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第8回 近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査結果
[21/02/18]
提供元：@Press
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大阪不動産マーケティング協議会（事務局 大阪市北区 URL：http://www.osakafm.jp/）は会員企業を主な対象として「第８回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の36％を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。
■主な調査結果
○2020年市場を好調とする回答はゼロ。
・2020年市場を好調との回答は見られなかった。これは８回を数える本調査で
初めてのことである。モデルルームの来場者増加という回答も殆どない。
市況は低下していることが確認できる。市況低下は2020年に始まったことでは
なく、2019年以降見られる傾向である。
・そんな中にあって京都市ではモデルルーム来場増の回答が若干あり、また大阪市
都心も好調な市場との回答が32％ある。地域ごとの差が大きい。
○新型コロナウイルス感染拡大の市況への影響は小さい。
・新型コロナウイルス感染拡大により、モデルルーム来場者数の減少が見られた
との回答は74％見られた。
・しかし、昨年の緊急事態宣言解除後・６月以降は殆ど影響はなかったとの回答が
ディベロッパーの75％より得られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は
意外にも小さい。市況が好調とはいえないのは一昨年続く、供給価格の上昇等に
起因すると推測される。
○2021年の供給戸数は1万6000戸。引き続き価格は上昇。テレワーク等対応商品の増加とそれによる需要拡大が期待されている。
・回答企業の2020年市場シェアと本年の予定供給戸数より算出した予想供給戸数は
１万6470戸。また、回答企業の本年予測供給戸数の平均は1万5846戸である。
これらから本年の供給戸数は約1万6000戸と予測される。発表されているいくつ
かの予測よりやや少ない数値。
・供給価格は上がり、坪単価で4.2％の上昇が予測される。この為、面積を抑制した
供給増加が見込まれる。
・また、81％のディベロッパーがテレワークに対応するアフターコロナを見据えた
商品が増加するとしている。これら新商品で需要が拡大するというディベロッパ
ーが40％を数える。
■調査の概要
（１）調査方法 メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間 2020年12月23日〜2021年1月26日到着分
（３）調査対象企業
1．近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
2．近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社
3．近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
4．近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数 31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社2社、広告代理店7社、調査会社6社）
※デベロッパーの有効回答企業16社のうち、2019年の近畿圏事業主別供給ランキング（株式会社 不動産経済研究所調べ）上位20位に7社が含まれています。
■調査結果の概要
（1）2020年のマンション市場
○2020年のマンション市場を好調とする企業は見られない。モデルルーム来場が
増えたという回答も殆どない。
○そんな中にあって京都市ではモデルルーム来場数増加の回答が若干見られる。
また、大阪市都心は好調とする回答が32％ある。
（2）新型コロナ感染拡大の2020年市場への影響
○新型コロナウイルス感染拡大の影響は2020年４月頃、緊急事態宣言時より、
モデルルーム来場減等の形で現れる。
○しかし、2020年６月以降は殆ど影響がなかったと回答するディベロッパーが
75％に達する。
（３）2021年のマンション市場予測 ‐1．売れ行きなど市況感
○低金利を背景に売り時とみる企業が多い。
○また売り時とする理由に「テレワーク等」に対応した新商品企画による需要
拡大をあげる企業が1/3見られる。
（３）2021年のマンション市場予測 ‐2．供給価格
○供給価格は上昇し、全体平均で坪単価は4.2％上がると予測されている。
○地域別でも各地域とも概ね３％以上の上昇が見込まれている。
（３）2021年のマンション市場予測 ‐3．供給量の予測
○本アンケート回答企業の予定供給戸数を前年実績（供給シェア）より算出した
予測供給量は約1万6470戸。
○また、予想供給戸数の平均は約1万5846戸。
○2021年は1万6000戸位の供給量と見られる。
（３）2021年のマンション市場予測 ‐4．新型コロナウイルス感染拡大の影響
○売れ行き悪化懸念もあるが、ホテル等の事業検討が減少し、マンション用地が
買い易くなるとの回答が全体47％・ディベロッパー40％ある。
〇テレワーク等に対応する新商品企画による需要拡大を指摘するディベロッパーも
40％。
（３）2020年のマンション市場予測 ‐5．商品トレンド・新規事業開発
