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相続登記義務化等の法改正が目前!!3月1日、全国50の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設

日本司法書士会連合会(所在地:東京都新宿区、会長:今川嘉典)は、2021年3月1日(月)に全国50ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談を受け付けます。
同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、全国どこからでも、電話で相談予約の受付や司法書士会の相談会の案内などをいたします。また、3月1日特設Webサイトを公開し、お近くの司法書士会の相談先や司法書士の情報を検索できるようにいたします。
2021年2月10日、法制審議会は、相続の登記や住所・氏名の変更の登記の義務付けなどを内容とする、民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱を採択しました。改正法律案は、近く通常国会に上程される予定です。
だれでも、必ず一度は経験する相続に関して、これからどうなるのか、どう対応すればよいのか。市民の相談窓口を確保することが、司法書士の使命と考えております。法改正を含む、相続登記全般に対する最新で正確な情報を提供し、市民の悩みに応えるため本センター、全国統一フリーダイヤル、特設Webサイトで、いつでも、どこでも、どのような相談でも受け付けられるサポート体制を整えてまいります。


■「相続登記相談センター」全国統一フリーダイヤルの概要
・電話番号:0120-13-7832(いさんのなやみに)
※市外局番もしくは基地局の情報に基づき最寄りの司法書士会に自動でつながります。
・受付時間:平日10時〜16時(土日祝祭日、年末年始、お盆期間を除く)
・受付内容:相続登記(遺言書作成、遺産分割協議書作成なども含む)に関する内容全般


■「相続登記相談センター」特設Webサイトの概要(2021年3月1日公開)
・お住まいの近くの司法書士会の相談先や司法書士の検索機能を備えました。
https://www.shiho-shoshi.or.jp/inheritance_lp/
・地図上にある司法書士会を選択し、該当の司法書士会の公式ホームページにジャンプする仕組みです。
・将来的にはウェブ上で相談受付を集約することを目指しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/249464/LL_img_249464_1.png
QRコード

■「相談登記相談センター」開設の背景
わが国では、登記簿の約20.1%が「所有者不明土地」※であることが判明しています。一方、超高齢社会へ突入し、“大相続時代”が到来しています。このような現状を受け、2021年の通常国会では、民法及び不動産登記法が改正され、相続登記が義務化される見込みです。かつてない法的転換期において、登記の専門家として市民の期待に応えるべく、当センターを開設いたしました。
※ 地籍調査における土地所有者等に関する調査(平成30年版土地白書)

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/249464/LL_img_249464_2.jpg
※特設Webサイト イメージ(1)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/249464/LL_img_249464_3.jpg
※特設Webサイト イメージ(2)

イメージモデルには女優の高橋惠子さんを起用し、財産を遺したい世代(=団塊の世代)と、遺産を相続する世代(=団塊ジュニア)に向けた訴求を強化してまいります。


■高橋惠子さんについて
1970年映画「高校生ブルース」で主演デビュー。「おさな妻」ではゴールデンアロー賞新人賞を受賞した。その後も、優秀女優賞や秋元松代賞、田中絹代賞など数々の賞を受賞している。TBS「金曜日の妻たちへII 男たちよ、元気かい?」、「赤い疑惑」、NHK大河ドラマ「信長 KING OF ZIPANG」などに出演し、映画「TATTOO<刺青>あり」では主演を務め、「禅 ZEN」、「8月のシンフォニー 渋谷2002-2003」にも出演。舞台「近松心中物語〜それは恋〜」、「ハムレット」、「ガブリエルシャネル」のほか、CMでも活躍している。
出典: https://thetv.jp/person/0000011689/

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/249464/LL_img_249464_4.jpg
高橋惠子さん

■日本司法書士会連合会について
日本司法書士会連合会は、司法書士法によって定められた団体で、「司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的(司法書士法第62条)」としています。司法書士会は各都府県に1つと北海道に4つ、合計50会あり、日本司法書士会連合会は、全国50の司法書士会を会員とする組織です。

当連合会ならびに司法書士会は、「相続登記未了問題」「所有者不明土地問題」「空き家問題」に積極的に取り組んでまいりました。今後も、登記の専門家である司法書士は地域に根差して業務に取り組んでまいります。
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