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「農業は、国を救い、国民を救う!」日本豊受自然農が2/27 オンライン配信シンポジウム(無料)開催(登壇 鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他)

農業法人 日本豊受自然農株式会社(本社:静岡県函南町)は、2月27日(土)東京ライブ&オンライン配信イベントとして「第11回 日本の農林業と食を考えるシンポジウム」を開催します。


【開催概要】
テーマ:「農業は、国を救い、国民を救う!
〜国民が潤い、幸せになる【経済】を取り戻すために〜」
日時 :2021年2月27日(土)10時-18時頃予定
参加費:無料
会場 :ライブ会場CHhom東京・用賀校 中継会場 CHhom札幌校、名古屋校、
大阪校
自宅オンライン配信
主催 :農業法人 日本豊受自然農

(↓)シンポジウム特設サイト・申し込みリンク(会場参加&オンライン視聴)
https://toyouke.com/tokyo2021
※プログラム、開催概要、会場アクセスなど

問い合わせ先: 農業法人 日本豊受自然農株式会社 東京事務所
E-MAIL : info@toyouke.com
TEL : 03-5797-3371


【基調講演】
10:00 日本豊受自然農代表 由井寅子
「農業は、国を救い、国民を救う!〜国民が潤い幸せになる【経済】を取り戻すために〜」
東日本大震災被災地を巡った体験から、震災からの日本の復興には「自然型農業からの六次産業化が必要」と農業生産法人 日本豊受自然農を設立。静岡県と北海道で300種類以上在来種を自家採種中心に農薬、化学肥料を一切使わず、落ち葉などを600種の土壌菌で発酵された堆肥を活用し栽培、畑の野菜を原材料にした化粧品や発酵食品、保存食品などの六次産業化に取り組む。東京・世田谷区用賀で、自社自然農場の農作物や自家醸造の調味料を使った豊受オーガニクスレストランを経営。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/247875/LL_img_247875_1.jpg
基調講演 由井寅子

<来賓講演 (1)>
14:00 東京大学農学部教授 鈴木宣弘
「日本の食と農が危ない!―私たちの未来は守れるのか 〜命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう〜」
「今だけ、金だけ、自分だけ」という風潮を厳しく批判し、日本の農林業の復興を提言する鈴木宣弘氏が日本の食を守るためにまず知っておく必要がある大切な内容について講演を行い、一人ひとりが取り組める対策を提案。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/247875/LL_img_247875_2.jpg
来賓講演 鈴木宣弘

15:00頃 事例発表・実践報告 ※時間は前後する可能性
都会から地方に移住し新規に農業を始めた方、酪農などの現場での動物の健康管理からアニマルウェルフェアの必要性を提案する方、自然農や六次産業化に取り組む方などの発表も予定。

<来賓講演 (2)> ※時間は前後する可能性
16:00頃 南木曽木材産業社長 柴原薫
「日本の林業の現状と出口戦略」
伊勢神宮の御神木を伐る杣(そま)として日本の林業の再興に尽力されている柴原薫氏が「日本の林業の現状と出口戦略」をテーマに、日本の豊富な山林、森林資源を有効利用し、林業、林産物を復興。もっと林業を身近に地方を活性化するための提案など講演。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/247875/LL_img_247875_3.jpg
来賓講演 柴原薫

パネルディスカッション頃 16:30 ※時間は前後する可能性
ドキュメンタリー映画「遺伝子組み換えルーレット」(日本語版)制作など世界の食の問題研究家として幅広く活躍されている印鑰智哉氏を迎え、最初に「種子、農、食が持つ力」がテーマの導入プレゼン。引き続き、日本の農林業と食の未来と復興を対策をパネリストと参加者の皆様で検討する場を企画している。メッセージや質問も受け付けている。( info@toyouke.com )

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/247875/LL_img_247875_4.jpg
パネリスト 印鑰智哉

【主催者より】
折りしも新型コロナ感染症対策でのリモートワーク、飲食店への規制などで、食材を供給していた農家も大きなダメージをうけている。たとえば、米がだぶつき米価が生産コストすら下回るまでに暴落、政府による備蓄米の買い増しや価格調整も十分に行われていない中、農家には50万トンとも言われる大幅な減反目標が求められるなど、日本の主食である米づくりを支えてきた米農家の経営は大変厳しい状況にさらされている。
一方でパンデミックによる国境を越えた人・モノの移動の制限によりグローバルなサプライチェーンが大きな影響を受け、国内農家が購入する種苗の輸入などへの影響も出た。食余りから食不足へ主要食料の国際価格は高騰に転じており、もし異常気象などで世界的な不作に見舞われれば、世界的な大きな食料危機に発展することを危惧する声もあり、食糧安全保障の観点から食糧自給率向上が急務となっている。
また、産業界からはゲノム編集は未来への大きなビジネスチャンスと期待する声がある一方で、世界の多くの科学者が食の安全への懸念や生態系への取り返しのつかない遺伝子汚染を引き起こすリスクがあることから食糧生産の応用には反対する方や慎重姿勢の方も多い。EUなどのようにゲノム編集作物の栽培や食品の流通を、遺伝子組み換え作物や食品と同等に厳しき規制する国々も多い。しかし日本では安全とされ、栽培・流通の規制や、表示の義務さえもない。
そのような中、日本ではゲノム編集された高GABAトマトの苗の無償配布が今春計画されたり、成長抑制の遺伝子をゲノム編集して肉厚がよくなる魚などでの研究・実用化に向けた検討会が今春政府で進められている。
私たち、そして生まれ来る子供たちの体も、私たちの食べるものによってつくられます。農業の問題は、農家のみの問題でなく、食を通して国内外多くの方々の健康、幸せ、生活、そして生物多様性など地球の環境に関わる大きな問題です。農と食の問題に今回のイベントを機会にもっと多くの方にもっと関心をもってもらいたい。


