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コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会、代表理事理事長：和田 寿昭)は、第12回通常総会(2020年6月12日)にて、新しい長期ビジョン「CO・OP共済2030年ビジョン」を採択しました。
これからの将来予測として、人口減少・高齢化・地域格差の進行や、公的年金・健康保険など公的なささえあいの仕組みの後退が心配されています。また、子どもや高齢者など、弱い立場の人々が生活困難に追い込まれることも懸念されます。
人と人とのつながりがより一層求められる中、CO・OP共済が目指すのは「一緒につくる 明日のくらし」です。組合員同士のたすけあいの仕組みとして、組合員とその家族に寄り添い、役立ち続ける事業と活動をこれからも継続し、発展させていきます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/235936/LL_img_235936_1.png
「CO・OP共済2030年ビジョン」メインステートメント


■大切にしたい5つのこと
〇参加と共感
組合員の参加と共感のエネルギーをかたちにし、組合員どうしのたすけあいであるCO・OP共済の良さや想いをより多くの組合員・職員に広めること。

〇くらしへ貢献
くらしを取り巻く環境が厳しいからこそ、くらしの安心保障を提供するCO・OP共済が役立つ場面が増えること。特に、女性と子どもの保障に特徴を持つこと。

〇変化への対応
組合員のくらしや環境の変化をとらえ、役立ち続けられるように変わること、チャレンジすること。

〇地域へ貢献
人口減の中、組合員の地域でのくらしを守るために、行政や他団体と連携し地域社会での役割発揮を高めること。

〇明日のくらしをつくる安定した事業運営
保険業界の競争激化、IT技術による業界変革、人口減少・少子高齢化による推進へのマイナス圧力に向き合っていく中で変化への対応力を向上させること。


■2030年までの事業目標
(1)元受加入者1,000万人
一生涯安心してくらし続けられる組合員を増やすため、加入者の輪を1,000万人に広げます。
(2)支払率7％強向上(300億円増)
組合員の手元に届く共済金額を増やすことで組合員のくらしに貢献するため、支払共済金を300億円(支払率7％強)増やします。
(3)経営剰余率18％以上、支払余力比率280％以上
組合員が安心して加入し続けられるCO・OP共済であり続けるため、経営剰余率18％・経済価値ベースの支払余力比率280％以上を確保します。


■2030年にめざす姿とその実現のための7つの重点課題
(1) たすけあいの仕組みで、生まれる前から一生涯の保障を提供できる姿(商品開発課題)
(2) たすけあいの輪が広がっている姿(推進課題と共同事業の課題)
(3) 組合員自らが「わたしたちの共済」と思える姿(組合員の参加と共感を広げる課題)
(4) 便利でやさしさと安心を感じる手続きができる姿(CO・OP共済らしい事務構築の課題)
(5) 社会的役割発揮や生協事業の総合力発揮に貢献するCO・OP共済事業の姿(事業としての役割発揮拡大・協同組合間協同の課題)
(6) 職員がやりがいをもって活き活きと働いている姿(CO・OP共済を支える職員の育成課題)
(7) 安定した事業運営ができている姿(事業運営課題)


CO・OP共済は、これからも一人ひとりの組合員のくらしに寄り添い、必要な保障商品を提案することでお役立ちし続けます。

CO・OP共済オフィシャルホームページでもご案内しています。
http://coopkyosai.coop/about/business_plan.html