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本日2月15日(月)、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されました。
これにより、登記の申請や印鑑証明書の請求を行う際に、商業登記電子証明書だけでなく、マイナンバーカードに格納した公的個人認証サービスの電子証明書(以下「マイナンバーカードの電子証明書」という。)なども使用することができるようになります。
日本司法書士会連合会では、依頼者が安心して司法書士に登記申請を依頼できること、そして、司法書士が安心してオンライン申請ができることを目的に、司法書士が依頼者のマイナンバーカードの電子証明書の有効性を確認できる、業界初「日司連公的個人認証有効性確認システム」を構築しました。
本システムは、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行される本日2月15日(月)正午、利用可能となります。


「日司連公的個人認証有効性確認システム」を使うことで、司法書士は以下2つのことができるようになります。
(1)司法書士が依頼者のマイナンバーカードの有効性を確認できる
【偽造やなりすましを見抜き、依頼者の財産を守ります】

(2)登記申請の際の添付情報等に付された電子証明書が、依頼者のマイナンバーカードの電子証明書と一致しているか即時に司法書士が確認できる
【司法書士のオンライン申請の促進】


司法書士は、身近なくらしの中の法律家として、市民の皆様の期待に応えます。