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ケアネット、医師1,000人に調査 副作用被害救済制度上で抗がん剤は対象外、医師の6割以上が現状容認― 「死亡例に対しては救済すべき」12％ ―
[11/12/15]
提供元：@Press
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医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野 元泰、証券コード：2150)は12月2〜3日、当社医師会員1,000人に対し、抗がん剤と医薬品副作用被害救済制度に関する意識調査を実施しました。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構が運営する「医薬品副作用被害救済制度」につき、現在は抗がん剤による副作用被害が対象外であることに対する考えを調査したもので、医師の6割以上が現状を容認しているという結果となりました。以下、詳細を報告いたします。
【結果概要】
◆医師の半数近くが『不備だと考えるが、やむを得ない』と回答
『やむを得ない』とした回答は全体の44％。『現状の制度に賛成』の22％とあわせ、医師の6割以上が現状を容認しているという回答結果に。
◆現状容認派「抗がん剤の副作用は不可避」「医療の萎縮を招く」
賛成派、『やむを得ない』派、ともに多く見られる意見は「全身の状態が悪いがん患者に、毒性の強い抗がん剤を使用する以上、がんによる死亡か副作用による死亡かを判定することは難しい」とするもの。また、制度の対象になることで「新薬の開発が遅れる」「抗がん剤治療に消極的な医師が増え、結果的に患者の不利益につながるのでは」とする意見が寄せられた。
◆『救済すべき』派も、「因果関係の証明をどうするのか」
現行制度に異を唱える医師は『死亡例に関しては救済すべき』12％、『死亡例に限らず制度の対象とすべき』20％という結果となった。しかしながら、いずれにも「理想はそうすべきだが、実際は抗がん剤と死亡の因果関係の証明が難しい」との意見が多く見られた。
◆医師全体として「抗がん剤治療のリスクを知った上で選択するのは患者自身」
回答内容によらず全体として見られたのは、「抗がん剤はそもそも毒性が強いもの。性質を考えれば副作用のリスクは不可避。それを理解した上で治療法を選択するのは患者自身」とするもの。
調査タイトル：抗がん剤と医薬品副作用被害救済制度に関する調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 ：1,000サンプル
調査日時 ：2011年12月2日(金)〜3日(土)
【設問詳細】
医薬品副作用被害救済制度についてお尋ねします。
上記制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、予期し得ない副作用による健康被害が生じた場合に医療費等の諸給付を行うものです。副作用の強い抗がん剤は、上記制度の対象外となっています。(2011年11月時点)
患者団体を中心として、抗がん剤による副作用被害に対する救済制度の創設が求められていますが、11月18日に開かれた厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」では結論の取りまとめを来年夏までに先送りすることを決めました。11月21日付の日刊薬業によれば、
『・・・副作用の判定方法など検討課題が山積しているためで、当初想定していた年内に結論を出すのは無理と判断した。(中略)同日は過去4回の議論から課題を抽出した「現時点における議論の整理(案)」を厚労省が示した。
▽他の治療法(手術・放射線治療・緩和ケア)を選択した患者との間に不公平が出てくると考えるべきか
▽副作用と抗がん剤の因果関係の判定を緩やかに行う場合どのような影響があるか
▽制度の内容によっては製薬企業が日本での開発・販売を控える可能性がある
―など多くの課題が示された』
とのこと。副作用と抗がん剤の因果関係については、薬害被害者団体より
「因果関係の判定が困難なケースは他の医薬品でも同じ。疑わしきは救済する基本理念にたって検討すれば結論をだせる」
「現在の制度と同じように救済することは厳しいが、せめて死亡例だけでも救済してほしい」
といった意見も出されています。
Q1.現在の副作用被害救済制度は抗がん剤を対象外としていることに関し、先生はいかがお考えですか？
1.現状の制度に賛成
2.不備だと考えるが、やむを得ない
3.死亡例に関しては救済すべきだ
4.死亡例に限らず、救済制度の対象とすべき
5.その他 ( )
Q2.上記に関し、コメントその他ご意見をお願いいたします。
◇ 医師からのコメント抜粋 ◇
http://www.atpress.ne.jp/releases/24493/2_5.pdf
【『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)について】
10万人の医師会員を含む、15万人の医療従事者向け臨床医学情報専門サイトです(会員制、無料)。日々の診療に役立つ情報、“臨床力”の向上に役立つ医学・医療コンテンツを提供しています。
多忙な医師がスピーディーに医薬情報(病態・作用メカニズムなど)を習得できる『eディテーリング(R)』、抗がん剤の適正投与量や副作用の対処法を解説した『実践！化学療法』、その他医療ニュースや各種学会情報、動画インタビューなど、医師・医療従事者の効率的な情報収集を支援するサービスとなっています。
【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立 ：1996年7月1日
◇代表者 ：代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場：東証マザーズ (証券コード：2150)
◇事業内容：
＜製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス＞
