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牛舎を利用した太陽光発電のオフサイト自己託送2021年4月より運用開始

株式会社FD(本社:愛知県刈谷市 代表取締役社長:鈴木 政司、以下、FD)は、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、ソニー株式会社(以下、ソニー)及びデジタルグリッド株式会社(以下、DG)と共同で、ソニー敷地外での太陽光発電を活用した自己託送(以下、取り組み)を2021年4月より運用開始することになりました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/248515/LL_img_248515_1.jpg
本取り組みのスキーム

本取り組みでは、ソニー敷地外の牛舎(愛知県東海市)の屋根に設置した約400kWの太陽光発電設備で発電したソニーグループの電力を、電力会社の送配電ネットワークを介し、約30km離れたソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社の幸田サイト(愛知県額田郡)へ供給(自己託送)することにより、この発電した電力の自家消費を実現します。


≪オンライン発表の模様≫
■株式会社FD 鈴木 政司社長
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/248515/LL_img_248515_2.jpg
株式会社FD 鈴木 政司社長
■質疑応答
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/248515/LL_img_248515_3.jpg
質疑応答
■本取り組みの3社(左からDG、FD、ソニー)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/248515/LL_img_248515_4.jpg
本取り組みの3社(左からDG、FD、ソニー)


≪本取組みにおける各社の役割とそれぞれのメリット≫
■株式会社FD
【役割】
・オフサイト自己託送の発案
・太陽光発電設備の設計・施工・所有者
【メリット】
・サービス提供先の場所に関わらず、太陽光発電設備を設置した場所から提供可能。
・再エネ需要企業などサービス提供先を選択することができる。
・サービス契約の解約があったとしても、設備を撤去することなく、他の再エネ需要企業に提供することができる(解約時リスクの軽減)。
・今回は牛舎を選択したことで一次産業への貢献も果たせた。

■ソニー株式会社
【役割】
・オフサイト自己託送の企画・運用
・発電者・需要者
【メリット】
・自社の敷地には限界があるが、本スキームでは敷地外を活用することができるため、再エネの調達手段が広がった。
・今回はFD所有の太陽光発電設備を利用したので、ソニーは大幅な投資が必要なく再エネを現在の電力より安価に且つ直接調達できたことで経済効果が発生した。

■デジタルグリッド株式会社
【役割】
・国内初の民間電力取引所として運用を開始したP2P電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を活用した発電・託送の同時同量の実現
【メリット】
・デジタルグリッドプラットフォームの参加社の増による電力取引の多様性の拡大

■牛舎(酪農家)
【役割】
・オフサイト自己託送の施設所有者
【メリット】
・牛舎などの資産の有効活用が可能となる。
・ソーラーパネルを設置する屋根の賃貸収入が入ることでの新たな副収入の確保ができると同時に、費用負担なしで遮熱効果を得ることができ、牛舎内が3℃程度涼しくなることで牛舎の生産環境が改善。
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