○単価上昇の為、狭面積・コンパクトが商品トレンド。
○新規事業としては戸建と賃貸住宅が増加。
■大阪不動産マーケティング協議会の概要
名 称 大阪不動産マーケティング協議会
住 所 大阪市北区西天満3-1-13清洲西天満ビル401号市場開発研究所内
電話 06-6361-1137 FAX 06-6361-5568
設 立 2011年9月30日
加盟会社
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・大林新星和不動産 株式会社
・関電不動産開発 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・京阪電鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・JR西日本不動産開発 株式会社
・住友商事 株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西住宅事業本部
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急阪神不動産 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・ユニハイムエステート 株式会社
・株式会社 アイ・フラッツ
・アーバンライフ住宅販売 株式会社
・カンパニートラスト 株式会社
・株式会社 TCフォーラム
・株式会社 長谷工アーベスト
・株式会社 ライフステージ
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 インターフィールド
・株式会社 JR西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 T n s
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 東急エージェンシー
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・株式会社 フューチャースケッチ
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役 員
代表幹事 株式会社ジェイ・アンド・エフ ストラテジー局メディア統合部長
金庫 利行
副代表幹事 阪急阪神不動産株式会社 取締役 人事部長 東口 和哉
副代表幹事 株式会社DGコミュニケーションズ 監査役 川越俊一郎
副代表幹事 株式会社工業市場研究所 専務取締役 第二事業本部長 美濃部 康之
会計監事 三井不動産レジデンシャル株式会社 関西支店 営業室長 池田大介
事業内容
分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画
今回のアンケートは次の2社が企画しました
（株）工業市場研究所 大阪事業所（担当 久田 電話06-6533-0633）
（有）市場開発研究所（担当 李 電話06-6361-5578）
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の36％を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。
■主な調査結果
○2020年市場を好調とする回答はゼロ。
・2020年市場を好調との回答は見られなかった。これは８回を数える本調査で
初めてのことである。モデルルームの来場者増加という回答も殆どない。
市況は低下していることが確認できる。市況低下は2020年に始まったことでは
なく、2019年以降見られる傾向である。
・そんな中にあって京都市ではモデルルーム来場増の回答が若干あり、また大阪市
都心も好調な市場との回答が32％ある。地域ごとの差が大きい。
○新型コロナウイルス感染拡大の市況への影響は小さい。
・新型コロナウイルス感染拡大により、モデルルーム来場者数の減少が見られた
との回答は74％見られた。
・しかし、昨年の緊急事態宣言解除後・６月以降は殆ど影響はなかったとの回答が
ディベロッパーの75％より得られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は
意外にも小さい。市況が好調とはいえないのは一昨年続く、供給価格の上昇等に
起因すると推測される。
○2021年の供給戸数は1万6000戸。引き続き価格は上昇。テレワーク等対応商品の増加とそれによる需要拡大が期待されている。
・回答企業の2020年市場シェアと本年の予定供給戸数より算出した予想供給戸数は
１万6470戸。また、回答企業の本年予測供給戸数の平均は1万5846戸である。
これらから本年の供給戸数は約1万6000戸と予測される。発表されているいくつ
かの予測よりやや少ない数値。
・供給価格は上がり、坪単価で4.2％の上昇が予測される。この為、面積を抑制した
供給増加が見込まれる。
・また、81％のディベロッパーがテレワークに対応するアフターコロナを見据えた
商品が増加するとしている。これら新商品で需要が拡大するというディベロッパ
ーが40％を数える。
■調査の概要
（１）調査方法 メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間 2020年12月23日〜2021年1月26日到着分
（３）調査対象企業
1．近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
2．近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社
