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トヨクモ、安否確認システムの契約ユーザー数が12月21日(月)に100万ユーザーを突破
[20/12/23]
提供元：@Press
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トヨクモ株式会社(所在地：東京都品川区、代表取締役：山本 裕次、東証マザーズ：4058)が提供する企業向けの安否確認システム「安否確認サービス2」( https://anpi.toyokumo.co.jp/ )は、2020年12月21日(月)に契約ユーザー数が100万ユーザーを突破いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/240884/img_240884_1.jpg
100万ユーザー突破
■リリースから4年で100万ユーザーを突破
当社が提供する企業向けの安否確認システム「安否確認サービス2」は、前身のサービスである「安否確認サービス」の後継サービスとして2016年12月にリリースされ、4年を経た2020年12月21日に、契約ユーザー数100万人を突破しました。
日頃より「安否確認サービス2」をご利用いただいている皆様へ、改めて感謝申し上げます。
■「安否確認システムにアクセスしても動かなかった」
当社は、2010年8月にサイボウズ株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役：青野 慶久 以下、サイボウズ社)の子会社として「サイボウズスタートアップス株式会社」の名称で設立され、2019年にトヨクモ株式会社に社名を変更しました。
設立されてから約半年後の2011年3月11日、未曾有の大災害である東日本大震災が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。
その直後から企業向けのグループウェアを開発するサイボウズ社に「電話がまったく繋がらなかった」「他社の安否確認システムを利用しているが動かなかった」との理由から、グループウェアに安否確認機能を付加してほしいとの要望が多くありました。
しかしながら、安否確認システムはそのサービスの特性上、災害の直後一気にアクセスが激増するため、それに応じたインフラを整えるなど、専門性の高いシステムの構築が必要となります。
そこで当社は未曾有の大災害でも稼働し、老若男女問わず誰でもかんたんに利用できる安否確認システムの開発を行うこととなりました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/240884/LL_img_240884_2.png
東日本大震災時に寄せられた声
■従来とは異なる「クラウドサーバー」で次世代型の安否確認システムを開発
開発を行うにあたって、まずこだわったのが急激なアクセス増加に耐えられるインフラです。
従来の安否確認システムの多くは、自社でサーバーを構えるオンプレミス型と呼ばれるシステムで、想定外のアクセスには耐えられないものでした。
そこで当社では、サーバーにかかる負荷に応じて自動的にサーバー拡張が行える、クラウドサーバーを採用しました。
これにより、契約ユーザー数が100万ユーザーを突破した現在でも、安定してシステムを稼働させることが可能となっております。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/240884/LL_img_240884_3.png
想定外のアクセスにも自動拡張で対応
■地震だけじゃない？新型コロナウイルス対策機能で企業のBCPを救う安否確認システム
当社の安否確認システムは、利用ユーザーに一斉送信する際の本文や、アンケート機能の設問内容を自由に変更することができます。
そのため、昨今のコロナ禍では「安否確認サービス2」を活用し、感染拡大対策や企業の方針の周知、検温登録などを行った企業が急増し、月間の利用ユーザーがおよそ4倍となる月もありました。
このように「安否確認サービス2」では、地震や大雨などの自然災害に限らず、企業のBCP(事業継続計画)全般に役立つシステムとして導入数を伸ばし、2020年11月25日には導入社数が2,000社を突破しました。
地震についても頻発しており、2020年12月は既に震度5弱以上の地震が三度も発生し、その全てが土日や夜間など、安否確認や情報共有が行いづらい状況での発生でした。
・2020-12-12(土) 16:19 岩手県沖 震度5弱
・2020-12-18(金) 18:09 伊豆大島近海 震度5弱
・2020-12-21(月) 02:23 青森県東方沖 震度5弱
当社はこういった状況であっても、速やかに安否確認通知の自動送信を行って安否確認の作業を自動化し、防災担当者の皆さまが非常時の限られた時間を初動対応や対策指示などの事業復旧の為に費やせるよう、本システムを通じて今後も貢献して参ります。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/240884/LL_img_240884_4.png
新型コロナウイルスなどのパンデミックにも対応
