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ビットコインにまつわる課題を解決する仮想通貨決済技術の特許取得のお知らせ 〜ECモールへの出店業者も募集〜
[21/02/04]
提供元：@Press
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ビットコインなどの仮想通貨決済専門のECショッピングモール(以下「ECモール」)「ビットコインモール(R)( https://bitcoinmall.jp )」を運営するビットチェンジ株式会社(所在地：神奈川県川崎市)の代表取締役社長兼CEO：宮本 謙一郎が、ビットコイン決済の利便性を高め、その普及に役立つ技術の特許を取得しました。これにあわせ、ビットコインモールでの出店業者を募集します。
【特許取得の背景】
昨今の新型コロナウイルス流行の影響により、オンラインショッピングの利用やキャッシュレス決済が増えて来ています。
消費者がECサイトでオンラインショッピングする時、クレジットカードなどを使うことが一般的です。その場合カード番号を入力する必要がありますが、これはクレジットカードが不正利用されるリスクとなります。
一方、ビットコインをはじめとする仮想通貨による送金は、公開鍵暗号の仕組みを使い、不正利用される可能性のある情報を外部に一切出さないため、安全に送金、決済ができます。
また、ビットコインは、紙幣がもともと存在しないため、物理的な接触を必要とせず、究極のキャッシュレスと言えます。
つまり仮想通貨は、現在抱えている決済にまつわる問題の解決手段となりえます。
しかしながら、ビットコイン決済は普及しているとはいえないのが現状です。これには理由があります。
商品を買い支払う側(消費者)にとって：
1)仮想通貨はレートの変動が激しく、支払い操作の最中に送金する金額が変わることがあり、とても不便です。
2)また送金操作の不慣れから送金ミスが発生することがあります。
3)そもそも仮想通貨で買える商品やその店舗やECサイトが多くなく、支払いのために仮想通貨を持つ理由があまりありません。
商品を売る業者にとって：
4)決済として仮想通貨を受け取るには、仮想通貨の知識が必要となり、ウォレットやコンピュータを用意する必要があります。またハッキングリスクも伴います。
5)会計処理、税務処理も通常の日本円での処理とは異なり、専門知識が必要となります。
6)仮想通貨を受け取ることは、価格変動が大きいため、大きな為替リスクを負います。
【特許の目的】
ビットコインをはじめとする仮想通貨を使った決済・受発注にまつわる、消費者ならびに販売業者両方のわずらわしさや、発生する不具合を解消し、仮想通貨の利点を最大限享受するための技術を開発しました。これにより仮想通貨で購入できる商品やサービスを増やし、不正利用の無い安全な決済が普及することを期待しています。この技術を当社ECモール「ビットコインモール」で利用しています。
【当社ECモールの仕組み】
＜構成＞
Amazonや楽天市場などの一般的なECモールに似た仕組みです。注文をうけ商品を発送する出店業者、商品を購入し仮想通貨で支払いをする消費者、仮想通貨ウォレット(仮想通貨を保持し、ブロックチェーンを監視するソフトウェア)を持つECモールから構成されます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/245871/LL_img_245871_1.png
ECモールの仕組み
＜フロー＞
1)消費者はECモールで商品を注文します。この時ECモールは仮想通貨のレートを一定時間固定します。
2)消費者は代金として仮想通貨を送金します。
3)ECモールは仮想通貨ウォレットを通しブロックチェーンを監視し、送金を確認すると、出店業者に注文を出します。
4)出店業者は商品を消費者に発送します。
5)出店業者は、ECモールにより日本円で入金を受け取ります。
＜出店業者にとってのメリット＞
出店業者に注文が出た段階ではすでに消費者側の支払いが完了しているため、「注文があり商品を手配したけれど入金がなかった」ということや、クレジットカードで問題となる「チャージバック(不正利用のため、クレジットカード会社から業者に支払いがされないこと)」が発生しません。出店業者は仮想通貨を扱わずに済み、コンピュータ技術の困難さや、会計、税務上のわずらわしさが一切発生しないことや、出店業者への入金は日本円であり、仮想通貨のレート変動の影響を受けないこともメリットとして挙げられます。
＜消費者にとってのメリット＞
