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独立行政法人国民生活センターは「転売ビジネス」に関する消費者トラブル防止のため、相談事例を紹介するとともに、消費者への注意喚起を行いました。

インターネット通販等で仕入れた商品をフリマサイト等で販売する「転売ビジネス」に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。2019年度の相談件数は1,411件と2015年度の548件に比べ約2.6倍増加しており、その中でも20歳代の割合が増加傾向にあります。

相談事例をみると、消費者が副業やお小遣い稼ぎをしようと転売ビジネスのノウハウやサポートを提供するという事業者と契約したが、「誰でも簡単、月収100万円は稼げるというネット広告や説明を信じたのに儲からなかった」「サポート料として50万円支払ったのに、全くサポートしてくれない」「返金保証があると言われて契約したのに、解約しても返金がない」などのトラブルがみられます。また新型コロナウイルスに関連して「将来が不安だ」「アルバイト収入が減った」などの理由で転売ビジネスを始めてみたがトラブルになったというケースも複数みられます。

そこで消費者トラブル防止のため、相談事例を紹介するとともに、消費者への注意喚起を行いました。

資料URL
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210210_1.html