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紙に依存した経理業務を改善し、テレワーク環境を実現するソリューション基盤「DPS for finance 財務シリーズ」をリリース
[21/01/21]
提供元：@Press
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株式会社NTTデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社)は、主に財務・経理担当者が関わる経理業務を改善し、請求書や各種証憑類の電子化および継続的に業務改善をサポートするソリューション基盤「DPS for finance 財務シリーズ」を2021年1月にリリースします。本ソリューション基盤は、顧客接点領域からバックオフィス業務につながる全ての業務プロセスをデジタル化・自動化し、属人化の解消や業務効率・顧客エンゲージメントを向上させる総合ソリューション「intra-mart DPS(Digital Process Solutions)」のラインナップの一つです。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/243996/LL_img_243996_1.jpg
DPS for finance 財務シリーズ
テレワークの浸透や改正電子帳簿保存法の施行を受けて、請求書の電子化を検討・活用する企業が増えています。しかし、財務・会計管理システムとして導入・利用するERPのアドオンやカスタマイズは開発コストが肥大化し、老朽化したそれらの運用管理コストの負担増加が大きな課題となります。一方、ERPの標準機能に合わせた運用では、現場が求める業務改善が十分に進まず、企業はERPのアドオンやカスタマイズを最小限に留めつつ、財務・経理の現場の実情に適したシステム構築が求められています。
イントラマート社は主力製品であるDigital Process Automation Platform※1「intra-mart(R)」を活用し、こうした課題を抱える企業に対して、ERP自体に手を加えることなく、その会計システムのフロント部分に現場の業務改善に柔軟に対応するシステムを数多く構築してきました。これらの豊富な実績と経験に基づくノウハウを通じて、システム要件の標準化が可能な領域と企業ごとに異なる領域の分類を実現しました。
今回リリースした「DPS for finance 財務シリーズ」は、その標準化したシステム要件を共通機能としてパッケージ化し、一方で企業ごとに異なる領域は機能の構築を支援する自由度の高いコンポーネントとして取り揃えています。経理業務を改善するノウハウを集約したパッケージをベースに効率的な開発を進めることができるため、情報システム部門による業務知識の不足をカバーするとともに、即効性のある経理業務の改善を可能とし、高い投資対効果を実現します。
■「intra-mart DPS for finance 財務シリーズ」の特長
＜特長1 経理業務に特化した機能群＞
経理業務に特化したさまざまな機能を揃えています。例えば、承認ルートは申請部門と経理部門が紐づいた専用の設定を予め準備しており、ユーザが一から設定する手間が省けます。もちろん、承認ルートは伝票の申請画面から直接ポップアップとして呼び出せ、必要に応じて柔軟に編集することが可能です。また、未処理一覧の画面では、申請者の処理後も最終承認が完了するまで未処理として表示するため、月次の処理漏れを未然に防ぎ、月次処理の適正化が図れます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/243996/LL_img_243996_2.jpg
特長1 経理業務に特化した機能群
＜特長2 請求書の電子化を活用するコンポーネント＞
予め用意されたコンポーネントを利用することで、請求書を電子化する外部サービスと容易に連携できます。PDFなど電子化された請求書はシステム上の電子郵便ポストで受領し、業務システムで利用できるデータに編集され、担当者に自動で割り振るため、処理の抜け漏れがなくなります。編集されたデータは会計システムと連携し、そのまま利用できるため、システムごとに変更する手間と時間を削減できます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/243996/LL_img_243996_3.jpg
特長2 請求書の電子化を活用するコンポーネント
今後、イントラマート社は「DPS for finance 財務シリーズ」による経理業務のデジタル化・自動化で財務・経理部門のテレワーク環境や即効性のある業務改善の実現によって、企業のさらなるデジタルトランスフォーメーションを推進し、これからの時代に求められる柔軟な働き方の促進を支援します。
※1： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤として様々な業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
■関連Webサイト
・DPS for finance 財務シリーズ
https://dps.intra-mart.jp/forfinance/
・DPS for Sales
https://dps.intra-mart.jp/forsales/
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/whats/
■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点で7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞69億1,500万円(2020年3月期)