消費者が送金する時、レートが固定されているので操作にとまどり時間がかかっても送金ができます。表示は仮想通貨アドレスが、文字列とQRコードで表示され、またアプリ起動のリンクがあるため複数の方法で送金ができます。また入金金額を間違えて、送金金額が不足した場合でも、ECサイトはリアルタイムで不足額を表示し、消費者はすぐに対応ができます。また送金後ブロックチェーンに送金が取り込まれているか、どれくらいブロックが進んだのかがリアルタイムで表示されます。
【特許の主な内容】
1)ユーザが注文した時点での仮想通貨レートを一定時間固定する。
2)仮想通貨の送金の失敗により、送金金額が必要金額に満たない場合、即座にその金額を表示し送金するのをアシストする。
3)ブロックチェーンを監視し、支払いが成立した(つまり送金がされた)ことを検知し、出店業者に注文を出す。
4)すべての注文が異なる入金アドレスを持っている。このため、ECモールや出店業者での銀行口座の入金消込のような面倒な作業は発生しない。
5)消費者が、購入する商品に対して希望する仮想通貨の購入希望金額を指定することができる。仮想通貨が値上がりし、商品の価格が購入希望金額を下回るとユーザに連絡が届く。これにより、消費者は仮想通貨の値上がり時に、チャンスを逃すことなく、希望の商品を購入できる。
6)上記の仕組みを持ったECモールを実現するためのネットワーク、ウォレット、サーバの構成。
【特許に関する情報】
発明の名称：通信販売システム及び仮想通貨決済による通信販売方法
特許番号 ：特許第6810500号
特許権者 ：宮本 謙一郎(ビットチェンジ株式会社：代表取締役社長兼CEO)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/245871/LL_img_245871_2.jpg
特許証
【出店業者募集について】
ビットコインモールでは、出店業者を募集中です。モールから出店業者への支払いは仮想通貨でなく日本円です。このためビットコイン口座やウォレット、仮想通貨の知識などは必要ありません。またモールの利用料は注文成約時のみで、登録料・固定費などはありません。支払サイトは、商品到着後の月末を締め日とし4営業日後に入金されますので、かなり短くなっています。仮想通貨決済を利用しているのは主に20代から40代の男性です。この人たちをターゲットとした商品が特に有望と思われます。注文の発注はAPIでもメールでも可能です。お問い合わせはビットチェンジ株式会社まで。
【ビットチェンジ株式会社について】
代表者： 宮本 謙一郎
所在地： 〒214-0003 神奈川県川崎市多摩区菅稲田堤1-17-18
設立 ： 2016年4月15日
資本金： 5,000,000円
URL ： http://bitchange.co.jp
【特許取得の背景】
昨今の新型コロナウイルス流行の影響により、オンラインショッピングの利用やキャッシュレス決済が増えて来ています。
消費者がECサイトでオンラインショッピングする時、クレジットカードなどを使うことが一般的です。その場合カード番号を入力する必要がありますが、これはクレジットカードが不正利用されるリスクとなります。
一方、ビットコインをはじめとする仮想通貨による送金は、公開鍵暗号の仕組みを使い、不正利用される可能性のある情報を外部に一切出さないため、安全に送金、決済ができます。
また、ビットコインは、紙幣がもともと存在しないため、物理的な接触を必要とせず、究極のキャッシュレスと言えます。
つまり仮想通貨は、現在抱えている決済にまつわる問題の解決手段となりえます。
しかしながら、ビットコイン決済は普及しているとはいえないのが現状です。これには理由があります。
商品を買い支払う側(消費者)にとって：
1)仮想通貨はレートの変動が激しく、支払い操作の最中に送金する金額が変わることがあり、とても不便です。
2)また送金操作の不慣れから送金ミスが発生することがあります。
3)そもそも仮想通貨で買える商品やその店舗やECサイトが多くなく、支払いのために仮想通貨を持つ理由があまりありません。
商品を売る業者にとって：
4)決済として仮想通貨を受け取るには、仮想通貨の知識が必要となり、ウォレットやコンピュータを用意する必要があります。またハッキングリスクも伴います。
5)会計処理、税務処理も通常の日本円での処理とは異なり、専門知識が必要となります。
6)仮想通貨を受け取ることは、価格変動が大きいため、大きな為替リスクを負います。
【特許の目的】
ビットコインをはじめとする仮想通貨を使った決済・受発注にまつわる、消費者ならびに販売業者両方のわずらわしさや、発生する不具合を解消し、仮想通貨の利点を最大限享受するための技術を開発しました。これにより仮想通貨で購入できる商品やサービスを増やし、不正利用の無い安全な決済が普及することを期待しています。この技術を当社ECモール「ビットコインモール」で利用しています。
