23235/4_4.jpg
■調査概要
【調査目的】
本調査では、企業全体もしくは日本本社の会社情報、各現地法人を紹介するコンテンツを掲載しているサイトをグローバルサイトとした。
企業のグローバルサイトにアクセスするビジターは、海外クライアント、国内外の従業員、ビジネスパートナー、投資家と多様である。企業に関する予備知識、インターネットでの情報収集における習熟度、接続環境もさまざまだ。本調査では、こうしたビジターに対し、「企業全体の会社情報を伝えること」「各現地法人への橋渡しをすること」がグローバルサイトの役割と考え、調査項目を設定した。
【調査方法】
米国・Forrester Researchが開発したWebサイト・スコアカード(＝WSSC)をベースに、日経BPコンサルティングが企業のグローバルサイトに必要な要素を考慮に入れて独自の診断軸を考案した。
診断軸は以下3つのカテゴリーで、計54項目を審査した。
1)サイトの定義と構成：グローバルサイトとして必要な要素を備えているか
サイトの識別ができるか、など
2)会社情報 ：会社概要、本社へのアクセスおよび問い合わせなどの会社情報があるか
3)各国法人の紹介 ：各現地法人の基本情報を掲載しているか
ローカルサイトのリンクを掲載しているか、など
調査期間は2011年7月中旬〜9月上旬。調査員が実際にサイトを閲覧しながら目視でチェックした。ブラウザは「Microsoft Internet Explorer」(バージョン8.0)を使用した。
【調査対象サイト】
(1)海外売上高を公表している
(2)海外売上高比率が10％以上
の条件を満たす日本企業から、海外売上高順に選定した。なお、海外売上高を公表していないが、商社の売上高上位5社(伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事)は調査対象に含めた。
上記企業が運営するグローバルサイト、もしくは本社の英語版サイトを対象とした。上記1社につき複数のサイトが存在する場合は、会社情報や海外拠点情報の充実度などを考慮し、いずれか1サイトを選んだ。
【スコア算出方法】
各審査項目について、基準を満たしていれば「1」、基準を満たしていない場合は、程度に応じて「0.5」もしくは「0」と採点した。3つの調査カテゴリーを10点満点でスコア化し、総合スコアを100点満点で算出した。
■本リリースの掲載URL■
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/news/2011/1017gl/
今回の調査ランキングで1位は富士通だった(参考資料1)。同社は2年前の調査でも1位だったが、サイトの改良を重ねることで、より使い勝手の良いサイトとなった。前回調査から大きく点数を伸ばしたサイトは製造業に多く、TDK(満点が100点の評価点で前回比＋40.00点)、クボタ(同＋36.44点)など、BtoBの製造業の躍進が目立った(参考資料2、3)。
一方、グローバルサイトの役割がいまだにきちんと認識されていない現状も明らかになった。グローバルサイトが特に備えるべき点として、
(1)グローバルサイトであることを明示する
(2)各現地法人やオフィスを紹介する
(3)事業領域の紹介や詳細説明への誘導を行う
などがある(参考資料4)。グローバルサイトの主要機能といってもよいポイントだが、トップページでこれら3要素をすべて提示しているサイトは100社中わずか7社にとどまった(※※)。
アジアなど新しい市場で企業の「顔」をアピールするためには、事業内容の提示(上記の(3))は特に重要なポイントとなる。この点をトップページでアピールしているサイトは38社だった。
※グローバルサイトとは、海外で現地法人や事業所を展開する企業の統括サイトのこと。主に英語で作られている。企業が世界で展開している事業の全体像について説明するほか、ローカルの連絡先を紹介する役割などを担っている。最近は、アジア諸国を中心にしたビジネス展開を重視し、「アジア・グローバル」を掲げる企業も増えており、各地のローカルサイトを統括する企業グローバルサイトが改めて注目されるようになってきている
※※上記3要素をすべて備えているのは、クボタ、小松製作所、三菱重工業、パナソニック、日立製作所、富士通、コニカミノルタホールディングス――の7社
(大友 直子＝日経BPコンサルティング)
【資料】
参考資料1： http://www.atpress.ne.jp/releases/23235/1_1.jpg
参考資料2： http://www.atpress.ne.jp/releases/23235/2_2.jpg
参考資料3： http://www.atpress.ne.jp/releases/23235/3_3.jpg
参考資料4： http://www.atpress.ne.jp/releases/23235/4_4.jpg
■調査概要
【調査目的】
本調査では、企業全体もしくは日本本社の会社情報、各現地法人を紹介するコンテンツを掲載しているサイトをグローバルサイトとした。
企業のグローバルサイトにアクセスするビジターは、海外クライアント、国内外の従業員、ビジネスパートナー、投資家と多様である。企業に関する予備知識、インターネットでの情報収集における習熟度、接続環境もさまざまだ。本調査では、こうしたビジターに対し、「企業全体の会社情報を伝えること」「各現地法人への橋渡しをすること」がグローバルサイトの役割と考え、調査項目を設定した。
【調査方法】
米国・Forrester Researchが開発したWebサイト・スコアカード(＝WSSC)をベースに、日経BPコンサルティングが企業のグローバルサイトに必要な要素を考慮に入れて独自の診断軸を考案した。
診断軸は以下3つのカテゴリーで、計54項目を審査した。
1)サイトの定義と構成：グローバルサイトとして必要な要素を備えているか
サイトの識別ができるか、など
2)会社情報 ：会社概要、本社へのアクセスおよび問い合わせなどの会社情報があるか
3)各国法人の紹介 ：各現地法人の基本情報を掲載しているか
ローカルサイトのリンクを掲載しているか、など
調査期間は2011年7月中旬〜9月上旬。調査員が実際にサイトを閲覧しながら目視でチェックした。ブラウザは「Microsoft Internet Explorer」(バージョン8.0)を使用した。
【調査対象サイト】
(1)海外売上高を公表している
(2)海外売上高比率が10％以上
の条件を満たす日本企業から、海外売上高順に選定した。なお、海外売上高を公表していないが、商社の売上高上位5社(伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事)は調査対象に含めた。
上記企業が運営するグローバルサイト、もしくは本社の英語版サイトを対象とした。上記1社につき複数のサイトが存在する場合は、会社情報や海外拠点情報の充実度などを考慮し、いずれか1サイトを選んだ。
【スコア算出方法】
各審査項目について、基準を満たしていれば「1」、基準を満たしていない場合は、程度に応じて「0.5」もしくは「0」と採点した。3つの調査カテゴリーを10点満点でスコア化し、総合スコアを100点満点で算出した。
■本リリースの掲載URL■
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/news/2011/1017gl/
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