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賛成者は半数超え、でも利用は控えめ？！第1回「Go To Eatキャンペーンの実態」調査結果(動画あり！)
[20/12/09]
提供元：@Press
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法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「Go To Eatキャンペーンの実態」調査結果を発表いたしました。
［調査結果］
(1) Go To Eatキャンペーンの実施に賛成ですか？
Go To Eatキャンペーン実施の賛否について調査したところ「賛成」(回答率55.4％)が「反対」(同37.8％)を上回る結果となりました。
年代別に集計したところ「賛成」の回答が最も多かったのは「20代」(同60.0％)で、次いで「30代」(同59.0％)、「40代」(同56.0％)となっており、若年層ほど「賛成」の回答率が増加する傾向がみられました。
一方「20代」おいては「キャンペーンを知らない」(同17.0％)も多く、20代はキャンペーンの認知度は他の年代より高くないものの、認知している人においてはキャンペーンに対して好意的である様子もうかがえます。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_1.png
図表A
(2) Go To Eatキャンペーンを利用したことはありますか？
(1)にて「賛成」または「反対」と回答した人に対して、Go To Eatキャンペーンの利用実態を調査したところ、「利用したことがある」(回答率18.2％)が「利用したことはない」(同65.3％)を大幅に下回りました。利用に対して好意的な回答である「利用したことがある」と「利用したことはないが、今後利用したい」(同16.5％)の回答率を合計しても、「利用したことはない」との差は30.6ポイントの差があり、キャンペーンの利用に対しては否定的な意見の方が多い結果となりました。
男女別では「女性」(同19.5％)が「男性」(同17.0％)を2.5ポイント上回り、女性の方がキャンペーンの利用にやや意欲的とみられます。
年代別では「20代」(同31.3％)が突出して高く、若年層ほどキャンペーンを利用している様子がうかがえます。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_2.png
図表B
(3) Go To Eatキャンペーンの利用頻度はどのくらいですか？
(2)にてGo To Eatキャンペーンを「利用したことがある」と回答した方に対して利用頻度を調査したところ、「今までに1回のみ」と回答した人が半数を占めました。「50代」、「60代」ではキャンペーンの利用が「今までに1回のみ」の回答率が6割以上となっています。半数の人が一度はキャンペーンを利用しても継続的な利用には至らなかったことがうかがえ、その総数はおおむね年齢に比例して増加していることがわかりました。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_3.png
図表C
(4) ポイント取得のため、同一店舗で繰り返し飲食するキャンペーンの利用方法に賛成ですか？
ポイント取得のため同一店舗で繰り返し飲食するキャンペーンの利用方法の賛否について調査したところ、「反対」(回答率80.2％)が「賛成」(同19.8％)を大幅に上回る結果となりました。
Go To Eatキャンペーンの趣旨である「飲食店の支援」に沿った利用方法ではないことから違反ではないものの「反対」との意見が多数を占めています。(図表D)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_4.png
図表D
［総評］
農林水産省は飲食業の需要を喚起し食材を供給する農林漁業者を応援することを目的として、Go To Eatキャンペーンを2020年10月1日より開始しました。
今回リスモンでは、11月6日〜11月9日に第1回となる「Go To Eatキャンペーン実態」調査を実施し、500人から回答が得られました。
Go To Eatキャンペーン実施の賛否について調査したところ、6割弱が「賛成」との意見を示した一方で、「キャンペーンを利用したことがある」、「利用したことはないが、今後利用したい」を合計した回答は4割以下となっており、「キャンペーンには賛成するものの、利用予定はない」と考えているのは全体の2割程度であることが明らかとなりました。
年代別では若年層ほど「賛成」が増加しており、実際に「キャンペーンを利用したことがある」割合は、「20代」(同31.3％)が他の年代に比べて突出して高くなっています。若年層ほどリスクが低いとの報道があることや、単身者ほど手軽に外食できる点が、年代間の差に表れていると推察されます。
Go To Eatキャンペーンは、昨今の社会情勢下において経済的打撃を受けている飲食業界への需要喚起につながる一方、リスクの拡大が懸念される施策でもあり、経済と感染対策のどちらを重視すべきかによって意見は分かれるところでしょう。
利用者としては、Go To Eatキャンペーンの趣旨を理解したうえで、十分な対策をしながら飲食し、美味しい料理を提供してくれる飲食店が引続き営業できることを願います。
※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-7996/
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「Go To Eatキャンペーンの実態」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/wLaTQcdInko
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_5.png
リスモン調べ動画キャプチャ
［実施概要］
・調査名称 ：第1回「Go To Eatキャンペーンの実態」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2020年11月6日(金)〜11月9日(月)
・調査対象企業：20歳〜69歳の男女