従業員数： ＜連結＞215名(2020年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。
※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社NTTデータ イントラマート セールス&マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/243996/LL_img_243996_1.jpg
DPS for finance 財務シリーズ
テレワークの浸透や改正電子帳簿保存法の施行を受けて、請求書の電子化を検討・活用する企業が増えています。しかし、財務・会計管理システムとして導入・利用するERPのアドオンやカスタマイズは開発コストが肥大化し、老朽化したそれらの運用管理コストの負担増加が大きな課題となります。一方、ERPの標準機能に合わせた運用では、現場が求める業務改善が十分に進まず、企業はERPのアドオンやカスタマイズを最小限に留めつつ、財務・経理の現場の実情に適したシステム構築が求められています。
イントラマート社は主力製品であるDigital Process Automation Platform※1「intra-mart(R)」を活用し、こうした課題を抱える企業に対して、ERP自体に手を加えることなく、その会計システムのフロント部分に現場の業務改善に柔軟に対応するシステムを数多く構築してきました。これらの豊富な実績と経験に基づくノウハウを通じて、システム要件の標準化が可能な領域と企業ごとに異なる領域の分類を実現しました。
今回リリースした「DPS for finance 財務シリーズ」は、その標準化したシステム要件を共通機能としてパッケージ化し、一方で企業ごとに異なる領域は機能の構築を支援する自由度の高いコンポーネントとして取り揃えています。経理業務を改善するノウハウを集約したパッケージをベースに効率的な開発を進めることができるため、情報システム部門による業務知識の不足をカバーするとともに、即効性のある経理業務の改善を可能とし、高い投資対効果を実現します。
■「intra-mart DPS for finance 財務シリーズ」の特長
＜特長1 経理業務に特化した機能群＞
経理業務に特化したさまざまな機能を揃えています。例えば、承認ルートは申請部門と経理部門が紐づいた専用の設定を予め準備しており、ユーザが一から設定する手間が省けます。もちろん、承認ルートは伝票の申請画面から直接ポップアップとして呼び出せ、必要に応じて柔軟に編集することが可能です。また、未処理一覧の画面では、申請者の処理後も最終承認が完了するまで未処理として表示するため、月次の処理漏れを未然に防ぎ、月次処理の適正化が図れます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/243996/LL_img_243996_2.jpg
特長1 経理業務に特化した機能群
＜特長2 請求書の電子化を活用するコンポーネント＞
予め用意されたコンポーネントを利用することで、請求書を電子化する外部サービスと容易に連携できます。PDFなど電子化された請求書はシステム上の電子郵便ポストで受領し、業務システムで利用できるデータに編集され、担当者に自動で割り振るため、処理の抜け漏れがなくなります。編集されたデータは会計システムと連携し、そのまま利用できるため、システムごとに変更する手間と時間を削減できます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/243996/LL_img_243996_3.jpg
特長2 請求書の電子化を活用するコンポーネント
今後、イントラマート社は「DPS for finance 財務シリーズ」による経理業務のデジタル化・自動化で財務・経理部門のテレワーク環境や即効性のある業務改善の実現によって、企業のさらなるデジタルトランスフォーメーションを推進し、これからの時代に求められる柔軟な働き方の促進を支援します。
※1： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤として様々な業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
■関連Webサイト
・DPS for finance 財務シリーズ
https://dps.intra-mart.jp/forfinance/
・DPS for Sales
https://dps.intra-mart.jp/forsales/
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/whats/
■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点で7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞69億1,500万円(2020年3月期)
従業員数： ＜連結＞215名(2020年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。
※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社NTTデータ イントラマート セールス&マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
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