■会社概要
トヨクモ株式会社
所在地 ：〒141-0031
東京都品川区西五反田二丁目27番3号 A-PLACE 五反田 9階
代表 ：代表取締役 山本 裕次
設立 ：2010年8月
事業内容：クラウドサービスの開発／提供、新サービスの開発と運用
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/240884/img_240884_1.jpg
100万ユーザー突破
■リリースから4年で100万ユーザーを突破
当社が提供する企業向けの安否確認システム「安否確認サービス2」は、前身のサービスである「安否確認サービス」の後継サービスとして2016年12月にリリースされ、4年を経た2020年12月21日に、契約ユーザー数100万人を突破しました。
日頃より「安否確認サービス2」をご利用いただいている皆様へ、改めて感謝申し上げます。
■「安否確認システムにアクセスしても動かなかった」
当社は、2010年8月にサイボウズ株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役：青野 慶久 以下、サイボウズ社)の子会社として「サイボウズスタートアップス株式会社」の名称で設立され、2019年にトヨクモ株式会社に社名を変更しました。
設立されてから約半年後の2011年3月11日、未曾有の大災害である東日本大震災が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。
その直後から企業向けのグループウェアを開発するサイボウズ社に「電話がまったく繋がらなかった」「他社の安否確認システムを利用しているが動かなかった」との理由から、グループウェアに安否確認機能を付加してほしいとの要望が多くありました。
しかしながら、安否確認システムはそのサービスの特性上、災害の直後一気にアクセスが激増するため、それに応じたインフラを整えるなど、専門性の高いシステムの構築が必要となります。
そこで当社は未曾有の大災害でも稼働し、老若男女問わず誰でもかんたんに利用できる安否確認システムの開発を行うこととなりました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/240884/LL_img_240884_2.png
東日本大震災時に寄せられた声
■従来とは異なる「クラウドサーバー」で次世代型の安否確認システムを開発
開発を行うにあたって、まずこだわったのが急激なアクセス増加に耐えられるインフラです。
従来の安否確認システムの多くは、自社でサーバーを構えるオンプレミス型と呼ばれるシステムで、想定外のアクセスには耐えられないものでした。
そこで当社では、サーバーにかかる負荷に応じて自動的にサーバー拡張が行える、クラウドサーバーを採用しました。
これにより、契約ユーザー数が100万ユーザーを突破した現在でも、安定してシステムを稼働させることが可能となっております。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/240884/LL_img_240884_3.png
想定外のアクセスにも自動拡張で対応
■地震だけじゃない？新型コロナウイルス対策機能で企業のBCPを救う安否確認システム
当社の安否確認システムは、利用ユーザーに一斉送信する際の本文や、アンケート機能の設問内容を自由に変更することができます。
そのため、昨今のコロナ禍では「安否確認サービス2」を活用し、感染拡大対策や企業の方針の周知、検温登録などを行った企業が急増し、月間の利用ユーザーがおよそ4倍となる月もありました。
このように「安否確認サービス2」では、地震や大雨などの自然災害に限らず、企業のBCP(事業継続計画)全般に役立つシステムとして導入数を伸ばし、2020年11月25日には導入社数が2,000社を突破しました。
地震についても頻発しており、2020年12月は既に震度5弱以上の地震が三度も発生し、その全てが土日や夜間など、安否確認や情報共有が行いづらい状況での発生でした。
・2020-12-12(土) 16:19 岩手県沖 震度5弱
・2020-12-18(金) 18:09 伊豆大島近海 震度5弱
・2020-12-21(月) 02:23 青森県東方沖 震度5弱
当社はこういった状況であっても、速やかに安否確認通知の自動送信を行って安否確認の作業を自動化し、防災担当者の皆さまが非常時の限られた時間を初動対応や対策指示などの事業復旧の為に費やせるよう、本システムを通じて今後も貢献して参ります。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/240884/LL_img_240884_4.png
新型コロナウイルスなどのパンデミックにも対応
■会社概要
トヨクモ株式会社
所在地 ：〒141-0031
東京都品川区西五反田二丁目27番3号 A-PLACE 五反田 9階
代表 ：代表取締役 山本 裕次
設立 ：2010年8月
事業内容：クラウドサービスの開発／提供、新サービスの開発と運用
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