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ソフトウェア・システム受託開発の株式会社リオ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 隆浩、URL： http://www.riocompany.jp/ )は、企業の事業継続活動を支援するクラウドコンピューティング型サービス「BCPプラスワン」を2011年内を目途に、主として従業員10名から200名規模の中小企業を対象に提供を開始します。

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【中小企業へのBCPの浸透、取り組みの遅れが顕著】
2011年3月11日に発生した東日本大震災がまだ記憶に新しい昨今、広域・大規模災害が発生した場合、企業の事業継続計画(BCP)の策定とその実効性が問われています。
帝国データバンクの調べによると、同震災以前のBCPの策定率は全体で7.8％、規模別でみると大企業21.5％、中小企業が6.5％と、BCPについての認知度、策定状況はともに低く、特に中小企業への浸透、取り組みの遅れが顕著に見て取れるとしています。同震災後においてはBCPで特に必要と考える対策は「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」が46.2％と最も多く、今後のBCPの普及には中小企業への対応がポイントになると説明しています。

現状では、大手通信会社系列及び大手警備会社系列の企業などが安否確認システムを提供していますが、初期費用が10〜20万円程度、月額費用も最低で3万円前後かかるなど中小企業にとっては費用が嵩み、導入障壁が高く、そもそもサービス提供の対象として中小企業を想定していないように見受けられます。また、そのシステムはあくまでも従業員とその家族の安否確認に限定し、事業継続には必要不可欠な供給網(サプライチェーン)としての取引先の安否確認や緊急連絡には対応していません。


【安否確認及び帰宅支援サービスを提供】
当社は、かかる事態を打開するために気象庁の地震速報システムに関わった地震学で著名な藤縄 幸雄氏の監修のもと、中小企業を主対象にした安否確認システムの構築を開始しました。同時に、当社自体も東京都が2010年度から推進する「東京都BCP策定支援事業」に応募、その支援を受け、2011年3月に自社のBCPを策定し、直後の今回の震災において実際にBCPを発動し実践した経験を持っています。

かかる背景のもと、この度、当社はクラウドコンピューティングの形態による「安否確認・初動対応サービス」を2011年10月に完成、現在開発を進め年内完成予定の「位置通知・帰宅支援サービス」と合わせ、中小企業のBCP支援サービスとして「BCPプラスワン」の名称で年内に提供を開始します。


【「BCPプラスワン　安否確認・初動対応サービス」とは】
従来の安否確認システムの課題である「自社BCPと連動しない単なる安否の確認」「取引先と連動しない」など東日本大震災の教訓を踏まえたサービス内容としました。
利用企業の管理者は、パソコンからブラウザ画面を操作し、事前に従業員や取引先の担当者等の携帯・スマートフォン・パソコンのメールアドレスを登録し、災害時の安否確認や災害情報等を一斉配信することができます。メールに依存しない、ログイン回答型での運用のため、一元管理が可能で実効性が高くなります。


【「BCPプラスワン　安否確認・初動対応サービス」概要】
(1)サプライチェーン管理
取引先を安否確認対象として登録することで即時に被害状況を把握し、対策を講じることができる
(2) 安否確認機能
災害発生時に従業員へ安否確認を一斉に行う
(3) 回答受付
各従業員からの回答状況をシステムに登録する
(4) 安否集計機能
従業員からの返答をもとに「無事」「負傷」「行方不明」などに分類して集計を行う
(5) 一時指示機能
各従業員の状態別に自動集計、「帰社」「自宅待機」などの一時的な指示を行う
(6) シフト作成機能
居住地・職種・役職別に集計を行い、事業継続のための仮復旧に向けたシフト作成を自動的に行い、告知する
(7) 示板機能
社員・家族の安否情報の詳細を即時に専用掲示板に掲載できる
(8) オプション
防災Q＆A・BCP確認・テレビ電話(スカイプ)ナビなど
(9) 初期費用
無料
(10) 月額料金
同サービス単体の場合：月額利用料15,750円(50ライセンスまで)
　　　　　　　　　　　※詳細は別紙参照


【「BCPプラスワン　位置通知・帰宅支援サービス」とは】
地震や災害の発生中及び発生直後は、ほとんどの人が自身の安全確保を優先するため、会社や家族の安否を確認する行動を即座に起こすことができません。一方、地震が収まってから一定時間経過後は、多くの人々が安否確認のために通話や電子メールの送受信を開始し、これにより電話回線がパンクすることから、電話事業者は回線を予め停止し、あるいは回線数を大幅に制限します。そのため、電話回線を使用して通話やメールによる安否確認を行うことが困難な状態になる可能性を否定できません。
同時に災害による交通機関の麻痺や通信インフラの制限等による情報不足により多くの帰宅困難者が発生し、帰宅あるいは職場に戻る場合は徒歩で移動しなければなりません。しかし、多くの人は現在地から自宅や職場までの徒歩による帰宅経路の詳細を把握していないことが多く、混乱を招きやすくなります。
リオは、かかる課題を解決できる「BCPプラスワン　位置通知・帰宅支援サービス」を年内に完成する予定です。


【「BCPプラスワン　位置通知・帰宅支援サービス」の特徴】
(1) 位置情報を登録者に自動通知
携帯キャリアが提供する災害速報を受信した時点で、自動的にアプリケーションが起動し、通信困難状態に陥る前に登録者の被災時の現在位置を管理者に自動通知する
(2) 帰宅経路情報をダウンロード
登録者は被災時の位置から事前に設定した目的地(自宅、職場)までの地図経路情報を自動取得する
(3) 初期費用
無料
(4) 月額料金
同サービス単体の場合：月額利用料15,750円(50ライセンスまで)
　　　　　　　　　　　※詳細は別紙参照

両サービスを同時に利用する場合は、50ライセンスまでで26,250円となります。


【今後の展望】
当社は、2012年4月を目途に全国に同サービスの販売網を構築する予定です。地場に密着したOA機器・事務機販社や保険代理店等を対象に47都道府県に最低各1社代理店をたて、一気に普及・拡大することを企図しています。既に福井に1社(パソコン教室・Eラーニング提供)、高知1社(保険代理店)、東京は2社(医療機関多数顧客の電子カルテ等販売会社、印刷業)と代理店契約を結んでいます。
サービス提供開始後1年間で同サービス単体の売上で1億円、3年後には5億円を目指します。


【監修：藤縄 幸雄】
藤縄地震研究所取締役会長、一般社団法人危機管理協議会代表理事。特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会専務理事として日本における緊急地震速報の設計を指揮する。地震学の権威。
著書に「緊急地震速報」(東京法令出版)、「緊急地震速報スーパーガイド」(アース工房)など


■会社概要
社名　　： 株式会社リオ
本社　　： 東京都千代田区神田紺屋町34番地
創立　　： 2003年12月11日
資本金　： 2,500万円
代表者　： 代表取締役　山下 隆浩
URL　　 ： http://www.riocompany.jp/
事業概要： パソコン教室事業、ソフトウェア事業、コンテンツ事業、
　　　　　 受託開発事業、デジタルノベルティ事業