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令和2年12月21日に日本産業規格JIS B3951「製造業向け分散連携システムの構成方法並びにプロトコル及びメッセージ」が制定され経済産業省から公示されました。
本規格は、「NPO法人ものづくりAPS推進機構」の活動成果を基にしています。


1．規格の概要
デジタルトランスフォーメーション(DX)の急速な進展、特に、コロナ禍による新常態への変化とともに製造業でも否応ないDXへの対応が迫られています。しかし、実際の製造業を見てみると生産システムや製造装置、制御機器の入れ替えなど、設備投資や経費も含めて決して容易ではありません。また、DXに伴うパラダイムシフトに対応して、今までより柔軟に生産システムや装置、機器などを連携することが要求されています。
生産システム間の連携は、非リアルタイムのバッチ処理(データファイルのエクスポート＆インポート等)が主流です。このため、リアルタイムで起こる状況の変化に対応した柔軟な連携ができていません。また、企業内やグループ間のみではなく、グローバルに企業を越えた連携及び協力を可能にする共通手法もありません。
本規格は、上述の課題を解決するために、生産システムや装置、機器の連携に基づく協力ネットワークの構成を可能とする手段を提供します(図1)。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/240836/LL_img_240836_1.png
図1 生産システムや装置、機器の連携に基づく協力ネットワークの構成例

2．規格の特徴
・生産システムや装置、機器など連携要素間の“委託-受託関係”を基本単位として、この基本単位の連鎖により連携ネットワークを構成するという単純な方法のため、連携要素自身に大きな変更なしに、目的に応じた協力ネットワークを構成することができます。中小企業も含めてDXへ迅速かつ経済的な負担も少なく対応することが可能となります。
・生産システム(受発注システム、在庫管理システム、工程管理システムなど)の様々なシステムソフトウェアから、製造装置、制御機器に組み込まれた制御ソフトウェアまでをフラットに接続できます。
・目的に応じてその都度、生産システムや装置、機器間を連携していく方法のため、リアルタイムで起こる状況の変化に対応した柔軟な連携ネットワーク構成が実現できます。
・企業内やグループ間のみではなく国内外の企業間のグローバルな生産システムや装置、機器間の連携、さらには、モノやサービスをつなぐ社会システムにおける異業種間連携への適用も可能です。


3．規格の狙い
1) 各企業が信頼をもって採用できる連携ネットワーク構築手法を提供します。
・市場ニーズの変化に合わせた生産システムの段階的移行(製品の製造数、製品種類、納期)に応じた、柔軟な製造ラインの構成(可変な装置の割当てなど)へ適用。
・製品製造における部品調達への適用。
・納期遅れが発生せず、かつ過剰在庫ももたない生産システムの構成。
・状況に応じた部品サプライヤの変更。
・様々な種類の安価なソフトウェア連携と利用。
2) グローバルな生産システムのDXにおいて、日本企業の競争力の強化を図ります。
・DXが進んだ海外企業からの注文に応じた迅速な生産システムの連携。
・連携相手との信頼性の高いリアルタイムデータ交換による効率的な生産活動。


4．規格の詳細
生産システムや装置、機器など連携要素間の“委託-受託関係”を基本単位とし、この基本単位の連鎖により連携ネットワークを構成するという、簡単・安価で柔軟な協力ネットワーク構築方法を提供します。要求、約束、報告、検収といった非常にシンプルな分散型の業務連携のためのシステム間の共通手順(プロトコル)、及び交換する情報(メッセージ)について規定しています(図2)。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/240836/LL_img_240836_2.png
図2 “委託-受託関係”を基本単位とするステム間の共通手順のプロトコルとメッセージ