3．近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
4．近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数 31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社2社、広告代理店7社、調査会社6社）
※デベロッパーの有効回答企業16社のうち、2019年の近畿圏事業主別供給ランキング（株式会社 不動産経済研究所調べ）上位20位に7社が含まれています。
■調査結果の概要
（1）2020年のマンション市場
○2020年のマンション市場を好調とする企業は見られない。モデルルーム来場が
増えたという回答も殆どない。
○そんな中にあって京都市ではモデルルーム来場数増加の回答が若干見られる。
また、大阪市都心は好調とする回答が32％ある。
（2）新型コロナ感染拡大の2020年市場への影響
○新型コロナウイルス感染拡大の影響は2020年４月頃、緊急事態宣言時より、
モデルルーム来場減等の形で現れる。
○しかし、2020年６月以降は殆ど影響がなかったと回答するディベロッパーが
75％に達する。
（３）2021年のマンション市場予測 ‐1．売れ行きなど市況感
○低金利を背景に売り時とみる企業が多い。
○また売り時とする理由に「テレワーク等」に対応した新商品企画による需要
拡大をあげる企業が1/3見られる。
（３）2021年のマンション市場予測 ‐2．供給価格
○供給価格は上昇し、全体平均で坪単価は4.2％上がると予測されている。
○地域別でも各地域とも概ね３％以上の上昇が見込まれている。
（３）2021年のマンション市場予測 ‐3．供給量の予測
○本アンケート回答企業の予定供給戸数を前年実績（供給シェア）より算出した
予測供給量は約1万6470戸。
○また、予想供給戸数の平均は約1万5846戸。
○2021年は1万6000戸位の供給量と見られる。
（３）2021年のマンション市場予測 ‐4．新型コロナウイルス感染拡大の影響
○売れ行き悪化懸念もあるが、ホテル等の事業検討が減少し、マンション用地が
買い易くなるとの回答が全体47％・ディベロッパー40％ある。
〇テレワーク等に対応する新商品企画による需要拡大を指摘するディベロッパーも
40％。
（３）2020年のマンション市場予測 ‐5．商品トレンド・新規事業開発
○単価上昇の為、狭面積・コンパクトが商品トレンド。
○新規事業としては戸建と賃貸住宅が増加。
■大阪不動産マーケティング協議会の概要
名 称 大阪不動産マーケティング協議会
住 所 大阪市北区西天満3-1-13清洲西天満ビル401号市場開発研究所内
電話 06-6361-1137 FAX 06-6361-5568
設 立 2011年9月30日
加盟会社
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・大林新星和不動産 株式会社
・関電不動産開発 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・京阪電鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・JR西日本不動産開発 株式会社
・住友商事 株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西住宅事業本部
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急阪神不動産 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・ユニハイムエステート 株式会社
・株式会社 アイ・フラッツ
・アーバンライフ住宅販売 株式会社
・カンパニートラスト 株式会社
・株式会社 TCフォーラム
・株式会社 長谷工アーベスト
・株式会社 ライフステージ
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 インターフィールド
・株式会社 JR西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 T n s
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 東急エージェンシー
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・株式会社 フューチャースケッチ
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役 員
代表幹事 株式会社ジェイ・アンド・エフ ストラテジー局メディア統合部長
金庫 利行
副代表幹事 阪急阪神不動産株式会社 取締役 人事部長 東口 和哉
副代表幹事 株式会社DGコミュニケーションズ 監査役 川越俊一郎
副代表幹事 株式会社工業市場研究所 専務取締役 第二事業本部長 美濃部 康之
会計監事 三井不動産レジデンシャル株式会社 関西支店 営業室長 池田大介
事業内容
分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画
今回のアンケートは次の2社が企画しました
（株）工業市場研究所 大阪事業所（担当 久田 電話06-6533-0633）
（有）市場開発研究所（担当 李 電話06-6361-5578）
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