・インターネットによる医薬情報提供システム『eディテーリング(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
・がん治療・がん薬物療法にフォーカスした国内最大規模の実態調査『OncoJ(R)』
＜医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス＞
・臨床研修指定病院向けeラーニングシステム『レジデントJapan』
http://www.resident.jp/
・臨床医学情報専門サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム) 会員制・無料
http://www.carenet.com
・開業医向け医療情報・動画サイト『医楽座』
http://irakuza.carenet.com/
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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構が運営する「医薬品副作用被害救済制度」につき、現在は抗がん剤による副作用被害が対象外であることに対する考えを調査したもので、医師の6割以上が現状を容認しているという結果となりました。以下、詳細を報告いたします。
【結果概要】
◆医師の半数近くが『不備だと考えるが、やむを得ない』と回答
『やむを得ない』とした回答は全体の44％。『現状の制度に賛成』の22％とあわせ、医師の6割以上が現状を容認しているという回答結果に。
◆現状容認派「抗がん剤の副作用は不可避」「医療の萎縮を招く」
賛成派、『やむを得ない』派、ともに多く見られる意見は「全身の状態が悪いがん患者に、毒性の強い抗がん剤を使用する以上、がんによる死亡か副作用による死亡かを判定することは難しい」とするもの。また、制度の対象になることで「新薬の開発が遅れる」「抗がん剤治療に消極的な医師が増え、結果的に患者の不利益につながるのでは」とする意見が寄せられた。
◆『救済すべき』派も、「因果関係の証明をどうするのか」
現行制度に異を唱える医師は『死亡例に関しては救済すべき』12％、『死亡例に限らず制度の対象とすべき』20％という結果となった。しかしながら、いずれにも「理想はそうすべきだが、実際は抗がん剤と死亡の因果関係の証明が難しい」との意見が多く見られた。
◆医師全体として「抗がん剤治療のリスクを知った上で選択するのは患者自身」
回答内容によらず全体として見られたのは、「抗がん剤はそもそも毒性が強いもの。性質を考えれば副作用のリスクは不可避。それを理解した上で治療法を選択するのは患者自身」とするもの。
調査タイトル：抗がん剤と医薬品副作用被害救済制度に関する調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 ：1,000サンプル
調査日時 ：2011年12月2日(金)〜3日(土)
【設問詳細】
医薬品副作用被害救済制度についてお尋ねします。
上記制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、予期し得ない副作用による健康被害が生じた場合に医療費等の諸給付を行うものです。副作用の強い抗がん剤は、上記制度の対象外となっています。(2011年11月時点)
患者団体を中心として、抗がん剤による副作用被害に対する救済制度の創設が求められていますが、11月18日に開かれた厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」では結論の取りまとめを来年夏までに先送りすることを決めました。11月21日付の日刊薬業によれば、
『・・・副作用の判定方法など検討課題が山積しているためで、当初想定していた年内に結論を出すのは無理と判断した。(中略)同日は過去4回の議論から課題を抽出した「現時点における議論の整理(案)」を厚労省が示した。
▽他の治療法(手術・放射線治療・緩和ケア)を選択した患者との間に不公平が出てくると考えるべきか
▽副作用と抗がん剤の因果関係の判定を緩やかに行う場合どのような影響があるか
▽制度の内容によっては製薬企業が日本での開発・販売を控える可能性がある
―など多くの課題が示された』
とのこと。副作用と抗がん剤の因果関係については、薬害被害者団体より
「因果関係の判定が困難なケースは他の医薬品でも同じ。疑わしきは救済する基本理念にたって検討すれば結論をだせる」
「現在の制度と同じように救済することは厳しいが、せめて死亡例だけでも救済してほしい」
といった意見も出されています。
Q1.現在の副作用被害救済制度は抗がん剤を対象外としていることに関し、先生はいかがお考えですか？
1.現状の制度に賛成
2.不備だと考えるが、やむを得ない
3.死亡例に関しては救済すべきだ
4.死亡例に限らず、救済制度の対象とすべき
5.その他 ( )
Q2.上記に関し、コメントその他ご意見をお願いいたします。
◇ 医師からのコメント抜粋 ◇
http://www.atpress.ne.jp/releases/24493/2_5.pdf
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【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立 ：1996年7月1日
◇代表者 ：代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場：東証マザーズ (証券コード：2150)
◇事業内容：
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・インターネットによる医薬情報提供システム『eディテーリング(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
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