・有効回収数 ：500サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年9月末時点で12,997(内、与信管理サービス等6,587、ビジネスポータルサイト等3,174、その他3,236)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
［調査結果］
(1) Go To Eatキャンペーンの実施に賛成ですか？
Go To Eatキャンペーン実施の賛否について調査したところ「賛成」(回答率55.4％)が「反対」(同37.8％)を上回る結果となりました。
年代別に集計したところ「賛成」の回答が最も多かったのは「20代」(同60.0％)で、次いで「30代」(同59.0％)、「40代」(同56.0％)となっており、若年層ほど「賛成」の回答率が増加する傾向がみられました。
一方「20代」おいては「キャンペーンを知らない」(同17.0％)も多く、20代はキャンペーンの認知度は他の年代より高くないものの、認知している人においてはキャンペーンに対して好意的である様子もうかがえます。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_1.png
図表A
(2) Go To Eatキャンペーンを利用したことはありますか？
(1)にて「賛成」または「反対」と回答した人に対して、Go To Eatキャンペーンの利用実態を調査したところ、「利用したことがある」(回答率18.2％)が「利用したことはない」(同65.3％)を大幅に下回りました。利用に対して好意的な回答である「利用したことがある」と「利用したことはないが、今後利用したい」(同16.5％)の回答率を合計しても、「利用したことはない」との差は30.6ポイントの差があり、キャンペーンの利用に対しては否定的な意見の方が多い結果となりました。
男女別では「女性」(同19.5％)が「男性」(同17.0％)を2.5ポイント上回り、女性の方がキャンペーンの利用にやや意欲的とみられます。
年代別では「20代」(同31.3％)が突出して高く、若年層ほどキャンペーンを利用している様子がうかがえます。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_2.png
図表B
(3) Go To Eatキャンペーンの利用頻度はどのくらいですか？
(2)にてGo To Eatキャンペーンを「利用したことがある」と回答した方に対して利用頻度を調査したところ、「今までに1回のみ」と回答した人が半数を占めました。「50代」、「60代」ではキャンペーンの利用が「今までに1回のみ」の回答率が6割以上となっています。半数の人が一度はキャンペーンを利用しても継続的な利用には至らなかったことがうかがえ、その総数はおおむね年齢に比例して増加していることがわかりました。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_3.png
図表C
(4) ポイント取得のため、同一店舗で繰り返し飲食するキャンペーンの利用方法に賛成ですか？
ポイント取得のため同一店舗で繰り返し飲食するキャンペーンの利用方法の賛否について調査したところ、「反対」(回答率80.2％)が「賛成」(同19.8％)を大幅に上回る結果となりました。
Go To Eatキャンペーンの趣旨である「飲食店の支援」に沿った利用方法ではないことから違反ではないものの「反対」との意見が多数を占めています。(図表D)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_4.png
図表D
［総評］
農林水産省は飲食業の需要を喚起し食材を供給する農林漁業者を応援することを目的として、Go To Eatキャンペーンを2020年10月1日より開始しました。
今回リスモンでは、11月6日〜11月9日に第1回となる「Go To Eatキャンペーン実態」調査を実施し、500人から回答が得られました。
Go To Eatキャンペーン実施の賛否について調査したところ、6割弱が「賛成」との意見を示した一方で、「キャンペーンを利用したことがある」、「利用したことはないが、今後利用したい」を合計した回答は4割以下となっており、「キャンペーンには賛成するものの、利用予定はない」と考えているのは全体の2割程度であることが明らかとなりました。
年代別では若年層ほど「賛成」が増加しており、実際に「キャンペーンを利用したことがある」割合は、「20代」(同31.3％)が他の年代に比べて突出して高くなっています。若年層ほどリスクが低いとの報道があることや、単身者ほど手軽に外食できる点が、年代間の差に表れていると推察されます。
Go To Eatキャンペーンは、昨今の社会情勢下において経済的打撃を受けている飲食業界への需要喚起につながる一方、リスクの拡大が懸念される施策でもあり、経済と感染対策のどちらを重視すべきかによって意見は分かれるところでしょう。
利用者としては、Go To Eatキャンペーンの趣旨を理解したうえで、十分な対策をしながら飲食し、美味しい料理を提供してくれる飲食店が引続き営業できることを願います。
※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-7996/
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「Go To Eatキャンペーンの実態」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/wLaTQcdInko
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/238966/LL_img_238966_5.png
リスモン調べ動画キャプチャ
［実施概要］
・調査名称 ：第1回「Go To Eatキャンペーンの実態」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2020年11月6日(金)〜11月9日(月)
・調査対象企業：20歳〜69歳の男女
・有効回収数 ：500サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年9月末時点で12,997(内、与信管理サービス等6,587、ビジネスポータルサイト等3,174、その他3,236)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
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