【オンライン プレイベント】
2月23日(火・祝)10:00-16:30
詳細・申し込みリンク: https://toyouke.com/blog/16216.html

10:00-12:30 特別講演&トーク
「日本の建国と天皇陛下・皇統についてねずさんから学ぶ会」
日本の心をつたえる会代表 小名木善行
「今回の建国の部分のお話は、
1. 世界初のクラウドファンディングとしての日本建国
2. 歴史の見方と思考方法としてのアブダクション
3. 神道と宗教の違い……が主な柱になります」(講師からのメッセージ)

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/247875/LL_img_247875_5.jpg
プレイベント 小名木善行

14:00-16:00 特別講演&トーク
「日本を繁栄に導く経済政策とは?国家観と貨幣観を正せ!」
経世論研究所代表 三橋貴明
三橋貴明氏のメルマガより転載
「日本国のデフレ継続、国民貧困化、国力の衰退、ルサンチマンの蔓延、インフラ老朽化、各種安全保障の崩壊、さらには少子化や人口減少。全ては、「貨幣に関する経済学者の思想」が間違っているが故に、引き起こされている。貨幣観という思想の間違いが緊縮財政や「小さな政府」路線を肯定し、防衛を含めた安全保障に対する支出すら「ムダ」の一言で切り捨てることを認めてきたのです。過去の緊縮財政が、将来世代である我々現代に生きる日本国民に危機をもたらしている。まさに、我々は過去の日本人の緊縮財政という「ツケ」を支払わされているのです。
貨幣について、「債務と債権の記録、貸借関係に過ぎない」「政府(中央政府+中央銀行)は、インフレ率が許容する範囲において、自国通貨を発行して構わない」(※国債発行+財政支出+国債買取)この二つの「事実」だけでも、早急に国民が共有しなければなりません。さもなければ、日本国は、「貨幣に関する思想が間違っていた」ただ、それだけの理由で亡国に至るでしょう。」(引用ここまで)

画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/247875/LL_img_247875_6.jpg
プレイベント 三橋貴明

参加費:オンライン参加 登録無料とようけ会員1,500円、一般2,000円
会場 :ライブ会場CHhom東京・用賀校 中継会場 CHhom札幌校、名古屋校、
大阪校
自宅オンライン配信
主催 :農業法人 日本豊受自然農


【オンライン アフター勉強会】
3月7日(日)10:00-13:00
「5Gと健康問題」全国オンライン勉強会
講師:加藤やすこ(いのち環境ネットワーク代表)&由井寅子(日本豊受自然農代表)
1) 5Gのしくみ、ミリ波の影響
2) 日本の規制値の高さと、規制を厳しくする国
3) 海外の研究で報告されている健康や環境への影響と対策
4) 国内外の反対運動や計画中止させたケース
5) 各地の5G規制条例制定の動き
6) 電磁波過敏症などへの健康障害への対策について

画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/247875/LL_img_247875_7.jpg
アフター勉強会 加藤やすこ

【フレモール・ベルギー環境相「市民はモルモットではない」】
ベルギーのブリュッセルでは5Gに対する厳しい規制が導入され、スロベニアは5G導入禁止、イタリアでも500自治体、アイルランドでも20自治体、イギリスでも10自治体が5G基地局の設置禁止、スイスも5G基地局の使用停止を各州に通達、アメリカでは、住宅地にスモールセル基地局を設置しないよう条例で制定する自治体が増えています。このように住民などの意識の高い地域や都市では次々と5Gの中止が宣言されています。

参加費 : 無料
詳細&申し込み: https://toyouke.com/blog/16222.html
会場 : ライブ会場CHhom東京・用賀校 中継会場 CHhom札幌校、
名古屋校、大阪校、自宅オンライン配信
主催 : 農業法人 日本豊受自然農
問い合わせ先 : 農業法人 日本豊受自然農株式会社 東京事務所
E-MAIL : info@toyouke.com
TEL : 03-5797-3371
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