【当社ECモールの仕組み】
＜構成＞
Amazonや楽天市場などの一般的なECモールに似た仕組みです。注文をうけ商品を発送する出店業者、商品を購入し仮想通貨で支払いをする消費者、仮想通貨ウォレット(仮想通貨を保持し、ブロックチェーンを監視するソフトウェア)を持つECモールから構成されます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/245871/LL_img_245871_1.png
ECモールの仕組み
＜フロー＞
1)消費者はECモールで商品を注文します。この時ECモールは仮想通貨のレートを一定時間固定します。
2)消費者は代金として仮想通貨を送金します。
3)ECモールは仮想通貨ウォレットを通しブロックチェーンを監視し、送金を確認すると、出店業者に注文を出します。
4)出店業者は商品を消費者に発送します。
5)出店業者は、ECモールにより日本円で入金を受け取ります。
＜出店業者にとってのメリット＞
出店業者に注文が出た段階ではすでに消費者側の支払いが完了しているため、「注文があり商品を手配したけれど入金がなかった」ということや、クレジットカードで問題となる「チャージバック(不正利用のため、クレジットカード会社から業者に支払いがされないこと)」が発生しません。出店業者は仮想通貨を扱わずに済み、コンピュータ技術の困難さや、会計、税務上のわずらわしさが一切発生しないことや、出店業者への入金は日本円であり、仮想通貨のレート変動の影響を受けないこともメリットとして挙げられます。
＜消費者にとってのメリット＞
消費者が送金する時、レートが固定されているので操作にとまどり時間がかかっても送金ができます。表示は仮想通貨アドレスが、文字列とQRコードで表示され、またアプリ起動のリンクがあるため複数の方法で送金ができます。また入金金額を間違えて、送金金額が不足した場合でも、ECサイトはリアルタイムで不足額を表示し、消費者はすぐに対応ができます。また送金後ブロックチェーンに送金が取り込まれているか、どれくらいブロックが進んだのかがリアルタイムで表示されます。
【特許の主な内容】
1)ユーザが注文した時点での仮想通貨レートを一定時間固定する。
2)仮想通貨の送金の失敗により、送金金額が必要金額に満たない場合、即座にその金額を表示し送金するのをアシストする。
3)ブロックチェーンを監視し、支払いが成立した(つまり送金がされた)ことを検知し、出店業者に注文を出す。
4)すべての注文が異なる入金アドレスを持っている。このため、ECモールや出店業者での銀行口座の入金消込のような面倒な作業は発生しない。
5)消費者が、購入する商品に対して希望する仮想通貨の購入希望金額を指定することができる。仮想通貨が値上がりし、商品の価格が購入希望金額を下回るとユーザに連絡が届く。これにより、消費者は仮想通貨の値上がり時に、チャンスを逃すことなく、希望の商品を購入できる。
6)上記の仕組みを持ったECモールを実現するためのネットワーク、ウォレット、サーバの構成。
【特許に関する情報】
発明の名称：通信販売システム及び仮想通貨決済による通信販売方法
特許番号 ：特許第6810500号
特許権者 ：宮本 謙一郎(ビットチェンジ株式会社：代表取締役社長兼CEO)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/245871/LL_img_245871_2.jpg
特許証
【出店業者募集について】
ビットコインモールでは、出店業者を募集中です。モールから出店業者への支払いは仮想通貨でなく日本円です。このためビットコイン口座やウォレット、仮想通貨の知識などは必要ありません。またモールの利用料は注文成約時のみで、登録料・固定費などはありません。支払サイトは、商品到着後の月末を締め日とし4営業日後に入金されますので、かなり短くなっています。仮想通貨決済を利用しているのは主に20代から40代の男性です。この人たちをターゲットとした商品が特に有望と思われます。注文の発注はAPIでもメールでも可能です。お問い合わせはビットチェンジ株式会社まで。
【ビットチェンジ株式会社について】
代表者： 宮本 謙一郎
所在地： 〒214-0003 神奈川県川崎市多摩区菅稲田堤1-17-18
設立 ： 2016年4月15日
資本金： 5,000,000円
URL ： http://bitchange.co.jp
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