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点呼機器及び運行管理用アルコール検知器を開発販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、運転前にアルコールチェックを行い、検知されるとエンジンがかからない車載型飲酒運転防止システム『呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置』(*)の2020年度の実績と普及状況（2020年12月31日時点）をお知らせ致します。
1）2020年時点のトラック業界における飲酒運転実態
2011年5月1日、点呼におけるアルコール検知器の使用の義務化が施行されてから7年が経過しました。
現在、法令上、トラック、バス、タクシー等8万を超える運輸・交通事業者は、必ず、アルコール検知器を設備として事業所に備え、点呼時の酒気帯び確認時に、これを使用しなければなりません（別紙１）。
また、遠隔地での電話点呼においても、アルコール検知器を使用しなければならないとされており、アルコールインターロックは特に、「自動車に設置されているアルコール検知器を使用させる」機器として明確に位置づけられています（別紙 2-1,2-2）。
このように、アルコール検知器の義務化とは、いかなる点呼においても必ずアルコール検知器が使われており、点呼が100%実施されていれば、誰一人として酒気を帯びたドライバーは路上には存在しない、まさに「飲酒運転ゼロ」を目指した規制強化でありました。
2）2020年時点のトラック業界における飲酒実態
ところが、アルコール検知器義務付けが行われたものの、 近年、ゼロに向かうどころか、下げ止まり状態となっています。トラック業界にいたっては、直近では前年比増という事態になっています（別紙3）。
とくに、2019年に国土交通省、運輸安全委員会から公表された事故調査報告書によって、フェリー使用時のトラックドライバーのおそるべき飲酒実態が明らかとなり、「隠れた飲酒文化」に業界および社会が驚愕しました。
□2019年7月 大型トラクタ・バンセミトレーラの衝突事故（飲酒運転死亡事故）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1783102.pdf
□2019年8月 堺市 トラック女子児童飲酒ひき逃げ アルコール（岩ﾄ協リンク）
http://www.iwatokyo.or.jp/wp-content/uploads/2019/11/05bfd57b9e52569daf7faaf15196721c.pdf
□2020年11月 ロールオン・ロールオフ貨物船ちゅらしま作業員死亡事故（飲酒起因）
https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2020/MA2020-11-1_2019tk0028.pdf
□2020年5月 国土交通省安全政策課から自動車運送事業者へ
『事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について』
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000163537.pdf
3）呼気吹き込み式アルコール・インターロックの出荷実績
当社は、2009年9月から、運転前に呼気検査を行いアルコールが検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム「呼気吹き込み式アルコール・インターロック」を販売しています。現在、アルコール検知器は多種多様なものがありますが、「運転前に必ず呼気をチェックし記録を残し、検知したらクルマが動かない」、このような強制力のある検知器は、アルコールインターロック装置だけです（別紙 4）。
このように、突出した飲酒運転抑止力を持つアルコールインターロック装置（製品名：ALCZERO）ですが、皮肉にも、ここ５年、トラック業界での飲酒運転の下げ止まり・増加傾向とは逆に、やや低調な推移となっています。
画像 : https://newscast.jp/attachments/5drQ57u1yApw8xRsvBfu.png
画像 : https://newscast.jp/attachments/I2afQSWkSq0HM4W46BR9.png2020年は前年比よりは増加したが、近年は、低調気味である。
画像 : https://newscast.jp/attachments/D1DqgyVUaKHjSwCvhOsT.png12年で累計（1月〜12月起算）は2700台を超えた（ほぼトラック事業者である）。
4）トラック協会の助成制度
全日本トラック協会においても、トラック業界での飲酒運転ゼロを目指し、このアルコール・インターロック機器を、例年、購入補助の助成金の対象としています。
https://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/anzen20.html
また、各県ごとのトラック協会でも、独自でアルコール・インターロック装置への助成制度を設けているところがあります。
＜2020年度各都道府県トラック協会助成金情報 20201228版＞
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/downloads/file/853_20201228140000_download_file.pdf
5）アルコールインターロック、日本以外の状況
海外では商用車よりも、「飲酒運転違反者への罰則として、アルコール・インターロック装置を強制的に装着させる」方式が一般的です。米国では、未だに「毎年３０万人」があらたにインターロック装着させられているほど、一般ドライバーによる飲酒運転が多い状態です。
【アルコールインターロック装着レポート 2018年】
https://transport-safety.jp/archives/1082
欧州でも近年、EUの交通安全ビジョンのうち、EU加盟国へ、アルコール・インターロック装着を促す政策が促されている状況です。
【欧州におけるアルコール・インターロック法制化状況】
https://etsc.eu/alcohol-interlock-barometer/
また、近年、韓国や台湾においても、アルコール・インターロックの導入が検討されてい るとの報道が一部あり、飲酒運転ゼロを実現する国際的な趨勢が注目されています。
【台湾 アジア初アルコールインターロック法規制】
https://transport-safety.jp/archives/932
【韓国 国会提出アルコールインターロック法、廃案に】
https://transport-safety.jp/archives/1030
6）日本政府への提言
前述の 2019年7月のトラックドライバーによる飲酒運転事故の調査報告書において
『(2) アルコール・インターロック装置
近年、運転者の飲酒運転を未然に防ぐための装置として、呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置の技術開発が進んでおり、このような装置が装備されて いれば、本事故においても、運転者の呼気中のアルコール濃度などを計測し、エンジンの始動ができなくなることで、事故の発生を未然に防止できた可能性が考えられる。自動車メーカー、機器メーカー、国土交通省等の関係者においては、この種のシステムの確立等、予防安全対策装置の開発・普及に取り組む必要がある』
とある。
欧米のアルコール・インターロック装置の装着事例を鑑み、当社として、日本の運輸行政に対して、以下、「運輸行政におけるアルコール・インターロックの装着義務＆アルコール教育義務づけハイブリッドプログラム」を提言したい。真に飲酒運転ゼロを実現するには、貨物自動車運送事業法 輸送安全規則 解釈および運用に関する通達の改正が必要である。
１．運輸局に、飲酒運転を引き起こした事業者に対し、全車両のアルコール・インターロック装置を義務づける権限を付与する
２．２年間、装着されたアルコール・インターロックのメモリに、酒気帯び検知の履歴なきことを条件として、アルコールインターロック装置の装着を解除する。事業者は、装着 期間中全車両のインターロックデータを2ヶ月ごとに運輸局に提出し続ける。
３．アルコールインターロックの装着費用は、行政罰とみなし、事業者の自己負担とする。
４．該当事業者の全運転者に対し、アルコールに関する研修受講を義務づける
５．実質年間１００台に満たない購入補助制度などではなく、上記1〜４の制度設計を、貨物自動車運送事業法輸送安全規則解釈および運用の通達の改正をもって行う。
当社は、プロドライバーの飲酒運転ゼロの実現なくして、年間２万件以上もある日本の一般ドライバーによる飲酒運転ゼロ実現は不可能であると考えています。運輸行政は、決して、悪意ある飲酒運転者に、「プロドライバーでさえ飲酒運転している」と言わせない政策を実現すべきである。
(*)呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置とは
画像 : https://newscast.jp/attachments/eZhj21vt8YJWVZ6QwVb0.png出典：国土交通省 平成24年4月4日 報道資料より https://www.mlit.go.jp/common/000207320.pdf
アルコールインターロック装置『ALC-ZERO』　操作方法などを動画にてご覧いただけます。

YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Wwde5mXPPBk
■点呼機器及びアルコール検知器を開発販売する東海電子は、
社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト：https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト ： https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト ： https://transport-safety.jp/